2008年日本共産党の主張と見解、活動紹介
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山形県知事選
日本共産党と「明るい会」、独自候補を擁立せず 吉村美栄子氏の支援を決定 日本共産党は、山形県知事選挙にあたり以下の見解を発表しました。 ２００８年12月12日 県知事選挙にあたって 日本共産党山形県委員会  日本共産党山形県委員会は、自民党・「オール与党」県政を「県民が主人公」の県政に転換するため、これまでの知事選挙は一貫して公認、推薦の候補者を擁立してたたかってきた。過去2回の知事選は「県民のための明るい県政をつくる会」とともにたたかい、選挙戦で掲げた公約である「乳幼児医療費助成制度実現」「私学助成の拡充」「広域水道料金値下げ」「少人数学級の実現」「公共事業入札制度の改善」「情報公開の推進」などを、その後の県政の中で実現させることができた。齊藤県政が、日本共産党を除くオール与党体制のもとで、国の悪政に追随し、県民犠牲の政治をすすめているなかで、今回の知事選挙においても、国の悪政とたたかい、県民の暮らし、福祉、営業優先の県政に転換する立場から候補者擁立の準備を進めてきた。 この過程で吉村美栄子氏(写真右)が立候補を表明した。吉村氏の県知事選挙に臨む基本姿勢と基本政策は、立候補表明の記者会見で明らかにされた。 吉村美栄子氏は基本姿勢で「国の規制緩和」、「構造改革」とあわせ斉藤知事が進めた山形版「聖域なき改革」のもとで、県民へ痛みをおしつける県政がすすんだとの批判を行った。また政治と行政の最も重要な役割として「住民の生命と生活を守ること」をあげた。無駄遣いとして「知事退職金」「2人副知事制」などを指摘した。 基本政策では「知事退職金」、「2人副知事制」の廃止、財政は一律削減の廃止と県民参加型の予算編成、新庄病院の存続、乳幼児医療の対象年齢拡大、65歳から74歳の障害者に対する医療費助成で後期高齢者医療制度強制加入要件の撤廃、少人数学級の推進・中3までの段階的拡充、市町村の声を大切になどをあげた。 これらの基本姿勢と政策は日本共産党が求めてきた、県政のあり方、提起してきた政策と共通するものが盛られており評価できるものである。 １２月１２日に行われた吉村美栄子氏との話し合いで、県民生活に深くかかわる以下の点、①後期高齢者医療制度を抜本的に見直すことを国にはたらきかける②労働者派遣法の抜本的見直しを国に求めることで意見の一致を見た。また消費税については食料品非課税の必要性、道州制の導入には慎重にあたるなどが意見交換された。
また県政の問題では①私学助成の充実②農家の具体的な要求に基づく農業支援③県から市町村合併の押し付けを行わないなども意見が一致した。 本来わが党の選挙協力は、政策協定を結び政策の一致を確認して行うこととしている。今回、吉村氏は政党への推薦依頼を行なわず、政策協定は結ばないとしていることから、これらの政策的一致を、記者会見で公表することを確認した。
これをもって、今回の知事選挙で日本共産党は独自候補の擁立を行わず、吉村美栄子氏を支援することとする。 中小商工業者が耐えられる金融支援を求めたい 市場原理では地方は成り立たないというのはわかります 商工会連合会専務と懇談 日本共産党山形県委員会の後藤太刀味県委員長と佐藤まさゆき衆院比例候補（１区重複）は12月12日、日本共産党の緊急経済提言を持って山形県商工会連合会を訪問し、伊藤俊夫専務理事と懇談しました。
商工業者の状況について伊藤専務は、「会員の多くは米などを中心とした農村を基盤としているが、農家が厳しい状況なので大変です。国民が農業や中小商工業を理解し、支えるような運動が必要だ」と語りました。小泉「改革」で都市と地方の格差が広がったとの佐藤候補の指摘に、「その通りだと思います」と語り、「中小業者は大企業の二倍、三倍の影響を受ける。百年に一度の危機だから（しょうがない）となっては困る。中小業者が困難に耐えられる金融支援が必要だ」とのべました。 後藤県委員長と佐藤候補が、「国民生活を守るために政治が責任を果たさなければならない」と語り、今後も懇談したいと話すと、機会があれば懇談したいと応じました。 カエルネットキャンペーンカーが山形入り 大学前、ハローワーク前で訴え 「日本共産党といっしょに日本を変えるネットワーク」の青年学生キャンペーンカーが12月11日、山形入りし、山形大学前やハローワーク前など五カ所で日本共産党への支持を訴えました。
日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例候補（１区重複）と丹野守民青同盟県委員長たちがトーク憲法問題、雇用問題でトークをしながら日本共産党への支持を訴えました。 山形大学前で聞いていた経済を学んでいるという男女は、「憲法九条は大事だと思う。大企業が大変になれば中小企業も影響を受けると思うが、体力があるなら責任を果たすべきだ。今後勉強していきたい」と話しました。 ハローワーク前で聞いていた男性は、「若い人も派遣の仕事が多い。企業の都合で解雇できる人材派遣なんて制度を作ったのが悪い。みんなでなくせと声を上げないとだめだ」と語りました。 満車に近いハローワークの駐車場で交通整理をしているガードマンに、訪問者の状況を聞くと、「今日はこれでも少ない方です。先月の中ごろから急に来る人が増えました」と話していました。 派遣切り問題で佐藤候補が労基署署長に要請、懇談 日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例候補は12月9日、村山公共職業安定所と村山労働基準監督署を訪問し、雇用問題で要請と懇談をしました。
労基署では斎藤剛光署長へ日本共産党の緊急経済対策を渡すとともに、県内の四百人を超える非正規雇用労働者が解雇や雇い止めされている状況を示し、村山労基署管内の派遣労働者の解雇、雇い止めなどの実態について説明を求めました。 斎藤署長は、「（労働者が）あまり相談に来ないので具体的な状況はよくはわかりません」とのべました。佐藤候補が、派遣先の企業から来なくて良いと言われた労働者が派遣会社からどういう扱いを受けているのか質問したのに対し、「労基法や派遣法に違反していないかどうか、適正に対処されているかについて、要員不足もあり十分にチェックできない状況もある」と答えました。また「最近は有期雇用労働者の雇い止めが増加の傾向がある」とのべました 佐藤候補は、労働基準法上、取締りの対象でなくても判例や労働契約法などに照らして不適切な解雇などに対し、強力な指導監督を要請しました。 カエルネットがシール投票 山形県のカエルネットは12月7日昼、７人が参加し山形市内で、ハンドマイクで訴えたり、日本共産党の「私たちはこんな新しい日本をめざしています」パンフやチラシを配ったりしながらシール投票に協力を呼びかけました。
市民の関心も高く、短時間にもかかわらず六十二人がシール投票をしました。 親と一緒にきた小学生は、「人を殺すのは絶対イヤ。戦争はダメ」と言って「九条守って」にシールを張りました。 二十代の女性は、「税金はもっとちゃんとした所に使ってほしい」と語りました。 話を聞いていた六十代の男性は、「全部共感できる」と語り、「九条守って」にシール投票しました。 カエルネットのメンバーは、「市民の思いと日本共産党の政策が、ビンビン響きあうことを実感しました」と話しています。 県民に痛みを押し付けた一般会計と病院会計決算に
笹山県議が反対討論 山形県議会１２月定例会で、日本共産党の笹山一夫県議は12月3日、二〇〇七年度一般会計歳入歳出決算と病院事業会計決算の承認に反対討論をしました。
笹山県議は一般会計決算について、斎藤弘知事が就任以来「改革」の名の下に、医療・福祉、教育などで、県民に痛みを押し付ける県政を続け来たことを批判。〇七年度は「痛みを訴える県民の声を予算に反映させないで、慶応大学先端生命科学研究所への補助金は聖域扱いにしている」こと、土木部と農林水産部の予算執行状況の一部調査で、「補助金の不適切執行が明らかになったが、全貌不明である」ことなどを挙げ反対しました。 笹山県議は病院事業会計について、県立病院長が「医師欠員解消のために処遇改善が欠かせない」と述べているが、主要な施策の成果及び予算実績報告書や監査報告書で触れていないことを指摘。また保健医療計画で県立病院の充実を掲げているが、「実行したのは病床数削減と県立日本海病院の経営放棄であり、保健医療計画に反するものだ。独立行政法人への移行も独断専行だった」と指摘し、反対しました。 二議案とも日本共産党議員団以外の賛成多数で可決されました。 市民の暮らし福祉を守る施策の充実を。 党村山地区委員会と山形市議団が予算要求 日本共産党村山地区委員会（横山賢二地区委員長）と山形市議団（高橋嘉一郎団長、今野誠一・佐藤亜希子市議）は11月25日、日本共産党が与党の市川昭男山形市長に対し、二〇〇九年度の予算要求をしました。
横山地区委員長が、国・県による市民負担増や社会保障切り捨て政策に連動せずに、市民のくらし・福祉を守る施策の充実を求める要望書を市川市長に渡しました。 市側から市川市長をはじめ部課長ら幹部職員が出席し、市政や予算について意見を交わしました。 要望したのは①医療福祉の充実②米と農業、中小商工業の発展の取り組み③暮らしと環境対策―など七つの柱からなる六十二項目。 市議団が後期高齢者医療制度の中止を国に求めるとともに、資格証明書の発行をしないことなどを求めたのに対し、後期高齢者医療広域連合長でもある市川市長は、「改善すべき点は言っていく。資格証明書の機械的発行はしない」と語りました。後期高齢者医療広域連合議会の民主的運営について、「全自治体からという声は聞いている。連合の中で検討していく」とのべました。 学童保育について、「大規模クラブのうち五つを分園する。放課後子どもクラブを増やしていく」と語りました。 農業について、「価格保障など必要なものについては市長会などで要請していく。燃油などの高騰対策は、国や県の対象外の小規模事業へ支援をする。ゴミ有料化は減量化に役立つ」と話しました。 県委員長を先頭に県内百カ所て訴え
11月25日、日本共産党山形県委員会は後藤太刀味県委員長を先頭に、佐藤まさゆき衆院比例ブロック候補（１区重複）、長谷川つよし衆院山形３区候補、県議団（笹山一夫団長・渡辺ゆり子県議）をはじめとする地方議員団が山形市、鶴岡市など県内各地で訴えました。
山形市内では後藤県委員長と高橋嘉一郎山形市議団長、佐藤候補、渡辺県議が訴えました。 後藤県委員長は、アメリカ発の経済危機が実体経済にも影響し、「トヨタや日産など大企業が労働者の大量首切りをしようとしている。マネーゲームが招いた危機のツケを国民に回させてはならない」と語り、生活を守る大運動を呼びかけました。 後藤県委員長は、「迷走している麻生内閣を論戦と国民の運動で解散に追い込もう」と訴えました。 高橋衆院議員、山形、天童、上山で訴え 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は11月23日、佐藤まさゆき比例候補（１区重複）とともに、山形市、上山市の演説会、店頭市の決起集会に臨み、日本共産党の躍進を訴えました。
山形市鈴川地区の演説会は、寒空の中会場いっぱいに市民が参加。高橋議員と佐藤候補の訴えを聞き入りました。 佐藤候補は県内の青年労働者の実態に触れ、「ある工業団地の事業所は三人に一人労働者が派遣やパートだ。会社の都合で首にされる使い捨ての制度はなくさなければならない」と語り、「大企業中心の政治を変えるために皆さんとともに頑張りたい」と決意を述べました。 高橋議員は、迷走する国会情勢を報告。麻生首相は、日本共産党と国民の運動で、自公政治の矛盾が明らかになり、解散したくてもできない状況だ。いつ何があるかわからない状況だ」と述べ、「いつ解散になってもたたかえるよう準備を進めることが大切だ」と話しました。 高橋議員は民主党について、「法案の審議より解散時期の党利党略に走っている。共産党は徹底審議し、矛盾を明らかにし解散に追い込む」と語りました。その上で、消費税増税と引き換えの「定額給付金」を批判。大企業へ減税、米軍への思いやり予算をやめ、国民の暮らし中心の政治の実現を訴えました。 総選挙で必ず躍進を勝ち取るため奮闘しよう。 地方議員が研修会 日本共産党山形県委員会は11月17日、党中央委員会自治体局の今田吉昭次長を講師に招き、総選挙のたたかいと十二月議会対策にむけて県内の地方議員研修会を開きました。
今田次長は「総選挙で必ず前進・躍進を勝ち取るために地方議員が心を一つにして奮闘しよう」というタイトルで講義。「党と国民のたたかいで麻生政権は右往左往している。政局は不安定な状況で流動化している。攻勢的に取り組みを進め、いつ解散があってもたたかえるよう準備することが重要だ」と強調しました。十二月議会では、くらしを守り総選挙勝利をめざすたたかいを一体にして議会活動をすることが大切だと話しました。 討論で、上山の橋本直樹市議、佐藤悦子新庄市議、佐藤政弥三川町議らから、各陣営は必死になって行動しているという情勢が報告され、それを上回る活動をしなければならないと決意が述べられました。 後藤太刀味党県委員長から、「すべての議員が先頭に立ち、総選挙勝利に向けた活動を一気に飛躍させよう」という方針が提起され、全議員が意気高くたたかう決意を固めました。 河川改修は温泉に影響するとする知事会見発言に 県議団が申し入れ 日本共産党の山形県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）は11月14日、斎藤弘知事に対し、13日の会見で斎藤知事が、「最上小国川ダムについて、河床掘削は温泉に影響を与える恐れがあり困難だ」と発言したことに対し、具体的データの公表などを求める申し入れをしました。
