山形県の日本共産党県委員会と地方議員団は10月24日、山形県の後期高齢者医療広域連合（市川昭男連合長、山形市長）に2008年4月からの実施中止を求め、申し入れをしました。
　共産党と地方議員団は、「この制度は75歳以上の高齢者への医療を抑制されまともな医療を受けられなくするものだ」と具体的問題点を指摘したうえで、国に対し2008年4月実施の中止を国に要望することを強く求めました。これに対し広域連合の佐藤吉幸事務局長は、「政府が凍結といったことに戸惑いを感じている。方針を見守るしかない」とこたえ、中止を求めることについては言及しませんでした。


あらゆる団体と共同の運動を進め、中止撤回を
                                         後期高齢者医療制度学習会
　
日本共産党山形県委員会は１０月２１日、中央委員会国民運動局の梅津邦夫氏を講師に招き、「後期高齢者医療制度」の学習会を開きました。
　学習会には地方議員をはじめ50人が参加しました。
　梅津氏は、「75歳以上の高齢者への医療を抑制し、医療給付の抑制を図るのがねらいだで、高齢者がまともな医療を受けられなくするものだ」と制度のねらいや問題点を具体的に指摘しました。
　梅津氏は、「自・公政府が、一部凍結を言いだしたが、批判の高まりと選挙を意識したものだ」と批判。その上ですべての政党、自治体関係者、高齢者団体などに呼びかけ、四月実施の中止・撤回に追い込むため全力をあげなければならないと述べました。
　参加者から、「制度の中身が知られていない。宣伝をし、撤回のたたかいを急ぐ必要がある」と意見が出されました。
　学習会では県委員会が「後期高齢者医療制度」の問題は、当面する最も熱い問題の一つであるとして、学習と宣伝をし、自治体、高齢者団体、老人クラブなどに呼びかけながら、12月議会にむけ請願署名の実施など7つの方針が提起され、地域で取り組むことが確認されました。

紙智子参院議員が国会報告

　日本共産党の紙智子参院議員が8月22日、山形市を訪れ山形市役所前で国会報告をしました。
　紙議員は参院選挙での支援に感謝するとともに、自公の敗北は小泉前首相から続く自公政治への審判が下されたもので、安倍首相のいう戦後レジームからの脱却に国民がノーといったのだと述べました。
　紙議員は選挙後の国会に変化が起きているとして、参院議長が野党の手に渡ったこと、自公の敗北により、参院で過半数を下回ったため安倍首相は憲法審査会の設置を見送った事を挙げ、秋の臨時国会で設置させない戦いを広げていかなければならないと強調しました。
　秋の臨時国会では、イラク特措法の延長阻止とともに、共産党が選挙で公約した福祉一兆円プラン、特に障害者自立支援法の応益負担見直し、小規模農家を切り捨てる品目横断対策などについて他の野党にも積極的に提案し、実現のため全力をあげると述べました。
　紙議員はこうしたたたかいを、憲法改悪を許さないたたかいへと広げて行こうと訴えました。時折小雨の降るなかうなずきながら熱心に演説を聞く市民が多数いました。


参院選県内開票結果について
日本共産党山形県委員会後藤太刀味委員長が談話を発表

　「今度の選挙で、わが党の県内での比例得票の伸び率は全国水準を上回り、比例区・選挙区の両方で得票を伸ばした全国７都府県の一つだった。ご支持をいただいた有権者のみなさん、奮闘された党員、後援会員のみなさんに心から感謝する。
　
 参院選の結果全体を見ると、有権者が自民･公明の枠組みでは日本の前途はない、と判断したことには間違いはない。日本共産党は、自民･公明政治に対するこの国民的審判の上で、特に政治論戦で大きな役割を果たした。自公政治に対する国民的審判は、それに変わる新しい政治の方向と時代が始まったことを意味している。
　始まった政治的激動の時期に日本共産党の役割がいよいよ重大になったという自覚のもと、公約実現のたたかいに力をつくしながら、政治と理論のうえでまた組織の上でも大きな党をつくるためがんばっていきたい。そして次の衆議院選挙では前進･躍進を期したい」


終戦記念日 
戦争する国にしてはならない、渡辺県議と山形市議団が街頭演説

　終戦記念日の８月１５日、日本共産党の渡辺ゆり子山形県議と高橋嘉一郎山形市議団長、今野誠一市議、佐藤あき子市議は、山形市七日町とＪＲ山形駅前で、「日本を二度と戦争する国にしてはならない、憲法九条を守ろう」と市民に訴えました。
　渡辺県議は「戦争でアジアや日本で尊い命が奪われた。自民党の中心にいる人たちは戦争に対する反省がない。安倍首相のいう戦後レジームからの脱却とは戦後、国民が勝ち取った民主主義をなくすことであり、戦前の暗黒日本に戻るようなもの。戦前、戦中暗国の日本で戦争反対を叫び、弾圧に屈しないで平和を守るためにたたかってきたのが日本共産党です。平和憲法、九条を変えようとする動きに立ち向かう決意です。憲法九条を守りましょう」と訴えました。
　炎天下の中、足を止めて聞き入る市民や、九条を守ろう署名をする市民も多数いました。

