2007年県民の運動の紹介
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石油製品高騰から県民生活守れ、県労連が要請
山形県労連（浜田藤兵衛議長）は12月20日、斎藤弘知事へ石油製品の高騰から、県民の暮らしと営業を守ることを求める要請をしました。
要請には浜田議長はじめ、県労連役員、地域労連役員など七人が出席。浜田議長が、近野久左エ門危機管理室長に軽油取引税暫定税率撤廃、福祉灯油の支給など五項目についての要請書を渡し、懇談しました。 県労連の勝見忍事務局長は、原油高騰により軽油が大幅に値上げされ、運送業者が営業に支障をきたしていることや、灯油の高騰で寒い冬を越せるかと心配している県民の生活実態を詳しく説明。その上で、軽油取引税暫定税率の撤廃を国に求めることや、障害者及び高齢者や低所得者へ「福祉灯油」の支給、生活相談、営業相談窓口の設置などをもとめました。 これに対し近野危機管理室長は、「産業活動、県民生活に影響があることは承知している。それぞれの部署で相談窓口を設置、相談に乗っている」と答えましたが、暫定税率撤廃は「国の施策だが、道路整備との兼ね合いもあり難しい」と述べるにとどまりました。 要請には共産党の、渡辺ゆり子県議が同席しました。 後期高齢者医療広域連合議会、問題点を指摘する議員もなく、全て全会一致で可決 山形県の後期高齢者医療広域連合議会は11月30日、定例会を開き、提案された議案、専決処分案などを全て全会一致で可決しました。
決定した2008年度と09年度の保険料は、均等割額が三万七千三百円、所得割率.85％。その結果、平均保険料は、五万九千五百六十五円となる見込みです。葬祭費支給額は、国保の場合、現在県平均は六万五千円ですが、五万円になり、賦課限度額は五十万円です。保険事業は広域連合で実施します。 三人の議員が質問しましたが、いずれも制度の問題点を指摘したものでありませんでした。 傍聴席は満席で、じっと審議の模様を聞いていた年金者組合県本部委員長の青塚宏平委員長は、「議員の選挙があったようだが、いつどんな形で選挙がされたのか、結果についても県民はわかりません。発言は三人だけでしかも意見はなし、高齢者の医療についての議論もなかった。やっぱりみんなで声をあげなければ」と怒りを込めて語りました。 民医連事務局次長の守岡等さんは、「大きな問題のある制度なのに、議論もなくあきれた。中止撤回を基本に、高齢者医療の充実のため運動を広げていきたい」と話しました。 山形県労連が、県知事に対し要請
山形県労連は11月28日、斎藤弘知事に対し、格差と貧困をめざし地域の再生を実現するよう要請をしました。
県労連の濱田藤兵衞議長は、労働者の安定雇用確保とワーキングプア解消、労働法令順守の指導、派遣労働受け入れ企業への指導など九項目の要請書を商工労働観光部の長谷川俊一次長に手渡し、懇談しました。 雇用促進について長谷川次長は「県内企業と商工会議所、商工会へ知事と労働局の連名で、二回求人増の要請をしている。非正規の人の正規雇用も連名で出している」と答えました。 現在、庄内と山形市にしかない若者就職支援センターの拡充要請について「昨年は二万二千人の利用があった。重要なので拡充を提案している」と述べました。 県内の求人倍率が二〇〇七年は低下し、地域格差もあるという指摘に対し、「大手企業のあるところとないところの差が出ている。産業の育成が大事だ」と述べるにとどまりました。 県労連が、高校生などに学生向けの労働法令講習やパンフの普及を要請したのに対し、「内容や方法について提案をいただきたい。いいものは取り入れたい」と話しました。 懇談には県労連から、浜田議長、勝見忍事務局長はじめ十一人が出席。 日本共産党の笹山一夫、渡辺ゆり子の両県議も同席しました。 置賜地域労連が、格差と貧困の解消を求め自治体要請 山形県の置賜地域労連（渡辺豊議長）は11月20日から27日までに、管内二市五町の首長に「格差と貧困の解消をめさし、地域の再生」について要請をしました。
27日は、小国町、飯豊町、高畠町を訪問しました。地域労連の情野貞一事務局長が、小国町長宛の要請書を五十嵐久衞産業振興課長に渡し、懇談しました。 小国町では、情野事務局長、本間義信小国町議をはじめ四人が出席、労働者の安定雇用確保、中小企業と地域経済振興、社会保障の三分野、九項目について意見を交換しました。 雇用対策について五十嵐課長は、「大手企業とその関連事業所は順調だが、そうでないとろは厳しい、二極化が進んでいる。町にとって大きな課題であり、対策を取っているがなかなか効果が上がっていない」と述べました。自治体発注の公共事業・業務委託事業の単価、賃金など労働条件の適正執行について、「真摯に受け止め、上部団体の指導を受けながら実施していく」と語りました。 社会保障については「行政のできる範囲でやっていく。（地域労連と）連携を取らせていただきたい」と話しました。 懇談では、過疎化が進む中、住民の暮らしをどう守るのかといった町政の課題を課長が話すなど、多岐にわたり意見交換をしました。 山形市で農業守れと千三百人がデモ行進