県の河川砂防課は、笹山県議が現地調査結果の資料提出を求めたのに対し、未定稿であり提出できないとしていました。 
渡辺県議と国土問題研究会の清野真人氏が土木部の矢口俊雄管理課長、野川厚河川砂防課長に申し入れ書を渡しました。県議団が申し入れたのは、①知事が会見で述べたデータの公開②知事が県議団提案の河床掘削を岩盤掘削しかないようにわい曲し、技術的に困難と結論付けたことは不誠実であり発言の撤回と再検討③県議団提案の、固定堰を可動堰に替え、砂礫除去した場合の洪水時の流下量計算と結果の公表―の三点です。申し入れに対し野川課長は、「結論を出したわけではない。調査結果をもとに検討中です。十二月上旬に現地で説明会をします。申し入れについては知事に伝えます」と答えました。 山形三区に長谷川剛氏を擁立 日本共産党山形県委員会は11月14日、党県委員会事務所で記者会見し、衆院山形３区に党鶴岡地区委員長の長谷川剛（はせがわつよし）氏(写真左側)を擁立すると発表しました。
 三区には現職自民党の加藤紘一氏がいますが、自民党の支持基盤の崩れが鮮明になる中、民主党推薦の社民党候補が共産党の支持層にも働きかけている状況があります。 記者会見で後藤太刀味党県委員長は、「山形県でも共産党に対する期待と関心が高まっています。庄内地方は共産党の支持層が厚い所だ。ここではは自民党の支持基盤の崩れが顕著な形で表れています。ここに新進気鋭の長谷川氏を擁立し比例を軸に高橋ちづ子衆院議員の三選を勝ち取るため大いに奮闘していく」と話しました。 長谷川氏は、「不安定雇用のため将来が不安だという若者、一生懸命働いてきたのに邪魔者扱いされると怒るお年寄り、赤字続きでやっていけないという農民や漁民、政治を変えてほしいという声がかつてなく広がっています。根本にある大行本位、アメリカ言いいなりの政治を正し、国民生活中心の新しい政治を作るため大いに奮闘したい」と抱負を述べました。 長谷川剛氏の略歴 一九七八年鶴岡市生まれ。九七年私立羽黒高校卒。東北サイエンス社に二〇〇五年まで勤務。〇五年九月から日本共産党鶴岡地区委員会勤務、地区常任委員、機関紙部長を歴任。現在党県委員、党鶴岡地区委員長を歴任。現在、党山形県委員、鶴岡地区委員長。家族は、妻、長女、父、母。 経済危機は新自由主義、構造改革の破綻 大門みきし参院議員講演会 山形県の日本共産党労働者後援会と業者後援会、日本共産党山形県委委員会は九日、大門みきし参院議員を招き、山形市内で講演会を開きました。
県内各地の後援会員、地方議員など八十人が参加しました。 
主催者を代表してあいさつに立った労働者後援会の多田真敏会長は、「県民各階層から切実な要望が出ている。講演を力に、対話を進め頑張ろう」と訴えました。 大門議員は、「アメリカ発の金融危機による経済悪化も格差と貧困の拡大も根っこは同じ。新自由主義による経済路線が破綻したもの」と指摘しました。「日本の『構造改革』も大企業に応援し、負担を軽くした分、社会保障費や医療費の削減、非正規雇用拡大などで国民に負担を強いている」と厳しく批判。「新自由主義は誤りであり、投機マネーなどへの規制が必要だ。それは運動とたたかいで勝ち取らなければならない」と語りました。 大門議員は、「今度の選挙で、高橋ちづ子さん当選させ、共産党を大きく伸ばし自民党政治を終わらせなければならない」と訴えました。 佐藤候補有権者と対話支持拡大 日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補(写真下)は11月1日、山形県の高畠町で小松政一町議らと、酪農家、花屋さんらと対話をしました。
 飲食業の女性は、「自民党の政治では大変だ」と話し、「比例区は共産党を支持します。後援会加入は考えてみます」と話しました。花屋をしている五十五歳の男性は、「今の若い人たちはかわいそうだ。非正規労働者が多く、あした自分がどうなるかわからない身分だ。私たちのころだったらみんな集まってデモでもしていた。私の商売も不景気で大変です。頑張ってください」と話し、「しんぶん赤旗」日曜版の購読を約束しました。 佐藤候補は非正規雇用が拡大されてきた経過を話し、日本共産党の雇用政策の話をし、支持を訴えました。 稲作専業農家の男性は、「なんとか自民党政治を終わらせたい。後継者が生まれるような政策が必要だ」と訴えました。 稲作と果樹を栽培する専業農家の男性は、「稲作は機械化できるが、果樹は後継者への技術の継承が難しい。自分も高齢化し先行きが心配だ。後継者が安心して農業ができる政策が必要だ」と述べていました。 午後は南陽市で街頭から日本共産党の政策を訴えました。 鶴岡地区委員会が女性集会 山形県の日本共産党鶴岡地区女性後援会（代、表長谷川澄子さんほか）は10月26日、鶴岡市内で女性集会を開き、悪天候にもかかわらず、八十三人の女性が参加しました。 集会では、日本共産党の須藤美也子元参院議員による講演と党の八十六周年記念ビデオで学習をしました。須藤さんは参院議員時代の体験も交えて話をし、麻生首相は靖国派の危険な皇国史観の持ち主だと語り、アメリカ言いなりで大企業本位の「二つの政治悪」をなくし、国民の暮らしを守るため共産党を大きくすることが大切だと語りました。 講演の後のスピーチ、「こんなわけで私は日本共産党を応援します」では、保育士の女性、農家の女性、主婦の三人がそれぞれの立ち場から支持を表明しました。 最後に行動提起があり、宣伝、支持拡大を広げて必ず高橋ちづ子さんの議席を守ろうとの訴えがあり、全員の熱気の中、総選挙勝利への決意を固めあいました。 共産党が伸びれば政治は変わる 志位委員長が山形など東北で訴え 10月26日、東北３県をかけめぐった日本共産党の志位和夫委員長は、高橋ちづ子衆院議員とともに「日本共産党が伸びれば政治は必ず変わります」と各地で力をこめて訴えました。山形駅前では、歩道からデッキまで２重３重の人垣が１００メートル以上続き、街頭演説としてはかつてない１２００名の集まりとなりました。 志位氏が「企業･財界献金をびた一文もらってこなかった日本共産党を伸ばしてこそ、暮らしを守る一番の力になる」と力をこめると聴衆は大きな拍手でこたえました。 盛んに拍手をしたりそうだと掛け声を出していた青年は、「自分は高校生だけど、護憲、憲法九条を守るということがとても良かった。地方の格差が広がっているのを解決してほしい。日本が真に独立するためにも農業を守ってほしい。まだ高校生なのでこれからじっくり考えたい」と話していました。  1200人の聴衆を前に演説する志位委員長 スーパーでレジの仕事をしているという高校生の娘といた女性は携帯で志位さんをカメラにとりながら、「駅に来たら志位さんの演説というので聴きました。時給六百円代です。経済を良くしてほしい。企業献金や政党助成金をもらってないということを初めて知りました。素晴らしいですね。頑張ってください」と期待寄せました。 青年ユニオンの佐東さんは、次のような感想と決意を寄せました。 「志位さんの話を聞いて、若者が労働面で苦しんでいる原因がどこにあるかよくわかりました。大勢のワーキングプアの若者を生み出している背景に派遣労働の原則自由化があり、これに最初から反対し、大きな社会問題に押し上げてきたのは日本共産党でした。蟹工船がブームになり、青年大集会が四六〇〇人の参加で成功するなど、社会は変わり始めていると思います。問題を解決するには今度の選挙で日本共産党が前進することが重要だと確信しました。選挙で躍進し、若者が未来に希望の持てる社会を作ってもらいたいです。私たち青年ユニオンも多くの若者の声を聞き入れて連帯し、労働運動を盛り上げていきたいと思います。」 河北町から来た高橋倶子さんは、「後期高齢者医療で、前にいるおばあちゃんがうなずきながら聞いていました。お年寄りを大切にする共産党だなと感心していました。共産党が訴えてきたことが野党を動かし政治を動かしているという話を聞き、歴史が動こうとしていることを実感しました。今度の選挙頑張らなければと思いました」と語っていました。 二つの政治悪を正せ、佐藤まさゆき候補米沢で訴え 日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）は10月24日、米沢市と川西町で行動しました。 米沢市では、白根沢澄子市議、吉田久米沢南支部長とともに行動しました。佐藤候補はパンフレット「私たちはこんな新しい日本をめざしています］を配布しながら、後期高齢者医療制度、派遣労働問題、汚染米問題で市民と対話。奥さんの介護をしているという男性は、医療や福祉を何しかしてほしいと話しました。
 搾乳牛四十頭を飼育する若月潔さんは、酪農は飼料の自給率が低く「輸入依存の状態なのである程度予測できたが大変です。農業はコストダウンが難しい。規模拡大しても集落に農家が数人しかいないようでは、農道や水路の維持はできません」と自公の農政を批判。「民主党も幹部は元自民党の人が多く、根っこは同じ、良くなるとは思えない」と話しました。午後は川西町で橋本欣一町議と街頭から訴えました。 志位委員長の街頭演説会の案内と申し入れ 農業政策実現されば良い、ＪＡ専務 日本共産党山形県委員会は、10月26日にＪＲ山形駅前で開かれる志位和夫委員長の街頭演説会の案内状を持って、医師会やＪＡ、労働組合などを訪問し、懇談しています。
20日は後藤太刀味県委員長、太田俊男副委員長、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）、高橋嘉一郎、今野誠一両山形市議が、  県と市の医師会、ＪＡ山形中央会、山形農協、県森林組合連合会、県中小企業家同友会、連合山形など十八団体を訪問し懇談しました。どの団体でも小泉「構造改革」の弊害の下で厳しい状況にあることが語られました。後藤県委員長と今野市議が訪問した山形農協では長澤豊専務が応対し、「農業が国の予算に位置づけられていないことに憤りを感じる。共産党の政策には良いものもある。実現されれば良いのではないか」と述べました。 山形市医師会には佐藤候補と高橋市議が訪問。担当職員が訪問に感謝し、「社会保障費に千二百億円の削減はやめてほしい。子どもたちが希望の持てない社会では大変です」と語りました。 県委員会は、引き続き申し入れ活動を行い、演説会への参加を訴えます。 囲碁は野口氏、将棋は原田氏 「しんぶん赤旗」囲碁・将棋大会の山形県大会が10月19日、山形市ビックウイングで開かれ、地区予選を勝ち抜いた二十一人が参加。熱戦を繰り広げました。結果は次のとおりです。（敬称略）
【囲碁】▽Ａ級＝①野口達志六段②武田貫平五段③安田道隆六段 【将棋】▽Ａ級＝①原田寛明三段②楢澤英昭五段③上野伸一四段 共産党が国民の味方だということがよくわかった 寒河江市の演説会で 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は10月19日、山形県寒河江市の演説会に臨み、共産党への支持を訴えました。 高橋議員は、後期高齢者医療制度、派遣労働問題、農業問題の三点にについて国会での審議の様子と日本共産党の政策を詳しく語りました。後期高齢者医療制度について、亡くなった方の家族にまで「保険料改定のお知らせ」が届いている実例を紹介し、弱者に冷たい政治が端的に表れていると批判。「二つの政治悪を正し国民の生活を守るために共産党を何としても勝たせてほしい」と支持を訴えました。
演説会では佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補も、高橋議員とともに頑張りますと訴えました。 共産党やちづ子さんの演説を初めて聞いたという人も多く、会場いっぱいの参加となりました。会場から僧侶の男性が発言し、「政治と宗教を混同するような政党に負けてはなりません。頑張ってください」と激励しました。 建具職人の男性は、「ちづ子さんの話を初めて聞きました。共産党が国民の味方だということが良くわかりました。頑張ってください」と期待を寄せました。五十代の女性は、「生活が大変です。間もなく年金生活になりますが不安です。安心して暮らせる社会にして欲しい」と語っていました。 高橋議員山形入り、日昼山形市街頭から、夜は酒田市で訴え
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は10月11日、山形県に入り日昼は山形市内三カ所で訴え、夜は酒田市の演説会に臨みました。