山形白鷹町議選・県選管、無効とされた三票は有効の採決、佐竹氏の訴え認める

　４月に実施された山形県白鷹町の町議選で１票差で落選した日本共産党の佐竹典明氏は、県選挙管理委員会へ異議申し立てをしていましたが県選管は８月１４日、佐竹氏の主張を認める裁決を下しました。
　 佐竹氏は、無効とされた３票の「さたけまさあき」は私への投票であるとして、県選管へ審査申し立てしていましたが同選管は１４日、佐竹氏の主張をほぼ全面的に認める裁決を下しました。この結果、佐竹氏の得票は５２２票となり、最下位当選者の５２０票を上回ります。
　白鷹町選管が佐竹氏の異議申し立てに対し、５月２９日に却下したため県選管に審査申し立てをしていました。　県選管の裁決書主文では、白鷹町選管が２００７年５月２９日に行った棄却の決定を取り消し、（一票差で当選した）最下位当選者の当選を無効とするとしています。
　同選管は裁決理由で「一般に人が他人を識別する場合、通常は氏をもって個人を識別する基準としている」事などを上げています。県公報への告示（８月２９日予定）から３０日以内に提訴がなければ、裁決が確定し手続きを経て佐竹氏の当選が決まります。
　

佐竹典明氏の話
　申し立てか認められてうれしい。支持者や町民から、期待や励ましの電話がたくさんありました。福祉・介護問題に力を入れ頑張っていきます。

共産党が募金活動、県委員会、渡辺県議が募金呼びかけ

　共産党県委員会と村山地区委員会は７月１８日昼、後藤太刀味県委員長を先頭に、九人が参加し新潟県中越沖支地震被災者への救援募金を呼びかけました。
　後藤県委員長、渡辺ゆり子県議、佐藤あき子山形市議らは、メガホンで、「新潟県中越沖地震被災者に救援募金のご協力を」と市民に募金を呼びかけました。
　多くの買い物帰りの人たちが、募金をしていました。
　子ども連れの人、共産党なら大丈夫といって募金をした女性、五千円の募金をした女性もいました。
　四十分の間に三万九百七十九円の募金が寄せられました。募金は党中央委員会を通して被災地に送ります。


佐々木憲明衆院議員山形市で訴え

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は7月16日、山形市入りし、百五十人の聴衆を前に確かな野党日本共産党の躍進を訴えました。佐々木議員は、公明党が言い出しっぺの定率減税廃止と大企業減税の仕組みを詳しく話しました。
　六十代の女性は、庶民大増税は大企業減税の穴埋めという佐々木議員の話に「大企業にそんなに減税しているとは知らなかった。税金の使い道はそのとおりと思う。頑張って」と期待を寄せました。
　民主党は、財界から通信簿をつけられ献金をもらっているから、大企業にも応分の税金の負担をと言えないという話に五十代の女性は、「民主党がそういう党だと知らなかった。考え直したい」と述べ、別の女性は「年金が心配だ、ちゃんともらえるようにしてほしい」と話しました。店の前で連れを待っているという二十代の男性は、「政治にあまり関心はない、共産党の話は聞いたことがなかった。どうするか考えたい」と語りました。
　二人の演説中、時々大きな拍手が起こったり、車から手を振る人や、頑張れと声をかける人もいました

もうじっとしていられない

　「みなさんこんにちは、日本共産党です。ただいまから共産党の農業政策の訴えをいたします」｜。山形県高畠町にある屋代支部で、六十一歳の兼業農家の男性がマイクデビューしました。
　支部で「みんながマイクを持とう。司会でも良いからマイクを握ろうと」と討議し、「ノボリを持つだけなら」「車の運転なら」「司会だけ」と参加者が出てきたと支部長は語ります。
　


  7月8日は小松まさいち町議をはじめ四人が午後五時三十分から七時まで六カ所 で訴えました。初めてマイクを握った男性は「年金問題で共産党の提案を政府が受け入れた。もっと議席を増やして政治をかえたい」と語り「マスコミは『自民か民主か』と毎日流す。もうじっとしていられない」と勤務が終わるとすぐに行動に参加、司会をしたりメモを見ながら政策を訴えました。
　同じくマイクデビューした農家の主婦は、子どもや孫を戦争にやりたくないという思いからマイクを握ったと話します。　自分で考えた手書きの原稿を見ながら、「憲法九条を守るのは日本共産党。農業を守れるのは共産党だけ。国民を苦しめる自公に厳しい審判を」と訴えました。
　演説中、遠くで農作業の手を休めて聞いている人や、車から手を振る人もいました。
　高畠町の党組織は、公示前日まで毎日続ける計画を立て、マイクデビューを増やそうと参加を呼びかけています。

                                                                           　　　　　　　　　   小松　町議
                                                                                     

労働者後援会が訴え

　山形県の日本共産党労働者後援会は7月7日、午前のタテ線後援会決起集会の決定を受けて、午後から早速行動に出ました。
　参加した青年労働者は「青年が派遣や請負という不安定な雇用条件で働いて苦しんでいる、改善のために一貫して取り組んでいるのは共産党だけ」と支持を訴えました。　医療機関で働く労働者は「自民、民主は『改革』を競い合ってきた。高齢者を苦しめる医療制度を変えるには共産党の躍進で」と話しました。
　


後援会の行動には渡辺ゆり子県議も参加し「住民税など庶民大増税分は、大企業への減税できえてしまった。増税をストップさせ憲法守るのは共産党だけだ」と支持を呼びかけました。
　参加者はパンフレットを配ったり、対話をしたりしながら支持を訴えました。


山形県三川町、「消えた年金、国の責任で解決を」畳三枚ぶんの大看板で宣伝〕