山形県の山形農協（遠藤芳雄組合長、組合員一万二千人）は11月26日、「守ろう日本の食と農業を！」と市内のホテルで集会を開き、集会終了後市内をデモ行進しました。
 集会には山形市、上山市、中山町、山辺町から大型バス二十台に乗って会場に到着。各地から生産者、消費者、農業団体代表千三百人が参加しました。集会には、山形市副市長、上山市長、山辺町長、消費者連合会代表があいさつし、参加者を激励しました。 集会後、トラクターを先頭に、横断幕、のぼりを立てて、小春日和の市内を「農業を守れ」とシプレフコールを繰り返し、市民に訴えました。 山形農協の櫻井忠志企画管理部次長は「久しぶりの大きな集会だったが、今年の米価に危機感を持ってみんな参加したのではないか」と話していました。 山形鶴岡田川革新懇、アメリカ追随、憲法改悪にノーを、品川氏講演に200人 山形県の鶴岡・田川革新懇は11月21日、鶴岡市内で全国革新懇代表世話人、経済同友会終身幹事の品川正治氏を迎え、記念講演会を開き、200人が参加しました。
品川氏は、「戦争のほんとう怖さを知る財界人の直言」と題して、自らの戦争体験を交えながら講演し、「終戦で引き揚げ船の中で日本国憲法草案が載った新聞が配られた。それが私の日本国憲法との出合いだ。それを読んで兵隊は、感動しみんな泣いていた」と憲法との出合いを語りました。 
品川氏は、今一番言いたいこととして「アメリカが戦争をしているという自覚を持つことだ。日本政府はアメリカで進める市場原理主義をあらゆる分野で進めている。構造改革のもとで進める規制緩和政策が医療福祉切り捨て、派遣労働者の増大を生んだ」とアメリカ追随の政治、外交経済政策を厳しく批判しました。 その上でこれを変えるには「国民が憲法改悪ノー、アメリカ追随ノーと言うことです。そうすれば日本も変わるし、アメリカの世界戦略も変わる」と話ました。 品川氏の話をうなずきながら聞いたり、メモをとりながら聞いたりする人の姿が多く見られました。三十代の男性は「アメリカ追随の政府に、日本国民がノーと言えない。国民がノーと言えるように、九条を変えない運動をしっかりしていかなければ」と語りました。 五十代の女性は「体験を交えた話でわかりやすかった。戦争の話を若い人たち理解してほしい」と話しました。 山形・教研集会、子どもたちの健やかな成長のための教育ができるように
第十八回山形県国民教育研究交流集会が11月17、18日の二日間、上山市で開かれました。 集会には、県内各地から教職員、労働者、農民、市民百二十人が参加し、「どの子にも豊かな学力を、農業と食を考える」など六つの分科会で報告と討論が行われました。
分科会で、障害児を担当する教師から「一輪車に乗れた。うれしいといってランドセルを投げ出す子もいるんです。特別な子どもという目で見ないで、夢や目標を持たせ、一緒に取り組んでいくことが大切だと思う」と感動的な報告がありました。 特別報告として、私立高校生たちが山形県へ私学助成削減撤回を求めて立ちあがり、削減幅を撤回させた運動の話がありました。 「経済的理由で退学していく友達がいるなんて知らなかった」という生徒たちが、退学して行く仲間の声を聞き自分のこととしてとらえ、胸を熱くし、涙を流しながら話し合い、仲間を信じ集会準備の中で成長していく様子を報告。「高校生たちの運動が世論を動かし、県政を動かした」と話すと、大きな拍手が起りました。 集会は、「子どもたちと教育をまもるために、また格差社会を是正するために、憲法九条をまもり、戦争できる国づくりをさせないために皆さんとともに歩んでいく」というアピールを採択し、閉会しました。 町民の命と健康をどうまもるか、高畠町民懇がシンポジウム 高畠町民懇（島津昭会長）は11月17日、高畠町内で「町民の命と健康をどうまもるか」と題したシンポジウムを開き、五十人が参加しました。
コーデネーターに島津会長、パネリストとして、公立高畠病院経営改革主幹・斎藤利明氏、高畠町議会議長・武田正徳氏、高畠病院モニター・安藤友美子氏、日本共産党の県議会議員・渡辺ゆり子氏が意見を述べました。 斎藤氏は高畠病院の診療体制と経営実態を報告。高畠病院の医師不足について、研修医制度、県の産婦人科の集約化などに触れながら「根本的には国の医師数抑制政策や診療報酬改定にある」と指摘、「国の医療政策の転換が必要だ」と述べました。その上で高畠病院の対策として、医師の確保、療養型病床の設置、検診体制の強化などを詳しく説明、全力で取り組んでいることを報告しました。 渡辺氏は、後期高齢者医療制度の問題点を指摘、「中止・撤回の運動をしなければならない。公立病院の効率的運営というのは国民の医療を抑制するもの。地域医療を守るため医師、看護師、住民が力を合わせ、声をあげるべきだ」と述べました。 会場から発言した七十代の男性は、「広域連合議員は、全市町村から選出すべきだ」と語りました。六十代の男性は、「家族が退院を迫られたが、診療報酬の引き下げられたため、ということだった。国の政策転換が必要だ」と話しました。 山形食健連がグリーンウェーブ行動、ＪＡ前で昼休み集会