街頭演説では、高橋議員と佐藤まさゆき比例東北ブロック候補（１区重複）が訴えました。 酒田市民文化センターの演説会で高橋衆院議員は、後期高齢者医療制度の廃止法案について、他の野党が最初反対していた後期高齢者医療制度、  原則自由化になった派遣労働問題、ＭＡ米問題で、「最初は共産党だけの反対だったが、国民と共産党の運動で国民多数の声となり、野党共闘ができ、現実政治を動かしている。この続きを国会でさせてほしい」と語り、支持を訴えました。 佐藤まさゆき候補は、県民から年金、雇用問題で多くの県民から相談を受けていることを報告し、頑張る決意を述べました。話を聞いた五十代の女性は、「国会の様子が手に取るようにわかりました。感激です」と声を弾ませて話しました。 別の女性は、「議席は少ないが、法案をまとめるため他の野党と粘り強く話し合うなど、現実に政治を動かしていることを聞き、すごいと思いました。ちづこさんを何としても国会に送りたい」と話しました。 高橋ちづ子衆院議員、汚染米で政府を追及 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が10月8日開かれた予算委員会で、汚染米問題で政府を追及したことに「良い質問だった」と農民運動庄内農民センター事務局次長の梶昇司さんから話が寄せられました。
「私たち農民の言いたいことを直接政府にぶつけたものであり、いい質問だったと思います。この問題を業者の管理責任だけの問題とせず、根源  であるミニマムアクセス米（ＭＡ米）にあることを指摘し、輸入停止を要求されたのは、私たちの願いそのものです。この問題を真に追求できるのは日本共産党だけです。他の政党はコメ市場開放に踏み出した細川内閣、自社さ連立政権時の村山内閣のＭＡ米受け入れにかかわってきました。「ＭＡ米は義務でない」ことが国民に知られていません。石破農水大臣は安さをことさら強調しましたが、安さの追求が輸入依存の状況になったことを考える必要があります。今度の選挙で共産党の議席を大きくし、もっといろいろな質問を政府にぶつけてほしい。」山形県内で国会での農業問題の取り組みを報告する高橋ちづ子衆院議員 比例区・１区合同事務所開き
日本共産党山形県委員会と村山地区委員会は10月6日、党で比例区と１区の行動事務所開きをしました。
事務所開きには、県内の各単位後援会から多数参加し選挙をたたかう決意を表明しました。 後藤太刀味党県委員長が、「政治の中身を変える訴えをして、国民が主人公の政治を築く第一歩としたい」とあいさつしました。 横山賢二一区選対本部長（党村山地区委員長）が、「県議選で勝利した勢いと、しんぶん赤旗十二カ月連続増勢してきた力を背景にたたかいを進める」とあいさつ。加藤實県共産党後援会長は、「自民党政治を終わらせるたたかいだ。後援会が力を発揮する時です。高橋ちづ子さん勝利のために頑張りたい」と決意を述べました。 
日本共産党の笹山一夫県議団長の決意に続き、豊川ちゑ子新婦人内後援会長、洞口昇一農業農民後援会事務局長、守岡等民医連内有志後援会をはじめ、九人から決意が表明されました。 高橋ちづ子衆院議員から、「二つの政治悪を正せるのは日本共産党だけです。佐藤雅之さんと力を合わせ、東北の一議席を守るために頑張ります」とメッセージが寄せられました。 拍手のなか登場した佐藤まさゆき１区調福候補は、「農業、雇用問題、後期高齢者医療制度など県民から切実な要求、相談を受けた。苦しみの根源である二つの政治悪をなくすため高橋ちづ子さんとともに頑張る」と決意を述べました。 アメリカや大企業より国民を思いやる政治の実現を
田川地区女性後援会街頭で訴え 山形県の鶴岡・田川地区の日本共産党女性後援会は、のぼりを掲げながら支持を訴えています。
10月2日、午前中四人が参加し、午前中鶴岡市のスーパー前など三カ所で、買い物客や市民に日本共産党への支持を訴えました。 
四人はかわるがわるマイクを握り、事故米の食用転売問題や後期高齢者医療制度について、日本共産党の政策を紹介し、問題の根源にアメリカ言いなりと大企業優遇政治にあることを指摘。「国民よりアメリカと大企業を思いやる政治の転換を図るため日本共産党をもっと大きくしてほしい」と支持を訴えました。 午前中ということもあり人出は多くありませんでしたが、通行人や車から手を振る市民もいました。 笹山県議が一般質問 乳幼児医療費無料化など県単独の制度の見直し、廃止で県民に痛みを押し付けたことをどう考えるのか 日本共産党の笹山一夫県議は10月1日、山形県議会の九月定例議会で一般質問に立ち、二〇〇九年度の県政運営の基本方向など八点について質しました。
笹山県議は、斎藤弘知事が就任してからの四年間は、「改革」の名のもとに、県民に痛みを押し付けてきたと批判。乳幼児医療費無料化、障害者医療費助成、少人数学級、私学助成費などを「非義務」的なものとして見直し、削減、廃止したことにより、県民生活が困難に陥っているとして、痛みを押し付ける「改革」の転換を求めました。 
斎藤知事は県民に安心を与えるものにしたいと述べましたが、痛みを押し付ける政策の転換については、具体的に触れませんでした。原油高騰について質したのに対し、「一部投機マネーもあるが、新興国の台頭など世界経済の構造変化によるもの」と述べ、「後期高齢者医療制度は負担の公平性、皆保険維持のため持続可能なものでなければならない」と述べ、投機マネーの規制や、後期高齢者医療制度の廃止を国に求めようとはしませんでした。笹山県議が、県発注の米沢市にある綱木川ダム建設に関し、設計書が差し替えられ、十億円が不要になったが、減額分を業者の要望を受け追加工事をしたという内部告発があった問題をただしたのに対し高村義晴土木部長は、「改めて調査し報告する」と答えました。 共産党と国民の共同で政治を動かした 
高橋ちづ子衆院議員訴える 日本共産党鶴岡地区委員会が主催する高橋ちづ子衆院議員を迎えた演説会が9月28日、鶴岡市内で開かれました。
演説会には二百五十人が参加。佐藤まさゆき衆院東北ブロック候補が決意を述べ、青年、女性、農民の代表が決意を表明しました。 演説中、「そうだ」「頑張れ」の声や拍手が起こる熱気あふれる演説会でした。 高橋議員は中山前国交相の問題発言に触れ、「麻生首相の任命責任は免れない。こういう人物を大臣にした麻生内閣の性格を表している」と厳しく批判。「後期高齢者医療制度も派遣労働問題、そして汚染米販売 
で問題になっているミニマムアクセス米についても最初から反対したのは日本共産党だけだった。それが今、国民の世論となった」と語り、「最初は孤立しているようでも国民との共同で現実政治を動かした。今度のたたかいは政治の中身を変える第一段階そのために全力で頑張る」と訴えました。佐藤候補は、「国民が被害を受けている自公政治のおおもとを変えるために全力で頑張る」と決意を述べました。 決意表明で青年代表の白幡修さんは、「青年の声が国会に届くように、多くの青年の間に支持を広げたい」と語りました。 白根沢市議、ハンドマイクで支持訴え 日本共産党の米沢市委員会、は連日市議団と後援会が宣伝カーやハンドマイクで、日本共産党の宣伝行動をしています。
連休初日の9月27日は、白根沢澄子市議、岩本地区委員長、吉田久支部長とハンドマイクで行動しました。 白根市議は、ＭＡ米の汚染米問題、派遣労働問題について話し、「汚染米問題は、減反させておいて外国から輸入していることに問題がある。食料自給率が四十％まで低下」と自民党の農業政策を批判しました。 貧困と格差を生み出している派遣労働の問題は、「大企業の要求で原則的に何でも自由になったが、この法案に反対したのは共産党だけで、民主党も法案に賛成した」と話し、「こういうことができるのは大企業から一円も献金をもらっていないからだ」と話しました。 白根沢市議は、「麻生内閣は国民から支持されていない。日本共産党は国民本位の政治を実現するために頑張っています。政治の中身を変えるために共産党を大きくしてほしい」と支持を訴えました。 話を聞いていた四十代の女性は、「市立病院の給食が民営化されようとしています。赤字でもないのに。やがて病院が統合や民営化されたら困ります。我が家の前で演説をした人は白根沢さんが初めてです。いつでもやってください。頑張ってください」と激励を受けました。 民主党に途中下車させないで共産党の支持を広げよう
河北町後援会 山形県の河北町日本共産党後援会ひまわり会は9月23日、町内で第十三回総会を開き、総選挙勝利のため頑張る決意を固めあいました。
角川洋一会長があいさつに立ち、自民党は総裁選挙で国民の注目を集めようとしたが、「国民の苦しみの根源は自公政治のせいだ。共産党躍進のため頑張ろう」と話しました。 日本共産党の斎藤隆、木村章一両町議は、毎週二人の町議で宣伝行動をして「町内に共産党の風をふかせようと行動してきた。有権者が自民党から民主党へ中下車しないように頑張ろう」と訴えました。 日本共産党の佐藤まさゆき比例東北ブロック候補があいさつしました。 佐藤候補は、「自民党は総裁選挙で国民をごまかそうと偽装している。ぼろが出ないうちに解散しようとしているが徹底審議し信を問うべきだ」と批判。「共産党は議席は少ないが、後期高齢者医療制度、派遣労働の問題で政治を動かしてきた。自民か民主かの声に負けないで粘り強く訴えていく」と決意を述べました。77歳の男性は、「共産党の政策を実現しほしい、特に後期高齢者医療制度を。そのために私も頑張りたい」と話しました。 一人暮らしの高齢者世帯に火災警報器を無料で設置 斎藤町議の質問で実現 河北町は、九月定例会で町内在住の七十五歳以上のひとり暮らしの世帯などに、住宅用火災警報器を無料で設置することを決めました。
二〇〇四年の消防法改正に伴い、山形県西村山広域事務組合火災予防条例で、二〇一一年六月一日から各家庭に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました。日本共産党の斎藤隆町議が〇八年六月議会で、「ひとり暮らしの高齢者世帯へ火災警報器の無料設置を行うべきだ」との質問が実現しました。 対象となるのは、河北町に在住する人の内自宅に火災警報器の設置が必要な①七十五歳以上のひとり暮らしの高齢者②在宅の六十五歳以上のひとり暮らしの障害者で、障害の程度が一級または二級の人③在宅の六十五歳以上のひとり暮らし等の難病患者世帯です。具体的には、寝室及び階段（二階以上に寝室がある場合）に火災警報器を二台まで配布するものです。 〇八年八月現在の対象者は、二百二十三人で、二百万の予算です。事業は〇八年度から一〇年度まで実施されます。 青年が希望を持てる政治の実現を、青年後援会が街頭宣伝 山形県鶴岡地区の青年後援会（かえるネット）は９月２１日、買い物客でにぎわうショッピングセンターなど十カ所で、青年が希望の持てる政治の実現を訴えました。
かえるネットの青年たちがマイクを握り、「若者は正規雇用を望んでいるが派遣や請負など不安定雇用で苦しめられています。青年が希望の持てる政治を実現してほしい」と話し、派遣など非正規雇用問題に取り組んできた日本共産党の活動を紹介し支持を訴えました。 宣伝行動後参加した青年は、「話を聞いてくれた人にビラを渡し対話をすると、『頑張ってくれ』と言われた。自分の気持ちを伝えることができて楽しかった」と話しました。 別の青年は、「多くの青年が共感してくれたのでは、もっと風を起こしたい」と決意。 初めて参加した青年は、「手を振って応えてくれる人がいてうれしかった。今度はマイクを握って自分の思いを話してみたい」とかたりました。 林業で生活できる政策を、高橋議員、生協連と森林組合で懇談 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は９月１８日、県生活協同組合連合会、県森林組合連合会を訪問し、懇談しました。懇談には、太田俊男党県副委員長、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）も同行しました。
生協連では大友廣和専務らと懇談。高橋議員は八月二十日に発表した「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」（生協、農協、漁協、森林組合の協同運動)は素晴らしい。頑張ってほしい」と激励。大友専務は、「地域の生活者、くらしと平和を守るのが生協の原点」と述べ、「国民の声が反映される政治になってほしい」と述べました。 森林組合連合会では、加藤勝美専務、舩山政蔵常務と懇談。 加藤専務は、原油高は「木材の運搬経費がばく大になり悲鳴を上げています。それに成木になるまで五十年かかるが、五十年間の経費が価格に反映されない」と語りました。 加藤専務は、「林業で生活できるような政策が必要です。山を大事にし、中間材も使えるようにすることです。就労の場もできる。林業は山村振興の最良の産業です。限界集落も解決できる」と話しました。 高橋議員は、「若い人たちが就業できるようにしていかなけれはならない」と述べました。 加藤専務は、「選挙も近いようですから頑張ってください」高橋議員を激励しました。 高橋ちづ子議員、米沢、南陽で街頭から訴え 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は９月１７日、山形県に入り佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）とともに米沢、南陽、長井の各市で街頭演説、夜は新庄市の演説会に臨みました。
