山形県議会で渡辺ゆり子議員が初めての発言

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渡辺県議、金持ち優遇の条例制定に反対討論

 日本共産党の渡辺ゆり子山形県議は二十二日、五月臨時会本会議で「県税条例の一部を改正する条例制定」について反対討論しました。
 条例は国の地方税方改正に伴うもの。渡辺県議は「個人県民税の株式等の配当、売却益に対する住民税の税率五%を三%に軽減する適用期間を、一年延長する内容が含まれている。配当収入と株の売却所得に対する住民税が六億七千万円減税されたことになる」と指摘しました。
 渡辺県議は、「庶民は昨年定率減税が半減され、今年六月には定率減税全廃の住民税納税通知書が来る。介護保険料などが引き上げられる人もいる。賃金や家計収入が増えないのに税金が増え直撃を受けているのが庶民だ」と述べ、格差解消が政治の緊急の課題なのに「株の運用利益に対する税の軽減措置延長は格差の広がりを助長するものだ」と厳しく批判しました。
 条例案は、日本共産党県議団(笹山一夫団長)が反対しただけで、採択されました。

日本共産党県議団、議会改革に関する申し入れ〕

 日本共産党山形県議団(笹山一夫団長)は十六日までに、県議会五月臨時会開催にあたり県議会の自由民主党、山形県民クラブ、県政・公明クラブの各会派に対し、政務調査費の収支報告書への領収書添付義務付けなどの議会改革に関する申し入れました。
 党県議団は、いっせい地方選挙で政務調査費が大きな争点になったことを指摘し、領収書の添付義務のない政務調査費報告書や県民から大きな批判のある「海外視察」「費用弁償」のあり方を自らただすことは県民に対する責務であるとしています。
 申し入れは、政務調査費の収支報告書への領収書添付の義務付け、海外視察の中止、一般質問は定例会ごに質問を求める議員に行わせること、常任委員会・特別委員会の会派割り当てについて少数会派の意見を反映させることなど六項目です。