山形食健連（佐藤藤三郎会長）は11月16日、秋のグリーンウエーブ行動をしました。
山形農協前で昼休み集会が開かれ、農民、労働者、消費者三十人が参加し、山形農協の役職員から激励を受けました。 
佐藤会長は、低米価は自由化によることを指摘し、「完全自由化になれば、（一俵）五千円になる。農政、農業のあり方についてみんなで考え、行動することが求められている。小さな行動をたくさん作っていくことが大切だ」とあいさつしました。 激励のあいさつに立っ山形農協の長澤豊代表理事専務は、「皆さんの活動は意義のあるものだ。農協も同じテーマで活動している。農家、市民がいっしょに農業と食、地域を考え、共同の力で打開しなければならない」と述べました。 集会後、五班にわかれ県農林部と、山形市をはじめ五市町、県教組山形地区支部、ＪＡ中央会のほか、四ＪＡを訪問し、食料自給率向上などを求める運動への理解と協力を求め、懇談しました。 山形県労連自治体キャラバン。安定雇用と貧困解消を求め、山形市に要請
山形県労連は11月14日、「格差と貧困を解消し、地域再生をめざす自治体キャラバン」で山形市を訪問しました。労働者の安定雇用確保とワーキングプアをなくすために、中小企業と地域経済の振興、後期高齢者医療制度の中止撤回をはじめとした社会保障などについて要請、懇談しました。
県労連の勝見忍事務局長は、正規労働者が減少し、パートや嘱託、派遣や請負など非正規労働者が増大し、格差と貧困が拡大していることを強調し、「市が現状を把握をし、正規雇用者の採用促進を可能な限り行うこと」を求めました。また、青年ユニオンのネットカフェー難民が山形市にもいることを指摘し、劣悪な雇用条件におかれている青年の実態を把握し、具体的な施策をとるよう要請しました。 山形市の武田文男商工課長は、「関係機関から聞いてある程度把握しているが、検討していきたい。青年の雇用については、国の補助で運営しているヤングサポートプラザを活用してほしい」と答えました。 要請には、高橋嘉一郎山形市議団長と佐藤亜希子市議も同しました。 山形・食料の輸入依存は軍拡につながる 田川食健連が収穫祭でシンポジウム 田川食健連は11月10日、鶴岡市内で「秋のグリーンウエーブ収穫祭」を開き、農民、消費者ら四十人が参加しました。
生産者との交流や庄内産直センター取り扱いのお米と、鶴岡市内で販売されている「低価格米」の食べくらべ、庄内牛の試食会などを行いました。 「生活応援米」として安売りされている米を、くず米を選別する機械にかけると一割以上の「くず米」が出てくるのを見て、驚いていました。 午後から、農民、消費者、生協の代表がパネリストになり、シンポジウムをしました。 基調報告をした県食県連の斎藤裕事務局長（県農協労書記長）は、価格の高い国産米より低価格の輸入米が良いという意見があることに対し、「世界で八億人が飢えで苦しみ、五秒間に一人の子どもが餓死している。日本は世界の食料輸入量の％を占めている。世界的な食糧不足になったら、輸入を確保するため軍事力増強という主張につながる」と語り、自給率向上が重要であることを強調しました。 憲法九条を守ろう、連絡会が宣伝行動
山形市九条の会連絡会は11月9日、昼休み行動で憲法九条を守ろうと市民に訴えました。
市内七つの九条の会から十六人が参加して「憲法九条があったから平和が守られている。日本国憲法は世界に誇れる憲法です。九条を守りましょう」と訴え、署名活動をしました。 九条の会の訴えをじっと聞き、署名をする市民の姿が見られました。 買い物帰りという六十代の男性は、「海外に行って戦争に協力するより、福祉に力を入れるべきだ」と語り、署名をしていました。七十代の女性は「戦争を体験したが、二度とあってはならない。憲法は守らなければ」と話しました。 山形・年金者組合が知事に要請し、昼休みデモ 11月8日、年金者組合山形県本部では、（青塚宏平県本部委員長）後期高齢者医療制度の中止撤回、最低年金保障制度創設、テロ特措法を延長せず、平憲法を守ることなどを求める斎藤弘山形県知事あての要請書を渡し、草刈信博長寿社会課長らと懇談しました。