太陽が照りつる夏日の日中、市内の大型スーパー前で六十人の聴衆が演説を聞いていました。 佐藤候補は、県内各地を回り「自民党ではもうダメだと言う声が大きく広がっている。皆さんの声を背に、高橋ちづ子さんと一緒に頑張りたい」と述べました。 高橋議員は自民党の総裁選に触れ、「五人の候補は小泉内閣の閣僚で、格差と貧困を進めた人であることをしっかり見る必要がある」と述べました。 高橋議員は、国民の苦しみの根源は、自公政府の「税金を納めても国民の暮らしに戻ってこない大企業応援の政治、アメリカ言いなりの政治にある」と語り、「悪政にストップをかけ政治の中身を変えるため共産党を大きくして欲しい」と支持を訴えました。 話を聞いていた自営業者の男性は、「業者は待ったなしの状況だ。廃業を決意しなければならない人もいます。政治の中身を変えなすと大変なことになる」と話しました。 稲作農家の男性は、「来年は肥料が上がる。再生プランを実現してほしい」と期待を寄せました。 新庄市演説会には百三十人が参加しました。 高橋議員は、「後期高齢者医療制度や製造業まで派遣労働を拡大することに反対したのは共産党だけだったが、今は国民の世論となって、野党が共同で廃止や見直しを求めている。議席は少ないが、国民と共産党の共同の運動の成果だ。この党をもっと大きくするために力を貸してください」と訴えました。 佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１重複）は、「高橋議員と一緒に頑張ります」と決意を述べました。 勤め帰りに参加した女性と、農業をしている女性は、「初めて高橋議員の話を聞いた。まるで国会を傍聴している気がしました。頑張ってほしい」と話しました。 佐藤候補の訴えに 「国民の立場にたって行動する共産党に期待します」と共感の声 三連休の９月１５日、上山の党組織は、佐藤まさゆき衆院東北ブロック候補（１区重複）、橋本直樹、菊池喜英両上山市議をはじめ十人が参加し、ポスター張り、支持拡大、しんぶん赤旗の拡大行動をしました。
佐藤候補は、菊池市議と十カ所でハンドマイクで宣伝、「自民党は総裁選でにぎやかだが、党内の争いだけで、国民へのメッセージがない」と批判。誰がなっても大企業優先、アメリカ言いなりの政治を変えようとしないことを指摘し、「臨時国会で大いに議論し問題点を明らかにして、国民の審判を仰げ」と述べました。行く先々で話を聞く姿が見られ、十五人が街頭に出てきた所もありました。 話を聞いた男性は、「今の政治は総与党みたいだ、国民の方を見ていないし、考えていない。民主党も(幹部は元自民党が多く)パッとしない。共産党は筋が通っていて国民の立場で頑張っているので期待したい」と話しました。 後期高齢者だという女性は、「(佐藤候補の話に)まったく同感です。総裁選挙はお祭り騒ぎ。見ていると憎らしい。頑張って」とがっちり握手、佐藤候補を激励しました。 上山ではこの日、ポスター五十枚を張り、日曜版の購読者が二人増えました。 「共産党を大きくして国民本位の政治に」 共産党後援会総会で決意 山形県の日本共産党県後援会は９月７日、西川町で総会を開き、県内各地の地域後援会、職場、業者、農民などの縦線後援会から百八十人が参加しました。
総会では日本共産党中央委員会の水谷定男選対局次長を講師に招いて、解散総選挙に向けた後援会活動について講演がありました。 加藤實後援会長は、「自民党は頭を変えても体質は変わらない。国民の間に共産党への期待が広がっている。全力をあげて共産党躍進のため頑張ろう」とあいさつしました。 後藤太刀味党県委員長が東北ブロック選挙情勢を報告、党の選挙方針を述べました。 講演で水谷次長は、「国民と党の間に壁はなくなった。国民と共産党との共同の運動とたたかいの可能性が大きく広がっている」と語り、後援会づくりと活動について具体的に話しました。 討論では六人が決意を述べました。 
米沢北部地区後援会で会報の発行(九月で四十四号)を担当しているという男性は、「会報は、しんぶん赤旗を購読していない人に共産党の方針や政策を伝えるため」と語り、「共産党が躍進し国民本位の政治にするために頑張りたい」と話しました。 佐藤まさゆき衆院比例東北フロック候補(１区重複)は決意表明で、「共産党と国民が共同して政治の中身を変えるために頑張ろう」と呼びかけました。 新役員会長・加藤實(再)、青木勝(新) 共産も参加する酒田市議会三会派が 自公ＰＲチラシ配布問題で市長に抗議 山形県酒田市議会の、日本共産党市議団、市民の会、社会市民クラブの三会派は９月２日、後期高齢者医療制度の保険料軽減通知書に、自公の政党名が記載されたチラシを送付したことに抗議するとともに、阿部寿一市長宛の謝罪と文書の回収を求める申し入れ書を、中村護副市長に手渡しました。
申し入れには日本共産党市議団（斎藤周団長・市原栄子市議）も参加しました。 三会派は、「特定の政党を強調する文書を。同封したことは誠に遺憾である。税金を使って政党の宣伝ともとれる政党名の入った文書を配布したことは絶対認められない」と厳しく抗議。市広報で市民への謝罪と文書の回収を求めました。 これに対し中村副市長は、チェックが甘かった。常識はずれの行動だったと述べましたが、チラシの回収は難しい、謝罪については検討すると答えました。 問題のチラシは、厚生労働省が発行した「政府与党(自民党・公明党)決定(平成年６月日)に基づき保険料をさらに軽減します」というタイトルのＢ四版のチラシです。 日本共産党の市原栄子市議は八月二十九日、市議会民生常任委員協議会でチラシに記載されている金額が、県広域連合のものと異なることを指摘するとともに、「表題や文章に特定の政党名が書かれている。不適切であり、即刻回収すべきだ」と要求。他の会派も不適切だとして撤回を求めていました。これに対し福祉部長は、金額が異なることは認めましたが、「内容は事実であり間違いがないものなので回収や訂正は考えていない」と答えていました。 斎藤周酒田市議団長は、「解散総選挙が近いだけに、意図的という感がする。三会派が連名で市長に抗議した意義は大きい」と話しています。 酒田市が自公のＰＲ文書を配布、市原市議が回収を要求 日本共産党の市原栄子酒田市議は８月２９日、酒田市が自民・公明の政党名が記入された後期高齢者医療制度の保険料額変更通知書を該当した市民に発送したことについて抗議し、文書の回収を求めました。
酒田市が送付したのは、厚生労働省が発行した政府・与党(自民党・公明党)決定(平成年６月日)に基づき保険料をさらに軽減しますという見出しのＢ四版のチラシです。 厚生労働省保険局総務課高齢者医療局企画法令係から都道府県、指定都市、都道府県広域連合担当者あてに、二〇〇八年七月二十九日、次のような文書が送付されています。「保険料額決定通知書及び減免通知所に同封していただくチラシ案を送付いたします」「都道府県後期高齢者医療制度主幹課(部)より管内市区町村にお知らせいただくようお願いいたします」と記されています。これを受けて山形県の長寿社会課は〇八年七月三十一日付で、市町村後期高齢者医療主幹課担当係長へ「保険料額変更決定通知への同封チラシ参考例等の送付について」と言う文書を送付しています。 市原市議は二十九日の市議会民生常任委員協議会で、記載されている変更金額が県の広域連合のものと異なることを指摘し、「チラシの表題や文章に『政府・与党(自民党・公明党)決定』というような特定の政党名が書かれている。不適切であり、即刻回収すべき」と要求しました。 これに対し福祉部長は、数字(金額)は県(広域連合)と違いは認めましたが、「文字が小さく見づらいので県の実態に即したものを早急に送付したい」と述べましたが、「内容は事実であり間違いがないものなので回収や訂正は考えていない」と答えました。 他の会派議員も撤回を求めましたが、福祉部長は「書いてあることは間違いない」として、撤回しないと述べました。 酒田市議会の共産党市議団、市民の会、社会市民クラブの三会派は、九月議会前に超党派会派で抗議をする予定です。 日本共産党が全県一斉行動 日本共産党山形県委員会は、年内か来年初頭に総選挙が行われるという情勢の下で、８月２３、２４日の両日、後藤太刀味県委員長、地方議員団を先頭に、総選挙勝利を目指し県内五百カ所で自民党政治の転換を訴えています。
 二十三日の午前、後藤県委員長が山形市内で訴え、この一年間の情勢の大きな変化として①志位委員長の派遣労働問題の国会質問をきっかけに派遣労働の見直しの動き②後期高齢者医療制度廃止の世論の高まり③党の農業再生プランへの共感の広がり④憲法擁護の世論の高まりを挙げ、「国民と党の共同の運動が政治を動かしている」と語りました。 後藤県委員長は、早期の解散も予想されると話し、選挙が近くなると「自民か民主か」のキャンペーンが強まるが、「民主党は自民党政治にかわる政治の中身を示すことができない。それは基本路線が自民党とあまり変わりがないからだ」と指摘。「問題は自民党政治をどう国民本位にかえるかだ」と語り、自民党政治にかわる具体的政策を示す日本共産党への支持を訴えました。 村山地区では二十三日午前、渡辺ゆり子県議、佐藤亜希子山形市議がハンドマイクで訴えました。 地方議員団研修会を開催 日本共産党山形県委員会は８月１９日、中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局次長を講師に招き、県委員会事務所で地方議員研修会を開き、二十八人が参加しました。
相野谷氏は、「国民健康保険の問題点と打開すべき課題について」と題して講演し、病気やけがをしても医者に行けなくて亡くなる人がいることを報告しました。背景に、格差と貧困の広がり、保険証の取り上げや資格証明書の発行があることを指摘し、国保税の滞納は、国保税が高すぎることに原因があると語りました。 
相野谷氏は、皆保険制度を守り国保税の引き上げを阻止するためには、国庫負担の引き上げを求める住民過半数獲得の署名運動が重要だと述べました。 臨時国会ではじまる後期高齢者医療制度の廃止法案について、廃止されれば自公政府が描く社会保障制度が根本から崩れると語り、廃止に向けて議会内外で取り組みを強めようと呼びかけました。 研修後、後藤太刀味県委員長から六中総実践と総選挙に向けた活動について提起があり、全力で行動することが確認されました。 共産党が終戦記念街頭宣伝 ８月１５日、日本共産党村山地区委員会は、渡辺ゆり子県議、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）、山形市議団、管内の地方議員らとともに、山形市、山辺町、中山町などで、終戦記念街頭宣伝をしました。
 この日は鶴岡市、など県内各地で街頭から戦争反対と平和憲法を守ろうと訴えました。 党大衆運動委員会の橋本氏を招き、農業再生プランで学習会
日本共産党の山形県委員会と同村山地区委員会は８月６日、山形市内で高橋ちづ子衆院議員の国会報告と、党国民運動委員会の橋本正一氏を講師に、農業再生プランの学習会を開き、七十一人が参加しました。
国会報告で高橋衆院議員は、最近三つの大きな出来事があったと語り、七月十五日の漁民の全国一斉休漁、日本医師会が七月十五日の主要商業紙に出した社会保障費削減反対の意見広告、登録型派遣労働原則禁止に動きだしたことを挙げ、共産党の国会内での活動と国民の運動を詳しく紹介し、「党と国民の共同のたたかいが国の政治を動かした」と話しました。 高橋議員は、「国民の暮らしが大変な時、自民か民主かではなく、どういう政治をするのか中身が問題だ。東北の一議席を守るためにがんばる」と決意を述べました。 農業再生プランの学習会で橋本氏は、食料事情について触れ、「世界的規模で食料危機が広がり、お金を出せば食料が手に入る（貿易で）状況でなくなっている」と具体的に説明しました。橋本氏はＷＴＯ交渉決裂に触れ、ヨーロッパ諸国が価格政策をとり自給率を向上させてきたことを紹介し、日本は自民党政府が自由化を前提にし、規模拡大による構造改革を進めてきた結果が現在の疲弊した農業になったと批判しました。 橋本氏は、農業は公的、政策的支援がなければ成り立たないと語り、価格保障、所得補償の必要性を強調しました。 どうやって実現するのかという質問に対し橋本氏は、「これを元に大いに議論することと、国政の場と地域での具体化の取り組みが大切だ。その上で農協に本来の機能を発揮させることが重要だ」と述べました。 学習会に先立ち、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）があいさつしました。 雇用促進住宅廃止・売却問題で要請
高橋衆院議員と党地方議員団 日本共産党山形県委員会は８月６日、雇用・能力開発機構山形センターに対し、雇用促進住宅の廃止・売却に関する要請をしました。
要請には、高橋ちづ子衆院議員、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）と渡辺ゆり子県議をはじめ同党の地方議員ら十三人が参加し、高橋寿米沢市議が、川瀬勝博総括所長に要請書を渡しました。 