参加者から「現在の年金から国保税、介護保険料などを払ったら生活費がなくなる。最低保障年金制度が必要だ」「後期高齢者医療制度の凍結というが、いずれ実施される。中止撤回すべきだ」「知事は、要求を国に伝えてほしい。知事会などで話してほしい」と要請しました。 これに対し草刈課長は、皆さんの要請は知事に伝えますと答えました。 懇談後、六十人が参加して市内をデモ行進し、「後期高齢者医療制度の中止撤回」「最低保障年金制度をつくれ」と市民に訴えました。 憲法改悪共同センターが昼休み宣伝行動
憲法改悪反対山形県共同センターは11月2日昼、憲法公布六十一周年街頭宣伝をしました。 新日本婦人の会山形支部は10月31日、山形市北部公民館で、わくわく無料合同体験会を開きました。宣伝行動には、県革新懇、民医連、新婦人、民商などから十二人が参加し、チラシを配りながら、参加者がハンドマイクで平和憲法を守ろうと訴えました。 民医連の亀山賢三事務局長は、アメリカの戦争支援に多額のお金を使う一方で、後期高齢者医療制度でお年寄りに負担増と医療から遠ざける自公政府を批判し、「一生懸命働いてきた人たちが安心して暮らせるようにしなければならない。九条を守ることは生活を守ることでもある」と訴えました。新婦人の参加者は、福田首相と民主党小沢一郎代表の会談を密室協議だと批判し、憲法違反の給油活動再開を許してはならないと話しました。 小雨がぱらつき肌寒いにもかかわらず、熱心に聞いている市民もいました。六十代の女性は、自衛隊から給油されたアメリカの艦船がアフガンで戦争をしているという話に、「それは知らなかった、とんでもない。イヤな世の中になった」と語りました。別の女性は、「医療や福祉が後退している。自民党ではだめだ、民主党もあまり信頼できない。革新勢力にがんばってほしい」と期待を寄せました。 山形・新婦人わくわく体験会 布ぞうり、フラワーアレンジメント、絵手紙、美容コーナー、エコクラフトのコーナーに三十人が参加しました。 絵手紙を体験した女性は、「四十年ぶりです。なんとか描けて満足です」と洋ナシの絵を描き、添え書きには「朝は元気よくでたけれど 絵手紙描いてドキドキ」と、とても初体験とは思えない出来栄えでした。 エコクラフトコーナーは、牛乳パックや古紙を再生した十二本のこよりで作ったカラーの紙バンドが材料です。「これを編んでかごやペン立てを作るの。地球にやさしい小道具です」と参加した女性はペン立てを作っていました。一番人気は布ぞうり、色とりどりの布を使って作っていました。 初めて参加した女性が多く、「とても楽しいです。きて良かった」と話していました。 新婦人山形支部は、二十の小組み活動を通して仲間を増やしています。 山形・テロ特措法延長・新法成立を許すな、連絡会が昼デモ 戦争体制づくりに反対する山形県連絡会は10月24日、山形市内でテロ特措法延長・新法の成立を許すな、と昼休みデモをしました。 デモには、労働者、青年、女性、市民ら五十人が参加しました。  連絡会は、「今こそ自衛隊を撤退させ、報復戦争から民生支援に転換すべきだ」と市民に訴えました。 集会に参加した渡辺ゆり子県議は「自衛隊がこの活動を始めて六年になるが、テロは根絶されず逆に拡大している。自衛隊を撤退させ、テロ根絶を武力による報復戦争でなく民間支援に転換すべきだ、日本共産党は特措法の延長、新法の成立を許さないために全力で頑張ります」とあいさつ、参加者を激励しました。 民主党の舟山康江参院議員から「テロ特措法延長・新法の成立には断固反対の立場でのぞみます。ともにがんばりましょう」とメッセージが寄せられました。 デモには共産党の今野誠一、佐藤あき子山形市議も参加しました。 第三十七回山形県母親大会に四百八十人 第三十七回山形県母親大会が10月14日、寒河江市立陵東中学校を会場に開かれ、四百八十人が参加しました。 晴天の下、県内各地からマイクロバスや自家用車に、物産交流会で販売する漬物や果物、地域の特産品を車いっぱい積んで参加したグループもありました。 大会は七つの分科会、二つのシンポジウム、体験会もあり、どの会場も盛況でした。 シンポジウム「語り継ごう平和の大切さ」では中国「残留」日本人孤児のかたから、開拓団の人たちが逃避行中に学校に逃げ込んだ時、開拓団長らが「集団自決をするといって、教室に灯油をまいて火をつけ、三百八十人くらいの人が死んた。逃げようとした人を団長らが切り殺した。私と母と妹は逃げたが、妹が泣くので敵軍に見つかるといって男の人が首をしめて殺してしまった」と当時の様子を生々しく語りました。三川九条の会の参加者は三川町で住民の過半数の九条署名を集めた経験を報告しました。 社会保障と介護の分科会では「憲法二五条の精神が否定され、お金のないものは死んでしまえといっているような国の政策を変えなければ」と話し合われました。 午後は九条の会事務局長の小森陽一さんの講演がありました。小森さんは安倍前首相の政権投げ出しの背景やアメリカの世界戦略を詳しく解説し、新聞各社の世論調査で九条は変えるべきでないという声が多数になっていることを紹介。「九条は日本の心、世界に誇れるもの」と語りました。 大会は、平和への思いを込めて小森さんの母の小森香子さんが作詞した「青い空は」を合唱し、閉会しました。 県民のいのちと健康をどう守るか 実態を告発し怒りを持って運動を広げなければ 山形県革新懇など三団体は10月7日、山形市内で「県民のいのちと健康をどう守るか」と題したシンポジウムを開き四十二人が参加しました。 シンポジウムでは、渡辺ゆり子県議が、山形県の医療構造改革の実態にを基調報告しました。 渡辺県議は、医療の分野でも構造改革が進められ、「山形県でも医療費適正化計画、地域ケア体制整備計画など四つの計画を数値目標を上げて策定し、達成が求められているが医療費抑制がねらいだ」と述べました。 
渡辺県議は、山形県は療養病床が最も少ない県だが、さらに削減されたら年金生活者が入れるのは特養ホームだけであることなど具体的事例をもとに報告し、斎藤弘知事は「政権与党自民党とともに政策実現するのは当然」といっているが、国の責任で安心できる医療供給体制を確立することが大切だと述べました。高畠町民懇会長の島津昭氏は、地域ネットワークの全国のモデルケースとして建設された公立置賜総合病院が、「患者の急増で医師が多忙になり、救急救命や高度医療病院として機能を発揮できない状態にある。サテライト化された自治体病院は医師不足で地域医療体制が崩壊の危機にある」と報告しました。 県医労連委員長の今井敏彦氏は県立日本海病院と市立酒田病院の統合は、「市民の願いではない。統合で病床が約四百床削減されるが、これでは医療は守れない。」と話しました。 介護専門支援員の川村一章氏は「介護保険料が払えず介護を受けられない介護難民が増えている。病気になっても安心して医療が受けられる社会保障制度が必要だ」と強調。県社保協の武田道隆氏は後期高齢者医療制度の問題点を指摘した上で「広域連合会の中に審議会を設け住民の意見反映が出来るようにすべきだ」と述べました。参加者から「県民に真実、実態を告発すべきだ、怒らないと社会は変わらない」と発言がありました。 山形・青年ユニオン結成、 頼れるユニオンに今日スタート 働き方で悩む青年のネットワークをつくり、職場環境を良くしようと山形県内各地の青年たちが9月24日、山形市内で山形青年ユニオン結成大会を開きました。 準備会世話人会から、昨年七月ごろから自分の労働相談や、団体交渉、学習会に参加したメンバーで準備会を結成し、青年から寄せられた相談解決のため団体交渉や学習会、ネットカフェ調査などの活動と、今年五月、東京明治公園で開かれた青年大集会に参加して勇気をもらい、山形にも青年ユニオンが必要だいう思いから結成を目指してきた、と経過が報告されました。 
討論で派遣労働者の男性は、「ひどい働き方をさせられている人がたくさんいます。労働法などの学習活動をしていきたい。同じ派遣の労働者に話して仲間を増やしていきたい」と語りました。別の二十八歳の男性は「青年と対話する中で実態がわかってきた。働き方に不安を持っていても一人で悩んでいます。ユニオンを通して仲間を増やし輪を大きくしたい」と話しました。 大会は、「仲間の拡大に力を入れ、学習を進め強く大きく、頼れるユニオンになるため今日スタートしたい」というまとめと規約、方針、予算案、役員案を全て全員一致で採択し、閉会しました。 新役員に、委員長、佐東拓海、副委員長、遠藤由、同、田中仁美、書記長谷川敏の各氏が選出されました。 山形県農民連が全農山形県本部、 県農協中央会に申し入れと要望 9月19日、山形県農民連は米価問題で全農山形県本部、山形県農協中央会に対し、申し入れと要望を行い、対応した農協中央会山村常務などと懇談をしました。  この申し入れ行動には、山形県農民連の遠藤重輔会長をはじめ、10名の役員、会員が参加し、農協側からは、県農協中央会の山村達也常務、全農山形斎藤多雅司米穀部長など役職員が対応しました。 最初にあいさつにたった農民連の遠藤会長は、全農山形県本部に対し、平成19年産米の仮渡し金について、再生産を保障できる米価を実現するため、誠実に努力することなど2項目の申し入れを行うとともに、農協中央会に対しては、深刻な米価下落に対し、政府に備蓄米の100万トン水準に見合う買い入れを求めるなどの「緊急対策」4項目を説明し、ともに行動するよう要請しました。これに対し、農協中央会の山村常務は、「農民連の４項目の緊急対策のほとんどは、農協中央会の考えと共通している。それぞれの立場でともにがんばりたい」と述べました。 懇談のなかでは、「品目横断対策」「生産調整」「担い手対策」などについて率直な意見交換も行われました。 新日本婦人の会山形支部・わくわく無料体験会、 絵手紙、布ぞうりわくわくドキドキの楽しい体験 新日本婦人の会山形支部は9月5日、山形市内の公民館でわくわく無料体験会を開き、八十人が参加しました。 