雇用促進住宅は現在山形県内では五十棟が運営され、千九百八十戸中、千二百四十五戸が入居しています。 雇用・能力開発機構は、二〇〇七年度と〇八年度合わせて十九棟を廃止することを決定しています。 この日要請したのは①入居者の理解を得ないまま一方的に行われた、「住宅廃止決定」を白紙に戻す②入居者の声を聞き、時間をかけた話し合いをし、住宅の廃止、入居者退去を強行しない―の二点です。 高橋寿米沢市議は、借地借家法に基づく立ち退き請求の「正当事由」とは何か、入居者減少時の防犯対策などについて質問し、全体説明会の開催などを要請しました。 川瀬総括所長は、全体への説明は検討し、要請内容を上に伝えますと述べました。 高橋ちづ子衆院議員、山形市長、ＪＡ中央会長と懇談
 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は8月6日、山形市入りし、市川昭男山形市長らと懇談しました。山形市役所では、渡辺ゆり子県議、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補(１区重複)、山形市議団（高橋嘉一郎団長）も参加し、日本共産党も与党の市川市長と懇談しました。 高橋議員は市川市長の労をねぎらい、市政の状況を尋ねました。 市川市長は共産党のとは、「お互いに議論をし、良いものは取り入れている」と語り、最も力を入れているものの一つとして、「乳幼児医療費の無料化、待機児童解消だが、自治体だけの努力にも限界がある。自治体間の格差も広がる。国の支援が必要だ」と語りました。 市川市長は、弱い立場の人が加入している国保会計の改善が必要だと語りました。 高橋議員は、後期高齢者医療制度の問題点や廃止見直しの声の広がりを紹介し、社会保障費削減という政策の見直しが必要なことを話しました。 
引き続き、ＪＡ山形、ＪＡ山形中央会をそれぞれ訪問、ＪＡ山形の佐藤浩常務、ＪＡ中央会では、山村達也常務らと懇談しました。ＪＡ中央会の山村常務は、「原油高、肥料名と生産資材の値上がりが最大の課題だ。原油高対策を早急にしてもらいたい。選挙対策ではなく、大きな立場から緊急対策と長期的な対策を立ててほしい」と述べました。 佐藤まさゆき候補が渡辺県議とともに街頭から訴え
日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（山形１区重複）は８月３日、渡辺ゆり子県議とともに山形市内十カ所で街頭演説をしました。
佐藤氏は、沖縄や佐世保に寄港していたアメリカの原子力潜水艦の放射能漏れ事故について触れ、「米政府からの報告で明らかになっていながら微量だから心配ないといって公表を遅らせたのは、国民の生命や安全に関心を払っていないことの表れだ。アメリカにものが言えない外交姿勢だ」と厳しく批判。 福田改造内閣について、「消費税増税や社会保障切り捨てなどでさらに庶民に負担を押し付けるアメリカ言いなり、大企業優先の政治を続けるものだ。福田政権に期待できるものはない」と語りました。 佐藤氏は、「今度の選挙では二大政党論が強まるだろうが、問われるのは政権の担い手でなく、政治の中身だ。日本共産党を伸ばして自民党政治を大本から変えよう」と訴えました。 家庭ゴミ有料化は減量に役立たない
党山形市議団が提案 山形市は、「ゴミ減量のため」家庭ゴミ処理の有料化を十二月議会に提案する準備を進めています。これに対し日本共産党山形市議団（高橋嘉一郎団長）は、有料化ではなく、住民と自治体の協力、生産者責任の徹底でゴミの減量化を図るべきだとゴミ問題解決の提案を七月二十一日に発表しました。
市議団が提案したのは①ゴミ減量のための徹底した話し合い②拡大生産者責任を制度として確立し、「ゴミを買わされる」状況を改善する―の二つです。 市議団は、▽食品トレーの回収や民間リサイクルルートへの誘導などによる減量を進めるとともに、ゴミ問題、環境問題の宣伝や学習を繰り返し実施し、意識の高揚を図る▽罰金のように有料化するのではなく、市民との協力関係を強めることがカギだと提案。 また、本来事業者が負担すべき費用を住民や自治体が肩代わりしているのが現状です。国が自治体への交付金ほ減らし財政を厳しくしているながら有料化を進めている姿勢を追及していく必要があるとしています。 山形市の清掃問題審議会は、燃えるゴミ用の大袋(六十㍑)二十枚入り約三百円を、四倍の千二百円という中間答申をしました。 市は有料化の理由として「ゴミ減量のため」「ゴミをたくさん出す人と努力して減らしている人が同じ税負担では不公平」を挙げています。 これに対し市議団は、有料化した自治体では有料化してもごみが減るのは一時的なもので、長期的には増えていることを具体的に反論。横浜市では市民に対し五千回を超える説明会で分別の徹底を図り、五年間で％の削減を実現したことを紹介し、有料化と減量は別の問題だと指摘しています。 市議団の提案に対し市民から「なんでも値上げで、ゴミ袋まで有料になって高くなると思っていましたが、有料化とゴミ減量は関係がないということがわかりました」「有料化はまわりの人も『困ったね』と言っています。がんばってください」と激励の声が寄せられています。 紙参院議員を迎え、二カ所で演説会 山形県の日本共産党置賜地区委員会と最北地区委員会は7月21日、米沢市と村山市で紙智子参院議員を迎え演説会を開きました。それぞれ320人、210人が参加しました。
紙参院議員は、後期高齢者医療制度の廃止法案を野党が共同で提出し、参院で可決した経過を詳しく報告し、「廃止を目指し国民とともに全力を挙げる」と語りました。 紙議員は「農業再生プランが全国で大きな反響が起きている。皆さんと一緒になって実現していきたい」と語りました。志位委員長の国会質問以降、大企業が派遣から直接雇用に切り替えてきたと語り、マスコミや青年の間で共産党が注目されていることを紹介。国民と党がかみ合っていることの表れだと話しました。「こうした活動ができるのは日本共産党の綱領が国民の苦難の原因と解決の道筋を示しているからだ。選挙では民主か自民かのキャンペーンが強まるが、問われるのは政治の中身だ。共産党が躍進してこそ政治の中身が変わる。東北の命綱、高橋ちづ子さんを国会に送るため力を貸してほしい」と訴えました。 佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）が「共産党が伸びてこそ政治が変わる。全力で頑張る」と決意を述べました。 演説会に初めて参加したという女性は、「国民に対する思いを身にしみて感じた。共産党の議員の活動に感謝します」と感想を寄せました。  村山市民会館で開かれた日本共産党演説会 山形・最上小国川ダム問題で、舟形町公民館で報告会 日本共産党山形県議団（笹山一夫団長・渡辺ゆり子県議）は7月12日、舟形町で、最上小国川ダム問題の調査報告会を開き、三十一人が参加しました。
渡辺県議が司会を務め、笹山団長が報告。国土問題研究会とともに調査し、二〇〇七年九月議会で、渡辺県議がダムに頼らない最上小国川の治水計画を提案し、その後報告会を開き、関係者の意見を聞いてきたことを報告しました。 国土問題調査会の清野真人氏がダムに頼らない最上小国川の治水計画を 説明し、県の計画は゛はじめにダムありき゛で四つのごまかしがあると語りました。その中で、県が計画している高水流量は過大であり、意図的に大きくした基本高水流量だと話しました。また赤倉温泉の湧出メカニズムについては、二つのカルデラが交差する付近にあたり、カルデラの断層と岩盤の割れ目が、地下にある熱源まで地下水を循環させ、温泉としてわき出していると報告。赤倉温泉地域の地下には、七〇度を超える温泉水が豊富に存在し河川の掘削によって枯渇することはないと話しました。 その上で、①河川改修による水害対策②内水対策③水質浄化センター設置など五項目の説明をしました。 報告を聞いたＮＰＯ法人やまなみの大場武男さんは、「ダム建設の矛盾が明らかになってきた。河川改修で可能だと確信している」と話しました。 山形県議会・多重債務相談体制の充実を 渡辺県議が予算委員会で質問 日本共産党の渡辺ゆり子県議は7月11日、予算特別委員会で多重債務者対策、後期高齢者医療制度など五項目について質問しました。
渡辺県議は多重債務者問題について、背景にワーキングプアに代表される貧困の問題があると話し、「借金を返済すれば終わりではなく、心のケアや生活支援などのサポート体制の充実が必要だ」と述べ、山形県の支援体制が他県に比べ遅れていることを指摘。県、市町村の相談窓口に法律の専門家を配置するなど相談機能の充実を求めて質問しました。 
これに対し、県の危機管理官は相談窓口について「相談しやすい環境整備と資質の向上を図る。市町村の体制強化について勉強していく」と答えました。 渡辺県議は後期高齢者医療制度について、県医師会が担当医制見直しの意見広告を出したことや、県内十四の市町が見直しなどを求めている状況を示し、「制度の廃止を国に届けるべきではないか。六十五歳以上七十五歳未満の重度身障者への医療費助成を後期高齢者医療制度への加入を条件としていることの見直し」を求めました。これに対し、斎藤弘知事は、「負担の公平性を保つため、皆保険制を維持するためにできたものだ。不備な点は届けていく」とし、重度身障者の医療費助成は「市町村の意向を聞きながら慎重に対処していきたい」と答えました。 農業で生活できる価格保証がほしい
高畠で元明大教授北出氏の講演と農業再生プランで講演会 山形県の日本共産党高畠町委員会は6月30日、高畠町内で、元明治大学教授の北出俊昭氏と、党県副委員長の太田俊男氏を招き、「日本農業の再生を大いに語り合う講演会」を開き、四十人が参加しました。
世界の穀物事情と日本農業の展望について講演した北出氏は、「世界の穀物在庫率は、国連食糧農業機構(ＦＡＯ)の安全在庫水準を下回っている」と世界的な穀物情勢を詳しく紹介。「穀物投機もあり国際価格が急騰している。自給率を引き上げることは国民的緊急の課題だ。農業保護削減政策を転換し、転作は行政的圧力でなく、米との価格差補てんなど経済的誘導策が必要だ」と語りました。 
太田氏は、日本共産党が農業再生プラン発表以来、全国各地で関係団体と懇談していることを紹介。「山形でも全ての農協に送り、ＪＡ中央会とも懇談している。皆さんと懇談しながら、一層豊かなものに発展させていきたい」と述べ、再生プランを説明しました。初めて共産党の話を聞いた人も多く、五十五歳の男性は、「自給率の向上には政策の転換しか道はないということは同感です。安定した農業経営を続けるには今の政策では期待できないことがわかりました」と感想を寄せました。 新庄市で住民税の年金天引き条例が継続審議に
佐藤悦子議員の質問で 山形県の新庄市議会で、住民税の年金からの天引き条例が日本共産党の佐藤悦子議員の質疑がきっかけで継続審議となりました。
新庄市市議会六月定例会に「二〇〇九年十月支給分から個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入（案）が提案されました。 佐藤議員は、六十五歳から介護保険と国保税が天引きされて、四月から後期高齢者医療制度の保険料も天引きされている現状を指摘。少ない年金から次々に天引きされたら何で生活すればいいのかという年金生活者の実態と声を紹介し、「強制的に天引きすることは問題だ。納税者の権利が否定されることにつながるのでは」と質問。 市当局は、「納付書での納付の必要がなくなる」などのメリットを挙げていましたが、「滞納者の権利については勉強したい。高齢者の負担増はわかるような気がする」と答えました。 佐藤議員と市当局の質疑を聞いて、保守系の議員も、「今月は無理だが来月は払えるということもある。そういうこともできなくなるのでは」と質問。こうした審議を経て委員会では継続審議となり、本会議でも継続審議が決定されました。 戦争に使う金があったら医療費に 村山地区委員会と佐藤候補が街頭署名 日本共産党の村山地区委員会は6月16日、渡辺ゆり子県議、佐藤まさゆき衆院東北ブロック候補(１区重複)とともに、後期高齢者医療制度の廃止を求める署名行動をしました。渡辺県議、佐藤候補がマイクを握り、「医療費抑制のため病気になりやすい高齢者を別建ての保険制度にする差別医療だ」と、制度の狙いと問題点を指摘。「参院で廃止法案が可決されました。国民の力で衆院でも廃止に追い込もう」と署名への協力を呼びかけました。