布ぞうり、ヨガ、フラワーアレンジメント、親子リズム、料理、絵手紙など十一のコーナーはどこも参加者でいっぱいでした。布ぞうり体験コーナーは、ヒモを引っ掛ける専用の器具を使って細長い布で編んでいく練習です。器具が少ないので両足の指にヒモを掛けて取り組む女性もいます。講師も参加者も汗だくになりながらとりくんでいました。この日は、仕上げまでではなく編み方の練習です。参加した女性は、「家に帰って早速練習します。出来上がったら履いてもいいし、飾りでもいいですね」と楽しそうに語っていました。 
絵手紙コーナーでは、初心者の女性は、用紙に黒の絵具を使って縦と横に線を引く練習、次に右回りの渦巻き、左回りの渦巻きを書く練習です。講師が「筆は一番先を持って真っ直ぐに立てて」と手を取りながら教えていました。絵手紙は初めてという女性は、「もっと練習して友達に手紙を出したい」と話していました。 この日は長ナス、桃、ミニトマトなどを材料にスケッチしていました 。 東北農団連（東北６県農民連で構成）が東北農政局交渉 高橋千鶴子衆院議員、渡辺ゆり子山形県議も参加 東北農民団体連絡協議会（会長 遠藤重輔山形県農民連会長）は、8月29日午後1時半、仙台市の東北農政局に輸入飼料高騰対策、ＢＳＥ、品目横断的経営安定対策、米価など20項目の要望書を提出し、農政の諸問題の改善を申し入れました。 この申し入れには、東北地方各県の農民連の代表など30数人と日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、渡辺ゆり子山形県議会議員が出席し、農政局側からは田中宏樹・企画調整室長らが応対しました。  交渉では遠藤重輔東北農団連会長が最初にあいさつし、続いて高橋衆院議員もあいさつしました。要望書に対し、企画調整室長と各担当課長が項目別に回答した後、参加者からの質問意見、要望が出され、農政局側から随時回答がありました。 交渉で最も多く意見、要望が出されたのは、米価問題です。農政局との交渉の準備中に全農が今年度の米仮渡し金を7000円にすることを決定したというマスコミ報道があり、参加者の質問もこの問題に集中しました。「今の米価の状況では生産費も償われない」「規模拡大をすれば経営的に成り立つと言って品目横断対策への参加を農水省は誘導してきたが秋田県では国がモデル視してきた集落営農の責任者が自殺している。米価が暴落すれば、集落営農が破綻するのは明白だ」「農水省は作付け過剰が米価下落の要因だといっているが、それでは農水省の言うとおりにすれば本当に米価が維持され、農家の経営は成り立つようになるのか。」などの参加者の厳しい質問に農政局側は答えることができない場合もありました。同席した高橋千鶴子衆院議員も発言に立ち、「国会の審議のなかでも品目横断的経営安定対策などの実施段階で問題点が明らかになれば修正していくという答弁があった。農業の現場の声を聞いて問題点は改めるべきだ」と述べました。 農政局側の回答、答弁は全体としてこれまでの農水省の対応の枠を超えないものでしたが、「皆さんの意見はすべて農水省に伝えるし、政策と現場との政策の齟齬、問題点などについての意見は上げる」と最後に答えました。 交渉に先立ち、午前10時から宮城県民会館で農民連東北ブロック会議が開かれ、東北地方の各県連から約20人が参加し、農政局交渉についての打ち合わせと11月22･23日に山形県上山市で開催される東北農民集会の準備についての話し合いを行いました。 「私たちは高齢化でいつかは死んでいく、次の世代にこの話を受け継いでほしい」 被爆者の言葉に胸を打たれる。〇七年世界大会報告会 山形県の原水爆禁止県協議会と山形市協議会は8月29日、山形市内で二〇〇七世界大会報告会を開きました。 大会には二十人の代表団が参加、五人がプロジェクターなどを使い報告をしました。初めて参加したという医療関係で働くの二人の女性は、「六十二年経った今も亡くなったり、苦しんでいる人がいることを初めて知った。のどが乾き、地面の油の浮いた水を飲まなければならなかったという話に涙が出た」と語り「平和と核兵器の共存はできない。二度と戦争をおこしてはならない」と報告しました。 上山から参加した男性は、「被爆してから六十二年間、死体を満載した収集車の姿を忘れることができない。二度とああいうことをしてはならない。私たちは高齢化していつかは死んでいく。ぜひ次の世代にこの話を受け継いでほしい」と語った被爆者のことを報告し、どの政治家の言葉よりも重く感じたと話しました。男性は続けました。時間は限られている、若い人たちに伝えることが大切だと述べ、「過去の出来事や、原爆瓦を過去の遺物にしてはならない、長崎を最後にしなければならない。自分に何ができるか考えていきたい」と報告しました。 山形県農民連 税金学習会 山形県農民連は、8月26日と27日の二日間、上山市で税金学習会を開き、県内各地の会員三十五人が参加しました。 学習会は、全国農民連副会長の根本敬氏、県農民連税対策部長の小林茂樹氏、県農民連幹事の本木勝利氏の三人が講演しました。 
根本氏は、農民連の活動に触れ、私たちがめざすものは、生存権の確保であり最低限の生活水準の確立だと述べました。現在稲作農家の「日給」は、二千六百四十七円で、労働者の最低賃金を下回っていると述べ、労働者と連帯と共同を進め再生産を保障する農産物価格を求めていく運動の重要性を強調しました。さらに根本氏は、税の自主申告制は権利だが記帳など実務をしっかりやることが大切であることを強調し、パソコンを使った実務的な講習をしました。 小林氏は、住民税増税について、本木氏は国保税減免、介護保険料などについて実例を示しながら講演しました。 参加者は、「大変勉強になりました。特に実務講習が良かった。今後地区や支部などでも実施してほしい」と話していました。 憲法九条を守ろう、平和団体が街頭宣伝と署名活動  山形県の革新懇、憲法改悪反対共同センター、山形市内の九条の会連絡会は終戦記念日の８月１５日、二十人が参加し、憲法九条を守ろうと街頭から訴えながら署名活動をしました。 猛暑日の中、参加団体の代表がつぎつぎとマイクを握り、「憲法九条は世界の宝」「世界各地で日本の九条の理念を広げ 
る運動がおきています。九条を生かし紛争を平和的に解決する外交に尽くすことが求められています」「九条を変えてアメリカとともに海外で戦争する国にしてはなりません」と市民に訴えました。 リレートークを聞きながら、「今日は終戦記念日ですね」と言って署名をする市民、「戦争はイヤです」と話しながら署名をする女子高生もいました。 改憲勢力に審判を九条を守ろう 県民連絡会が宣伝署名行動 ７ 月８日、九条を守ろう県民連絡会は山形市連絡会を中心に、山形市の繁華街で街頭宣伝・署名行動をおこない、各地域の会などから28人が参加し市民に大いにアピールしました。約40分の行動でしたが、好天にも恵まれ、普段より人通りの多い日曜日とあって、多人数での行動は注目をあび、高校生から年配の方まで84人（中には自民党の関係者も）が署名に応じてくれました。  滝山・南小学区の会の井上さん、一中･五中学区の会の白田さんと柳原さん、北東地域の会の木村さんらが次々にマイクを握り、訴えました。県民連絡会の勝見さんは「九条改悪を推進する自公与党や民主党内にもいる『靖国派』勢力に、この参院選できっぱりとした審判を下そう」と九条を守るうえでも参院選での選択が重要な意味を持つと訴えました。この話をしている際に、ちょうど付近で街頭演説を行うため移動していた自民党篠原氏の宣伝カーが通りかかるという一幕もあり、参加者からは「元気が出る宣伝だった」と感想が語られています。 山形・安倍暴走政権に厳しい審判を 国民大運動実行委員会が訴え 山形県の国民大運動実行委員会は７月５日夕、山形市で十四団体から二十人が参加して、強行採決を繰り返した安倍内閣に参院選で厳しい審判を下そうと訴えました。
小雨の降りしきる中、参加者が次々とマイクを握り暴走国会を批判しました。 
日本共産党の佐藤まさゆき参院候補（写真右） は「暴走する安倍内閣に厳しい審判を下すため先頭に立ってたたかう」と決意を述べました。県商団連の峰田博さんは「選挙が終われば消費税を上げようとしている、増税で業者は大変です。選挙で増税戦犯に審判を下そう」と訴えました。 女性の立場からとマイクを握った佐藤匡子さんは「小池百合子防衛大臣は沖縄の米軍再編を進めると言っている。平和を願う女性の要求に反するものだ」と述べました。平和委員会の代表は、久間章生前防衛大臣の原爆投下は仕方がない発言は許せない、核廃絶のために頑張ろうと訴えました。勝見忍県労連事務局長は、二十回も強行採決をした安倍暴走内閣を許さない行動を呼びかけました。 傘をさしながらチラシを受け取る人、バス停でうなずきながら話しを聞いている市民もいました。 青年会議所のＤＶＤ「誇り」を授業で使用しないで、 県教育長に申し入れ 山形県母親連絡会（高山耀子会長）と新日本婦人の会山形県本部（我妻紀恵子会長）の役員らは６月１２日、山形県の山口常夫教育長に対し、日本青年会議所が文部科学省の委託事業として実施しようとしているＤＶＤ「誇り」を使った授業をしないよう申し入れをしました。