 七十六歳の男性は、「戦争に何億も使っている。こういう無駄遣いをやめて医療費に使ってほしい」と語り署名をしました。まだ高齢者ではないという女性は、「あと十年で対象者です。こんな制度はなくして欲しい」と話しました。 三十代の女性は、「若い世代に負担をかけないためというが、いずれ皆年を取ってくる。税金を増やしながら、さらに負担を増やすのはおかしい」と言って署名。高校生たちも家に高齢者がいて話題になって怒っていると語り署名していきました。 行動には高橋嘉一郎、今野誠一山形市議も参加しました。 6月15日「日本農業と食料問題を考えるシンポジウム開催」 三川町で日本共産党山形県委員会主催の「日本の農業と食料問題を考えるシンポジウム」が開かれ、庄内各地から、農民、消費者をはじめ、行政、農協関係者、二百二十人が参加しました。 共産党の後藤太刀味県委員長のあいさつの後、出張中の阿部誠三川町長から、「共産党の農業再生プランは時宜を得たものだ」とメッセージが寄せられました。 シンポジウムで、三川町農業委員の芳賀修一氏、庄内農民センターの渡部正一組合長、共産党中央委員会の有坂哲夫農漁民部長ら五人のパネリストが、農業・食料問題、「農業再生プラン」をもとに意見を述べ、会場からも意見質問が多数出る活発な討論となりました。 価格政策について意見が集中し、芳賀氏は「不足払い制度ができれば素晴らしい。政策を実現するため消費者らの理解が必要だ」と述べ、ＪＡ田川の今野弘美次長は、「国の価格政策では価格の下落防止、回復にはならない。(再生プランのいうような)そういう制度があれば良い」と語りました。会場から、限界集落に住んでいるという七十代の男性は、「昔五十戸あった農家が二十五戸になった。このままでは消滅してしまう。せめて一俵二万円くらいにしてほしい」と訴えがありました。 会場から生協に対し、スーパーと安売りを競うような米の販売について疑問が出され、生活協同組合共立社の松本政裕理事長は、「産直提携米の拡大など、農家の組織と提携することが大切だ。風土に合ったものを生産消費し、地域の食文化を守るために一緒に頑張りたい」と述べました。 有坂氏は、「党の再生プランはいろいろな場で対話を広げ充実させていきたい。国民の世論を背景に、国政の場だけでなく地方議会でも政策実現を目指す取り組みを進める」と述べました。   差別医療は中止を、共産党県委員会と地区委員会が訴え 日本共産党山形県委員会と村山地区委員会は6月13日、山形市内で後期高齢者医療制度の廃止を求める訴えと署名行動をしました。
 本間和也書記長と、山形市議団(高橋嘉一郎団長・今野誠一・佐藤亜希子市議)が、ハンドマイクを握り、後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決したことを報告し、衆院でも廃止に追い込むため全力をあげると訴え、署名への協力を呼びかけました。八十五歳の女性は、「年金から引かれていました。安心して医者にかかれるようにしてほしい」と語りました。七十代の女性は、「今まで頑張って働いてきたのに。医者代をタダにするというのならわかるが、保険料を取るなんてとんでもない。頑張ってください」と激励していきました。 市民の関心も高く、署名をさせてくださいと駆け寄ってくる人、頑張ってと激励していく人も多数いました。 大学で勉強しているという女子大生たち、家にお年寄りがいるという二人連れの若い女性も署名。六十代後半だという女性は、「私もいずれ対象になる。年寄りいじめの制度はやめるべきです」と署名をしていました。 国保税滞納と、資格証明書・短期保険者証発行増加
山形県内の国保税の滞納世帯は約三万二千世帯で、国保世帯数の・５％に上ることがわかりました。
日本共産党山形県議団(笹山一夫団長・渡辺ゆり子県議)が、県から入手した資料をもとに明らかにしました。 それによると、二〇〇六年度分の滞納額は約二十五億九千万円で、累積額は約九十三億円です。 資格証明書交付世帯は〇三年度から増加を続け、〇三年度は八百六十三世帯でしたが、〇六年度は千百一世帯で、国保世帯の０・５％。〇三年の一・三倍に増加しています。 短期被保険者証発行は〇三年度が四千七十八でしたが、〇六年度は、七千四百六十二世帯で国保世帯の３・５％に達し、〇三年度の一・八倍に増加しています。 〇六年度資格証明書の発行がなかった自治体が五つあります。長井市は短期被保険者証の発行もありませんでした。 山形県議団、重度身障者の医療費助成制度の改善求め県に申し入れ 日本共産党の山形県委員会と共産党県議団(笹山一夫団長・渡辺ゆり子県議)は6月11日、斎藤弘知事に対し、重度心身障害者(児)医療費助成制度の改善を求める申し入れをしました。 笹山団長が、長寿社会課の酒井俊昭国保主幹に斎藤知事への要請書を渡し懇談しました。 山形県は今年四月から六十五歳から七十四歳の重度心身障害者(児)医療費助成事業の対象を、後期高齢者医療制度への加入を条件にしました。 
県議団は制度へ未加入の場合、窓口負担が増えると指摘し、「後期高齢者医療制度に加入している人に限定せず、六十五歳以上の重度心身障害者全ての人を対象とすべきだ」と話、改善を求めました。 酒井主幹は、「県の財政事情もあり、県の事業を使わなくてもほかの制度があればそれを利用したほうが良い、というのが基本的な考え方だ」と語りました。 渡辺県議が後期高齢者医療制度に加入しない人がいることを指摘し、保険料の負担増について、「市町村の担当者に実態を聞いて見直す考えはないか。一律に予算を削減し、助成打ち切りとならないように」と要請したのに対し、酒井主幹は、「調査はします。方法について検討中です」と述べました。 2回目の署名活動 屋代支部は高畠町委員会と、経営支部から協力をもらい6月10日、先月31日に続き、二回目の後期高齢者医療制度廃止の署名活動を行いました。
行動には七人が参加し、支部が作成した大パネルの前でかわるがわるマイクを握り、準備した原稿を見ながら訴えました。 ヤマザワ前で訴えていると、青年が寄ってきて「署名させてください」と言い、力強い文字で署名。「頑張ってください」と言って党員を激励し、立ち去りました。 ＪＲ高畠駅前では、地元高校の生徒たちが取り囲み、「年寄りは病気になりやすいし、金がかかると言って別の保険制度を作ったのだ。少ない年金から天引きし保険料を納められないと、保険証を取り上げ、医者にかかれなくしてしまうひどい年寄りいじめの制度だ」「うちに爺ちゃん、ばあちゃんいるだろう」と言うと納得して署名をしていきました。 大塚明支部長は、今度は17日に、夕食を準備し、ポスターを張り出し、拡大の統一行動をする計画だと話しています。 私にも署名をさせて、と食堂の女性。手作り大パネルで後期高齢者医療制度の中止・廃止署名活動。山形屋代支部 山形県高畠町の屋代支部（大塚明支部長）は5月31日、七人が参加して後期高齢者医療制度の中止・廃止の署名行動をしました。 同支部は、いま町民が最も怒り、関心を持っているのは後期高齢者医療制度と農業問題だとして、畳一枚ほどの大きさの後期高齢者医療制度の問題点を指摘したパネル三枚を作り、車に立てかけて宣伝。あいにくの小雨でしたが、農作業を早めに切り上げた支部員たちが、大きなパネルの前でマイクを握り、制度の問題点を指摘し、中止・廃止の署名を訴えました。 ＪＲ高畠駅前では旅行帰りの男性が、「年寄りいじめの制度だ。(共産党の)言うとおりだな」といって署名をしました。 支部の人たちが行動が終わってから駅の食堂で休んでいると、従業員の女性が、「私にも署名をさせてください。年寄りいじめの制度をなくしてほしい。頑張ってください」と語り、署名をしました。 大塚支部長は、今日は雨ふりで、出歩く人が少なかったからもう一度やりたいと話しています。 病気になりやすい人を対象になぜ別建ての制度にするのか
渡辺県議が山形腎友会と懇談 腎臓病患者で作る、ＮＰＯ法人山形県腎友会《村山黎夫(たみお)会長》は、後期高齢者医療制度の中止・撤廃の運動を会員に呼びかけています。 日本共産党の渡辺ゆり子県議は5月30日、県腎友会を訪ね、同会の海和博司副会長、鹿野悦子常務理事と懇談しました。  山形県腎友会では、機関誌『山形じんゆう』(五月十五日付)で、制度の問題点を指摘した上で、「過剰な治療が行われないようにすることで、患者や家族に治療中止を強制することにつながりかねない」と懸念し、会員が「はがき、電話、ファックスで市町村議員、県議会議員、国会議員に請願や苦境を発信し制度の中止・撤回を図りましょう」と呼びかけています。また同会は二十八日、斎藤弘知事に対し、県の医療給付制度の給付を後期高齢者医療制度への加入を条件としないことを求め要請しました。 後期高齢者医療制度について海和副会長は、「病気や障害状況にあった診療を受けるのが当然です。七十五歳以上という病気になりやすいリスクのある人だけを対象にするのは納得できない。医療費が年々増加するのは当然だ。差別医療だ」と語りました。 鹿野常務は、「私たちは二年前から学習などに取り組み、制度の問題点を指摘してきましたが、その通りだった」と述べ、今後全国組織と歩調を合わせ運動していきたいと話しました。 渡辺県議は、共産党の政策と運動について紹介し、「皆さんの活動に敬意を表します。党派を超えて制度の中止撤回をしていきましょう。皆さんの活動にできるかぎり協力します」と述べました。 農業再生プラン、この道しかない。農業シンポジウムの成功を
庄内で学習会 日本共産党鶴岡地区委員会は5月17日、中央委員会国民運動委員会の橋本正一氏を講師に招き、6月15日に三川町で開く「日本農業と食糧問題を考える」シンポジウム成功に向け学習会を開き、三十二人が参加しました。
 橋本氏は、日本の食料自給率が％と異常に低いことや世界的にも穀物が不足し危機的状態にあることを説明。日本農業がここまで衰退したのは、自民党政府と財界が「『日本農業は小規模で国際競争力がない。食料は輸入すれば良い』と言って保護政策をなくしてきたことにある」と指摘。「世界の食料情勢はお金で輸入できる情勢でない。農政を根本的転換し自給率向上を国政の最優先課題にしなければならない」と述べました。 質疑で、「家族農業の維持というのは発展性がないのではないか」「田んぼを貸している人が再び農業をやろうという提案になっているだろうか」などの質問がありました。 橋本氏は、大規模農家の役割は重要だ。また兼業しながらでも続けられるという展望を持てるようにすることが大切だと述べました。 学習会後、シンポジウムのパネリストに高橋ちづ子衆院議員をはじめ、ＪＡ庄内たがわ営農部次長の今野弘美氏ら五人に決定したことが報告され、各界各層と対話、懇談を広げていくことを決定しました。 青年学生キャンペーンカー山形入り
日本共産党東北ブロック青年学生キャンペーンカーが5月12日、山形入りし、山形大学正門前や七日町など七カ所でトークを繰り広げ、「こんな日本を変えよう」と道行く人に訴えました。
七日町では、民青同盟の丹野守委員長と、日本共産党の衆院比例東北ブロック候補(１区重複)が派遣労働、環境問題について、「残業代もらっている？」「三年間同じ職場で働けば、正社員にと会社がいう義務があるんだよ」「地球温暖化防止を日本とアメリカは本気で考えていないんだ」とトークをして市民に語りかけました。  派遣問題の話を聞いていた、三十代の男性は、「いいこと言うが信用できない。三年間働けば、正社員になどというのはウソだ。私は十年間派遣で働いているがそんな話は一度もなかった」と語りましたが、「それは会社が法律を守っていないのだ。南米では国民的運動で社会を変えている。日本でもみんなで運動すれば変えられる」と話すと、「わかった」と言っていました。 デパートの前で食品を売っていた三十代の男性は、「私は正社員だけど、派遣というのはひどいですね。なくしてほしいと思います」と言い、漬物を売っていた六十代の女性は、「初めて聞きました。勉強になります」と来客の合間に熱心にトークを聞いていました。 日本共産党山形県委員会が議員研修会を開く 日本共産党山形県委員会自治体部は5月13日、県委員会事務所で、地方議員団研修会を開催しました。研修会は、二十八人の議員が参加し、後期高齢者医療制度の学習と、市町村合併問題などについて報告と討議が行われました。 
後期高齢者医療制度について山形県社保協の守岡等事務局長の特別講義があり、後期高齢者医療制度の実施にともなう諸問題と制度廃止に向けての取り組みについて学習しました。 山形県党は、社会保障改悪反対闘争本部(本部長・本間和也書記長)を設置し、後期高齢者医療制度の廃止を目指して県民運動を起こすという県委員会総会決定を受けて、議会内外で精力的に活動していく意思統一をしました。 合併問題では、斎藤知事の強引な働きかけで、一定の動きが出ている置賜地区(三市五町)、最北地区(四市八町)から首長などの動向について関係議員から報告。すでに合併している鶴岡市、酒田市、庄内町から現状報告があり、「合併によって人員削減や行政サービスが合併前の水準の低い自治体の水準に引き下げられた」ことや、むだづかいとも思える特例債利用の実態などが具体的に報告されました。 最後に大運動全国交流会ビデオを視聴し、先頭に立って奮闘する決意を固めあいました。 憲法を守ろう、県委員会と地区委員会がが訴え 日本共産党山形県委員会と村山地区委員会は5月3日、山形市内で憲法擁護を訴えました。
午前中は、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）、渡辺ゆり子県議佐藤亜希子市議の三人が、市内七日町などで、憲法擁護を訴えました。佐藤氏は、「今こそ憲法を暮らしに活かす活動が大切です。憲法を守る運動が全国に広がっています。変えようとする勢力に審判を下そう」と呼びかけました。 佐藤市議は、「福祉を減らし軍事費を増やす、自公政権を解散に追い込もう」と語り、渡辺県議は、「自衛隊のイラク派兵が憲法違反だということが確定した」と報告し、「福田政権の支持率が低下しているが、国民が怒っているからだ。政治を変えるためがんばりましょう」と訴えました。 プラン発表に敬意、一致できるも多い 農業再生プランでＪＡ中央会と懇談 日本共産党山形県委員会は4月17日、先に発表した「農業再生プラン」を持ってＪＡ山形中央会を訪問し、懇談しました。
共産党からは、後藤太刀味県委員長、太田俊男副委員長、渡辺ゆり子県議、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）が出席。中央会からは、山村達也常務理事、今田裕幸農業農政部長、後藤新一農政担当部長が出席しました。後藤県委員長のあいさつの後、太田副委員長が現在農業がここまで衰退した原因は自民党農政によるものであることを指摘し、「日本共産党は綱領で農業を国の基幹産業として位置付けている」ことを紹介して、農業再生プランを説明しました。 山村常務は、「食の問題が国民的関心となっているとき、農業再生プランを発表されたことに敬意を表します。一致するところも多く、実現できればいいと思います」と述べました。提言の価格保障∥不足払い制度∥について、「現在の国の制度は、市場価格が下がれば補てん額も下がり生産費を下回る場合もある。生産費を保証する制度が必要だ」と語りました。 渡辺県議は、議会でも農業問題が真剣に議論されていることを紹介。佐藤氏は、生産調整が米価に反映されていないことを指摘し、実施方法の転換が求められていると述べました。 後継者問題、農産物直所など多岐にわたり、予定時間を超えて熱心な懇談となりました。 党県議団が小国川ダム現地報告会 日本共産党山形県議団は4月16日、最上町の赤倉地区で最上小国川ダムの現地報告会を開きました。
二月十六日の報告会に続き、二回目の報告会で水害の被害を受け治水対策の要求が強い赤倉地区で開き、温泉旅館経営者、漁協関係者をはじめ地元住民四十人か参加しました。 
笹山一夫県議の主催者あいさつの後、山形大学の川辺孝幸教授が、赤倉温泉のお湯の湧出メカニズムについてパワーポイントを使い、「温泉調査をして河床を掘削すれば温泉に影響することはない」と詳しく説明しました。国土問題研究会の清野真人氏は、県が計画している穴あきダムでの治水計画の問題点を指摘し、「河川改修による水害対策が可能であり、清流を生かした地域振興計画を住民とともにつくり、持続的な赤倉温泉の発展計画をつくることが大切だ」と語りました。渡辺ゆり子県議は県が、ダム建設に関し、小国川漁協役員の賛否を勝手に色分けして国交省に提出していた問題について報告しました。 質疑で温泉経営者は、「はじめて温泉のメカニズムを知った。県に原泉についてきちんと調査してもらいたい」と語りました。別の参加者は、「ダム調査に九億五千万円使ったというが、何に使ったのか。最初にダムありきではなかったのか」と述べました。 参加者らは今後、県に温泉のメカニズムの調査を求めていくことしました 。 山形県医師会 後期高齢者診療料は差別医療、算定見合自粛を呼びかけ 日本共産党山形県委員会の本間和也書記長と渡辺ゆり子県議は4月10日、山形県医師会（有明躬行会長）を訪問し、後期高齢者医療制度の後期高齢者診療料の算定自粛呼びかけの取り組みについて聞きました。
後期高齢者医療制度の柱の一つである後期高齢者診療料｜慢性疾患患者の医学管理等、検査、画像診断処置を合わせて月六千円の定額制とする仕組み｜について山形県医師会は、三月下旬会員に対し、算定自粛を呼びかける取り組みをしています。 県医師会は高齢者担当医について、「後期高齢者を一人の主治医が総合的に診るとしているが、実際は医療費削減のため、七十五歳未満と七十五歳以上で差別し、七十五歳以上の高齢者を粗診粗療で済ませようとするもの」と指摘。問題点として、主治医は一人（主病は一つ）を基本としているが、「高齢者は各科にまたがる病気を持っているが、ひとりの患者をひとりの主治医が一元管理するのは無理」であること。「主治医の医療機関が診療料を算定すると、他の医療機関は、再診療と投薬くらいしか算定できず、専門医間で連携し、高度な医療を提供するという医療連携を阻害する」ことを挙げています。 県医師会は、「ひとりの主治医が総合的に診ると国民に宣伝しているが、実際は医療費削減のため、七十五歳以上の高齢者を粗診粗療で済ませようとするもの。高齢者に対しても質の高い医療を提供したい」ということから、算定自粛を呼びかけています。 県医師会段階でこうした取り組みをしているのは、山形県と茨城県だけと話しています。 「志位委員長の質問はすごい」
高畠町で日本共産党を語る会開催 山形県の日本共産党高畠町委員会は4月9日、高畠町内で、日本共産党を語る会を開きました。
小松まさいち高畠町議があいさつし、佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）が、後期高齢者医療制度や農業再生プラン、派遣労働問題について共産党の政策を詳しく説明し、参加者と懇談しました。 佐藤氏は、共産党の歴史とめざす社会像につい語った上で、今大切なのは、国民の苦しみの根源である自民党の大企業優先、アメリカいいなりの政治の転換を図ることが大切であることを強調。そのためにも衆院選で高橋ちづ子さんをみたび当選させなければならないと語り「選挙で勝つためには共産党を大きくしなければなりません。共産党の応援団員ではなく、入党し一緒にがんばりましょう」と共産党への入党を呼びかけました。 懇談で、志位委員長の質問を見たという男性は、「あれはすごかった。共産党でないとできない質問だ。ああいう雇い方をやめさせるべきだ」と話しました。農家の男性が、「米作りをどう考えているのか」と質問が出ると、別の農家の参加者が、「集落に農業をやる人がいなくなってしまう。農業で生活できる政策が必要だ。共産党がいう価格保障、所得補償は良い」と述べました。 後期高齢者だという女性は、「年寄りいじめの制度だ。こんな制度は無くさないとだめだ」と怒りの発言も。 五十代の男性は、「キヤノンやいすゞ自動車などで派遣から正社員への採用が出てきている。共産党は議席は少ないが、大企業を動かした。もっと大きくする必要があると思う」と共産党への期待が語られるなど、和やかで、熱心な語る会となりました。 高齢者を差別する医療制度は中止・廃止を、党県委員会が訴え 日本共産党山形県委員会と同村山地区委員会は4月1日、山形市内で、後期高齢者医療制度の中止・廃止を求める訴えと署名行動をしました。
後藤太刀味県委員長は、制度の欠陥や問題点を指摘し、「今までがんばって働いてきた高齢者に感謝するのではなく、高齢者に対する差別医療制度だ」と語り、「全国から怒りの声が広がってる。力を合わせ中止・廃止を求めていきましょう」と訴えました。「話を聞いていた七十代の男性は、「まだ対象になっていないが、とんでもない制度だ。がんばってください」と話しました。 夫婦で野菜出荷の準備をしていた七十八歳の夫は、「戦争中米軍の爆撃におびえながら軍需工場で働いてきた。戦後は、百姓でがんばってきたのに年寄りをいじめるなんてとんでもない。ムダ使いばかりして、政府は国民の声を聞いてほしい」と怒りをこめて訴えました。七十六歳の妻は、「年金で生活している。昔は年寄りの医者代はただだったのに」と話し、二人は「がんばってください」と激励しました。 共産党を応援したい 3月20日共産党演説会 日本共産党の穀田恵二国会対策委員長を迎えて3月20日に850名が参加して開かれた演説会（山形市）のアンケートに、日本共産党へ期待する多くの声が寄せられました。
演説会で決意を新たにした人もいます。 
初めて参加したという二十二歳の女性は、「今の政治に疑問を持つ部分があったが、演説を聞いて現状が具体的にわかった。私たちひとりひとりの力が政治を変えていくパワーになる。日本共産党を応援したい」と決意しています。四十八歳の女性は、「米を作るなと農家を苦しめ、労働者も一度会社を辞めるとなかなか正社員になれない。こんな生きにくい世の中を変えるには、共産党を大きくしなければならないと思った」と答えています。 八十三歳の女性は、「佐藤まさゆきさん（衆院比例東北ブロック候補・１区重複）を国会に送りたくて、老いを忘れてやってきました。演説を聞き、本を十冊読んだほどの収穫がありました」と元気な姿で会場を後にしました。 後期高齢者医療制度で共産党に期待する声も寄せられました。 時々参加するという六十八歳の男性は、「高齢者の医療費負担増、診療報酬削減は許せません。ちづ子さん、どうか医療制度改悪をやめさせてください」。別の参加者からは、「後期高齢者医療制度はわが身にふりかかる火の粉だ、大反対。まさゆき候補の勝利を期待する」と答えています。 最上小国川ダム問題では、「共産党はすばらしい活躍だ。ダムは治水対策として安全でない。危険性をはらんでいることをもっと明らかにしてほしい」と要望を出しています。 農業再生プランに期待する声もありました。 「共産党の食料主権という政策が民主党と違うところだというのがわかった」、「毒入りギョーザ問題で食べ物を外国に頼っていることをあらためて認識した。国内の農業を守る政治に力を貸してください。国民のために働いている共産党を力強く感じました」と感想を寄せました。 県条例に違反しない根拠示せず 最上小国川ダムで個人情報を国に提出問題 日本共産党の山形県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）は3月18日、最上小国川ダムに関する二〇〇八年度予算要求で、小国川漁業協同組合役員十四名を賛成派、反対派と色分けして国交省に提出した資料の事実経過を早急に明らかにすることを求め、斎藤弘知事へ申し入れをしました。
土木部の矢口俊雄管理課長、野川厚河川砂防課長が応対しました。 渡辺県議が十一日の県議で、「思想・信条の自由を侵すものであり、個人情報保護条例に違反する」と指摘し、資料の撤回と具体的な説明を求めていました。 県議団はこの日あらためて、情報収集の手段と判断の根拠とした資料の提出や一部不開示とした資料の開示、国へ提出した資料の撤回を求めました。 矢口課長らは、個人情報保護条例違反の指摘に対し、「条例解釈上の問題であり担当部署で検討している」と述べる一方で、「ダム建設への態度であり、思想・信条にはあたらない」と話し、役員の賛否情報については、復命書や新聞報道などをもとにしたものもあり「客観的資料を集めている」と述べました。 課長は、高村義晴土木部長らが十七日の午後、十四人の漁協役員宅を訪れ、沼沢勝善組合長はじめ面会できた十人の役員に、本人に確認をしないで勝手に賛否の色分けをして国に提出したことを謝罪したと話しました。 山形県が最上小国川ダム現地説明会を延期
渡辺県議が指摘した、役員の賛否国へ報告した問題で 山形県は3月12日、最上町で13日に予定していた、最上小国川へ建設を計画しているダム建設の現地説明会（最上小国川治水対策事業説明会）を急きょ延期すると発表しました。 11日の県議会で日本共産党の渡辺ゆり子県議が、最上小国川ダム建設の予算要求時、県が国に提出した資料に、役員や漁協に了承も得ないで、漁協役員を賛成派、反対派と区分して提出した問題を追及。「思想信条や内心の自由侵すもので県の個人情報保護条例に違反する」とし、ダム予算の見直しを求めていました。 県は当初、「公の場での発言をもとにしたもので、条例に違反することはない」としていましたが、十二日の夜になって最上町の防災無線で、町民に説明会延期を知らせてきました。 県は延期の理由について、11日開催の県議会景気・雇用対策特別委員会で、渡辺県議の指摘を受け情報の取り扱いについて事実確認を進めているためとしています。 山形県がダム建設で個人情報収集し国に報告 プライバシーの侵害、県条例にも違反  日本共産党の渡辺ゆり子山形県議は3月11日、景気・雇用対策特別委員会で、山形県が二〇〇七年六月に最上小国川ダム建設（最上町）の予算要求で、漁協役員の個人を特定して賛成派、反対派と識別した資料を国に提出していたことを明らかにしました。渡辺県議は、県議団が情報開示で入手した資料、「二〇〇八年度概算要求ヒアリング説明資料、小国川漁業協同組合について（二〇〇七年六月十日第五十八年度通常総代会資料から）」を示し、「漁協役員を賛成派、反対派と区分したものがあるのは、県の個人情報保護条例、憲法の思想信条の自由に違反し、内心の自由を犯す重大な問題だ。何を目的に資料を作成し国に提出したのか」と追及しました。 
野川厚河川砂防課長は、「個人の色分けをしたことは申し訳ない。配慮が必要だった」と答弁しました。委員会後、野川課長は記者団の質問に対し、「（漁協の）理事、監事十四人を個人ごとに調査したものでない。個人の了承も取っていない。書かれた人は、文書の存在を知らない」「国に対し、全員が反対でないことを示す」ために作成したと話し、県が勝手に作成したものであることを認めました。 県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）の記者会見で、笹山議員団長は、「今後県が理不尽なやり方をしていることを広く県民に訴えるとともに、県に申し入れて真意をただしていく」と述べました。 渡辺県議は、「県が自ら県条例に違反し、個人の思想信条を収集したもので重大な問題だ。ダム建設の予算見直しを求めていく」と語りました。 小国川漁協沼沢勝善組合長は、「思想信条にかかわることを調査していたことに憤りを感じる。組織に対するひどい仕打ちだと思っています。漁協として抗議をしたい。漁協はダム建設に反対している。共産党県議団が提起した温泉に影響させず、ダムに頼らぬ治水対策に感謝しています」と話しています。 山形農業再生プランでＪＡ中央会農政部長と懇談 日本共産党山形県委員会の太田俊男副委員長と衆院比例東北ブロック候補の佐藤まさゆき氏（１区重複）は3月10日、「日本共産党の農業再生プラン」を持って、山形県農協中央会を訪問、長沼良治農業農政部長と懇談しました。