 ＤＶＤを「見ていない」という山口教育長に対し、新婦人の我妻会長は「日本がやった戦争は『正義』の戦争だった。白人からの解放だった」という内容であることを紹介し、「これから歴史を学ぼうとする子どもに特定の歴史観を入れていくのは問題がある」と述べました。 山口教育長は、「副教材なので教育委員会への届け出で済む。（取り組みの）動きがあれば届け出があるので、その時点で検討し慎重に対処したい」と話しました。 真木吉男次長は「正しい歴史観を与えるのが公教育の立場だ」と語り、特定のイデオロギーがあってはならない「指導要綱から逸脱していれば適切に対処していく」と述べました。 日本共産党山形県委員会も同日同様の申し入れをしました。本間和也副委員長が山口教育長に、第二次世界大戦に対する認識を訪ねたのに対し「具体的なことは答えにくい」として話しませんでした。 教育長への申し入れには日本共産党の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議も出席しました。 山形商団連婦人協議会が 業者婦人の健康と母性を守れと県に要望 山形県商工団体連合会婦人部協議会（小関美津子会長）は６月５日、県内各地から十二人が参加し、業者婦人の健康と母性を守り、営業を続けられるようにと、斎藤弘知事に要望書を提出しました。
商団連婦人部協議会は、大企業が空前の利益を上げている一方で、小零細業者は売り上げの減少に加え、住民税、国保税などの引き上げで営業の厳しさが増している実態を訴えました。また、育児や介護などで精神的にも肉体的にも大変な状況にあり、健康や母性を守り、生き生きと暮らし、営業が続けられるよう県当局に要望し懇談しました。  県側から産業政策課、男女共同参画室など関係部署の課長らが出席しました。商団連婦人部協議会は、共同参画社会実現のため、業者婦人の実態調査を早急に実施するよう求めました。置賜の女性は、「国保税が支払えず保険証を持たない人が、死ぬよりほかはないといっている」と話し、国保税の引き下げと病人や幼児のいる人には資格証明書を発行しないよう市町村への指導を要望しました。 要望したのは①業者婦人の実態調査の速やかな実施②金融機関の合併・合理化、県信用保証協会の制度の後退で業者が困らないよう金融機間を指導する③国の財源で国民健康保険に傷病手当・出産手当を強制給付とするよう要望する④医療費の一部負担金減免、国保税の減免制度の拡充⑤介護者激励金支給の再開｜など八項目です。 懇談には日本共産党の笹山一夫（写真左から2番目に着席）、渡辺ゆり子（写真左端に着席）両県議が出席しました。 麻しん（はしか）対策で民医連が県に緊急要望 6月4日、山形民主医療機関連合会（伊藤英三会長）は、麻しん（はしか）対策に係わる要望を行い、渡辺ゆり子県議(写真右に着席)も同席しました。 要望書では、「麻しん感染が広がっているが、県内医療機関にも問い合わせが相次ぎ、ワクチンや抗体検査薬の供給不足など、対応に苦慮している」として、ワクチンや抗体検査薬の十分な供給、医療機関職員も含めて接種者への費用補助、県民に対する情報や感染予防の周知徹底などを求めています。  大泉享子保健薬務課長は当日、斎藤知事が記者会見を行ったことを明らかにし、「県内で21人の感染者があり、15人が15歳以上である」と状況を説明しました。また、「子どもの時の定期接種を基本と考えており、任意接種の費用補助は現状では考えていない。混合ワクチンは、増産体制に入っており、小児科に在庫もあって足りる状況と判断している。片寄らないよう関係機関にも要請している」と答えました。また、「現在、学校等を通じて未接種、未罹患（麻しんに感染していない）率などについて調査集計を行っている」ことを明らかにしました。 山形地域社保協結成 地域から社会保障運動の出発点にしよう 共立社山形生協、松柏会、やまがた健康友の会など二十二団体は６月２日、山形市内で七十人が参加して山形地域社会保障推進協議会結成総会を開きました。 政府の社会保障切り捨ての実態に対し、地域の中で自治体に提案などの運動とたたかいをどう起こすかなどを中心に、県社保協加盟団体に呼びかけ協議してきたことが報告されました。 設立総会では、運動方針、役員、予算が満場の賛成で承認され全国三百二十番目の社保協が誕生しました。 運動方針として、国保・医療問題について「県の医療給付事業改悪のもと市町村の改善を求める働きかけとともに市単独の事業実施を求める」「国保資格証明書せずに住民の受療権を守る」など八項目と介護保険問題では保険料・利用料などについて、年金問題、生活保護問題などへの取り組みが提案され、決定されました。 役員として次の各氏が就任しました。 代表委員 武田一夫（県医労連相談役）、松浦猛将（やまがた市民福祉会常勤理事）、高橋敬治（至誠堂総合病院院長）、廣部公子（共立社山形生協理事）、石山初子（新日本婦人の会山形支部長）、高橋栄二（ＮＰＯぶどうの家理事長）、事務局長、渡辺正巳（松柏会）。 総会終了後、中央社会保障協議会の相野谷安孝氏から格差社会と社会保障、〇八年度医療制度改革と題して講演がありました。 |