太田副委員長と佐藤氏が再生プランの概略を説明して感想を求めると、長沼部長は、「見せていただいています。食料主権を保障する貿易ルールの確立や、担い手対策で生産組織とともに大規模農家も含めた支援対策を掲げたこと、農協や行政による支援について触れていることに注目したい。米の価格保障と所得補償は良いのだが、生産過剰にならないように、農家が転作に取り組めるような具体的誘導策が必要だ」と述べました。 太田副委員長が「共産党は転作を否定していない」と述べ、麦・大豆なども含めた価格保障と所得補償、担い手対策などの総合的プランであることを話、「国の施策として農業を守ることを基本にしていくことが大切だ」と語りました。長沼部長は、「農業政策は各政党が出している。大いに議論できれば良い。いい機会ではないか」と話しました。 笹山県議 一般会計補正予算など三議案に反対し討論 山形県の日本共産党笹山一夫県議は2月26日、二〇〇七年度山形県一般会計補正予算など三議案に、反対討論しました。 笹山県議が反対したのは〇七年度一般会計補正予算と県立日本海病院の「統合再編」関連補正予算、県立日本海病院の地方独立行政法人化に伴う退職手当の通算に関する条例の一部改正の三議案です。 一般会計補正予算について、市町村が実施する生活困窮者への灯油購入費助成事業など評価すべき点もあるが、補助事業事業にかかる国庫補助金返還や教員免許更新管理システム開発経費負担金、県立日本海病院と酒田市民病院の「統合再編」予算など「県民生活から看過できないものがある」として反対しました。 笹山県議は教員免許更新制度について中教審が、「教員の専門性向上という目的を達するに必ずしも有効とはいえない」と答申しており、この制度が大学における教員養成と開放免許制度という教員免許法の根幹を崩すものと指摘されているとし、「管理統制を強め、行政が『不適切』と判断した教員の排除がねらいだ。更新講習を行う教員系大学からも物理的に不可能だという声があがっている」と反対しました。 佐藤比例候補、農協中央会と懇談 日本共産党山形県委員会の佐藤まさゆき衆院比例区東北ブロック候補（１区重複）は2月22日、後藤太刀味県委員長と山形県農協中央会を訪問し、3月20日の演説会の案内をしながら山村達也常務と懇談しました。
後藤県委員長が3月20日に開く党の演説会の案内をし、志位委員長の国会質問と米価対策について共産党の考えを紹介しました。 東北農政局が制作した「米の作りすぎは、もったいない！」のポスターを示し、感想を聞くと山村常務は、「あせっているんでしょうね」、米が「実際どの程度余っているのかわからない」と述べ、「生産調整にどう取り組むか長期的な視野で検討しているところだ。」と話しました。 原油高や米価の低迷について「果樹や花卉（かき）への影響が大きい。農産物は生産者が価格に転嫁できないので大変だ」と語りました。 佐藤氏が、当面一俵一万七千円以上を保障するという共産党の米政策を紹介し、「農業問題を農家だけの問題にしないことが大切です。農家と市民、消費者を分断し対立させようとしています。食料、環境問題もふまえて考えることが重要だ」話しました。 共産党さんと意見が一致するところが多い
日本共産党の佐藤まさゆき衆院東北ブロック比例候補（１区重複）と党山形県委員会は、後藤太刀味県委員長らと三月二十日に山形市で開く共産党演説会の案内を持って市内の各種団体を訪問し、懇談を重ねています。 農協、県医師会、農協中央会、山形商工会議所、老人ククラブ連合会など十五団体に案内し、懇談しました。 各団体とも親しく懇談し。党の政策に共鳴する団体も多く、響きあう懇談となっています。 2月20日訪問した県医師会では事務局長が応対しました。事務局長は、後期高齢者医療制度など党の医療政策に対し、「後期高齢者医療により高齢者の診療報酬が包括払い（上限頭打ち）になるのは、経営を圧迫する。特定健診が導入されようとしているが、契約料なども決まっておらず、いまだに行政とは委託契約が結ばれていない。国民皆保険制度を壊してならない。（医療）保険の問題では、共産党さんと意見が一致するところが多い」と語りました。 山形県商工会議所連合会では常務理事が応対し、「会員が減って地域の行事を支える担い手がいなくなっている。事業継承などでの税制見直しなども国会で進められており関心がある。防災・防犯などで地域社会との連携、大型店との共存が必要だ」と述べました。 県商工会連合会の事務局長は、「会員が減り、商店街が疲弊してます。中小企業への支援策が必要」と訴えました。 二十日の訪問活動について佐藤候補は、「自公政治の害悪が広がっている中で、党の政策が多くの層に共感を与えていることを実感しました。今後も多くの県民と懇談し、連帯を深めていきたい」と話しています。 ダムによらない治水計画、県議団現地報告会 日本共産党山形県議団は2月16日、山形県最上町中央公民館で最上小国川ダム問題調査結果報告会を開き、吹雪のなか漁協や旅館関係者、地元住民ら百十人が参加しました。
笹山一夫県議団長があいさつで、昨年の春以降「国土問題調査会」とともに調査研究してきた結果、「温泉に影響せず水害から流域を守り、清流もアユも大切にする河川改修による治水対策は可能」とする結論に達したことを報告しました。 山形大学の川辺孝幸教授が河床を掘削すると旅館の湯船に直接流れ込んでいる温泉が出なくなるという意見について、赤倉温泉のメカニズムについて説明し、「湯船に直接湯が流れ込んでいる温泉は、河川の水位、水量によって変化する。湧出（ゆうしゅつ）のメカニズムを保てば河川改修しても湯船からわき出すようにできる」と述べ、ダムではなく「可動ぜき（起伏ぜき）を入れることにより、河川の水位を保てるし温泉も、景観も維持できる」と報告しました。 国土問題研究会の清野真人氏から、穴あきダムの問題点と河川改修による治水計画について説明がありました。 報告を聞いた七十代の男性は、「科学的に調査した共産党に敬服します。今までこういう説明がなかったからゼネコンに踊らされダムが進められようとしている」と語りました。 最後に渡辺ゆり子県議が、「私たちはダムに頼らなくても治水対策ができると提案しました。住民が合意できる方向を見つけるいい機会にして欲しい。みんなで運動を広げてもらいたい」と述べました。 新テロ特措法強行採決に抗議 日本共産党山形県委員会は1月11日、山形市内で自公政府が新テロ特措法を衆院で再可決したことに抗議する街頭演説をしました。
本間和也書記長と稲毛浩行常任委員は直ちに行動し、「政府・自公与党が衆院でテロ特措法を数の力で再可決したのは、民意を無視した歴史的暴挙だ」と厳しく批判しました。  二人は、「アフガンでは政治的交渉によって和平を達成する探求をはじめており、議会で米軍に対し軍事力行使の中止を求める決議をあげている」と話し給油は「テロ根絶に逆行する憲法違反の戦争支援法だ」と批判しました。 さらに法案を進めたのは軍事利権の腐敗にまみれた勢力に「国際貢献」という資格は無いと述べ、「法案は可決されたが、国民の力で政治を動かし、中止させるため、日本共産党は全力を挙げる」と決意を述べました。 話を聞いていた六十代の男性は、「本当に可決したのか。とんでもない、何でも数の力で決めてしまうとは。許せないことだ」と怒りをあらわにしていました。  日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は1月５日、山形県に入り、佐藤まさゆき衆院東北ブロック・一区候補とともに山形市、寒河江市など四市で、四市の市議と街頭演説をしました。 山形市では、買い物客でにぎわう七日町で訴えました。 佐藤氏は、「米価下落や灯油の高騰で苦しむ県民の話を聞くたびに、弱者が苦しむ今の政治を変えなければならないと決意している。高橋衆院議員とがんばります」と決意を述べました。 高橋衆院議員は再延長された国会で審議されるテロ特措法に触れ、「テロとのたたかいと言うが、アメリカと約束した海上給油をするために延長したものであり、廃案にするため全力をあげる」と話しました。 高橋議員は、被災者支援法や中国残留「孤児」問題など国民の運動で要求が実現したことを話した上で、共産党が薬害肝炎、原油高、年金の三つの問題で提起をしてきた事を紹介。「国民の運動で政治を変えることができる。共産党は全力で取り組む」と述べました。 高橋議員は自民党と民主党の大連立について、アメリカと大企業のために「消費税増税や海外派兵の恒久法など、国民が望まないものを実現するためのもの」と批判し、「国民の立場できっぱりものを言う共産党を大きくしてほしい」と訴えました。 後藤太刀味県委員長の新年のご挨拶
昨年春の県議選で県都山形市で16年ぶりに議席を回復し、複数県議を実現したことによって、党の県政における政治的影響力を大きく高めました。市町村議員選挙では、いっせい・中間を通じて一部に失敗はありましたが、定数削減・当選ラインのアップの中で党はよくがんばり、議席占有率を高めました。参議院選挙の結果は、党にとっては悔しいものでしたが、比例区、選挙区とも得票数を増やした全国7府県の一つとなりました。 また、憲法を守る運動、後期高齢者医療制度の中止を求める活動、米価暴落や原油高騰などの切実な問題についても取り組みました。 今年は、解散・総選挙が確実にあると思われます。東北ブロックで高橋ちず子さんを必ず当選させるために、本県では５万票以上を獲得するため全力を尽くします。 自民党政治の行きづまりはいよいよ深刻です。この状況を打開するためにわが党は県民のみなさんの旧年に倍するご支援、ご協力を心からお願いいたします。 山形、全市町村で福祉灯油実施
山形県内の三十五の全市町村で福祉灯油が実施されることが、しんぶん「赤旗」の調べでわかりました。
十二月から実施している自治体もあり、一月から全ての自治体で実施されます。 自治体では、専決処分としたり、十二月議会で議案の追加提案や一月に臨時議会を開催し、決定した市町もありました。 市町村によって支援内容に若干の相違がありますが、住民税が非課税世帯を対象に、六十五歳以（自治体によっては七十歳以上）の単身や高齢者だけの世帯、障害者（身体・知的・精神）世帯、母子・父子家庭、十八歳未満の子どもを扶養する家庭を対象にしています。 生活保護世帯に対し、要綱で定め支援するのは二十六市町村、検討中が一。年齢要件を定めないで、住民税非課税世帯を対象にしている自治体、歳末助け合い義援金支給対象世帯としている所もあります。 支援額は一世帯あたり四千円から一万円で、現金支給、給油券（利用券）を職員が家庭訪問し、支給するなどの方法がとられます。 小国町では、在宅系施設利用（三施設）にも支援を決めています。 日本共産党の市町議員が昨年の十二月議会で、原油高で灯油が二〇〇五年一月と比べ二・七倍にも高騰していることを指摘し、老人世帯や障害者、低所得者へ灯油代の支援を要請していました。議会がすでに終了していたところや、党議員の空白自治体では党組織などが支援を要請しました。 党県委員会は十二月十九日、県労連が十二月二十日、それぞれ斎藤知事に対し、緊急の申し入れをしていました。 原油高で農業支援 原油高が農業に重大な影響を及ぼしている山形県では、農業へ支援する自治体が出てきました。 天童市では、五戸以上の農家で組織する団体に対し、サクランボ、啓翁桜（けいおうざくら）、花、野菜苗などのハウスでＡ重油で暖房を取っている場合、１㍑当たり八十五円を超えた額の三分の一を助成します。予算は三百万円。 飯豊町は、新規就農者、新規学卒就農者、Ｉ・Ｕターン就農者で、施設ハウス農業をしている人を対象にしています。助成額は三万円です。 山形市は９日の臨時議会で、低所得者などへの灯油の購入費助成とともに、施設園芸で省エネ機械導入への補助を決定しています。 その他に農業への助成を検討中の自治体があります。 山形、渡辺県議、山形市議団、佐藤まさゆき衆院候補が街頭演説 日本共産党の渡辺ゆり子県議と山形
 市議の高橋嘉一郎団長、今野誠一・佐藤亜希子の三氏、佐藤まさゆき衆院東北ブロック・山形一区候補は1月2日、山形市内で新春街頭演説をし、くらしと平和を守り、安心して暮らせる日本をつくっていく決意を述べました。佐藤氏は、「国民生活そっちのけでインド洋で自衛隊が給油活動をする自民党政治に、日本の未来を託すことはできない。庶民に消費税増税をはじめ大増税を押しつけ、大企業の横暴には手をふれない逆立ち政治をなんとしても変えなければならない」と訴え、「みなさんの声を国政に届け、格差と貧困を断ち切るため、高橋ちづ子衆院議員と一緒に全力でがんばります」と決意を述べました。 【2007年】 |
