2008年県民の運動の紹介
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県民に冷たい県政の転換を
吉村みえこさんの勝利に全力 明るい会決起集会 県民のための明るい県政つくる会（代表世話人鈴木輝男氏ほか）は12月20日、山形市内で総会と決起集会を相次いで開き、2009年1月25日に行われる県知事選挙で、吉村みえこ氏を支援し、勝利のために全力をあげることを確認しました。
県内各地の労働者、農民、青年、婦人ら250人が参加、吉村氏支援を満場の拍手で決定しました。決起集会で、日本共産党の渡辺ゆり子県議、松浦猛将元県議、吉村氏と親交の深い佐藤匡子氏から、吉村氏の紹介と推薦の言葉や各界代表者からたたかう決意がのべられました。渡辺県議は、「斎藤知事の進めた県民に冷たい県政を転換したいという熱意を感じた。国政と県政がぶつかったとき、県民の立場で頑張れる人だ」と話しました。  決意表明では、医療・福祉関係者、商工業者、女性、農民、教育関係者からたたかう決意表明がありました。 県商工団体連合会の佐藤明さんは、「県内で不況型の倒産がおきている。くらしと営業を守るため頑張りたい」と決意を語りました。教育現場で働く人は、「国の進める管理教育でなく、子どもと教師がゆとりを持って接することができる環境が必要だ。そういう教育行政を実現する人を全力で支援する」と述べました。子育て真最中だという女性は、「働くお母さんや子育てを応援する県政を実現するため頑張りたい」と決意を述べました。 貧困・生活危機突破の大運動で かえるぞ大企業中心社会 ０９春共闘委員会発足 山形県二〇〇九年国民春闘共闘委員会の発足総会が12月13日、山形市内で開かれました。総会に先立ち、全労連の小松民子副議長の講演がありました。
総会には労働組合、年金者組合などから三十人が参加。不況が深刻さを増す中、山形県で予定を含め四百二十三人の非正規労働者が解雇（十一月二十八日労働局発表）され、高校生八人の採用内定取り消しなど労働者を取り巻く厳しい情勢が報告されました。〇九春闘の方針として、最低賃金の大幅引き上げ、不安定雇用解消、働くルールの確立、憲法改悪反対のたたかい―などを提起し反貧困、生活危機突破に向けた国民共同運動を呼びかけました。 討論で、きらやか銀行の不当労働行為とのたたかいに、全面勝利の報告、ある職場の非正規労働者への通勤手当支給等の前進した報告がありました。 討論ののちすべての提案事項を満場一致で採択しました。 山形市議会でごみ有料化条例案継続審議に 市民の運動が市政を動かす 山形市の家庭系ごみ有料化条例案を審議する山形市議会厚生常任委員会が12月8日開かれ、継続審議となっていましたが、12月12日の本会議でも継続審議となりました。
山形市は、ごみ減量化のために、家庭系ごみの有料化が必要だとして、二〇〇九年十一月一日から燃えるごみの大袋（六十㍑）二十枚を、現在の約四倍の千二百円にする条例案を提出していました。 「ごみ問題を考える山形の会」は、「経済不安の中、市民負担を増やすべきでない。罰則のように有料化するのではなく、分別回収の説明や工夫でゴミを減らすことは可能だ」として家庭系ごみ有料化の中止を求める署名運動を展開。五日には、中間集約の五千二百十六人の署名を市川昭男市長に提出し、有料化計画の中止を求めてきました。 八日の常任委員会で日本共産党の佐藤亜希子市議は、「有料化しなくても削減している自治体もある」とのべ、名古屋市や横浜市のきめ細かい説明会の実施などの取り組みを紹介。「有料化が減量化の決め手ではなく、町内会単位で分別の説明をすれば有料化しなくても減量化の目標は達成できる」と主張。他会派委員からも「市民の理解が得られていない」などと意見が述べられ、継続審議となりました。 県労連が県に要請 山形県労連（浜田藤兵衛議長）は12月11日、斎藤弘知事に対し、「派遣切り」などから労働者を守り、中小企業への支援強化を求める要請をしました。
要請には十一人が参加、浜田議長が長谷川俊一商工労働観光部次長に要請書を渡し懇談しました。日本共産党山形県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）が同席しました。 県労連は、山形労働局が発表した解雇された非正規労働者数は、四百二十三人だが、調査は不十分なものであることを指摘し、今後ますます増えることが予測されると語りました。また、八人の高校生の採用内定取り消しがあるにも触れ、「従来よりも踏み込んで実態を把握すべきだ。（解雇や雇い止めを）行政の力で防ぎ違法な解雇をさせないようにしてほしい」と述べました。 これに対し県の長谷川次長は、「企業動向調査をしているが、新たな視点で進めていきたい」と答えました。 要請したのは、①雇い止めや契約打ち切りなどの大量人員整理を回避するよう働きかける②失業者の再就職支援③青年の雇用相談への対応強化④倒産の危機から中小企業を守る―など十三項目です。 テロ特措法延長を許すな
母親連絡会が赤紙配り戦争反対 12月8日、戦争体制作りに反対する山形県連絡会が山形市内で、街頭から新テロ特措法の延長反対の訴えと署名への協力を呼びかけました。
鈴木輝男会長、日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例候補（１区重複）らがマイクを握り、田母神前自衛隊空爆長の侵略戦争美化論文とそれに対する政府の対応を批判し、「憲法九条を守り、自衛隊の海外派兵を止めさせよう」と訴えました。 新婦人の参加者は、赤紙を配り戦争反対を訴えました。 署名をした七十代の女性は、「今の動きをみていると、また戦争になるのではないかと思い、孫たちが心配です」と話しました。 高校二年生の男子は、「戦争に行った祖父から戦争はだめだと言われます。戦争にならないようにしなければと思います」と話しました。 労働相談センター総会
山形県労働相談センターは12月6日、山形市内で第七回総会を開きました。
二〇〇七年度活動総括で佐藤完治事務局長が、「〇七年度は、過去最高の百四十九件と〇六年度の二倍の相談があった。相談活動の中で、新たに二つの労働組合が結成された」と報告しました。 〇八年度の活動方針として①山形市以外の地域での出前相談（出張）活動など相談窓口の拡大②相談員の力量向上と体制の充実③労働組合などとの連携強化と組合結成の援助―など六項目が提案されました。 討論で、相談した労働者がたたかう中で相談事項を解決し、労働組合を結成した経験、「管理職」の時間外賃金未払い問題、役職定年制とのたたかいの経験が報告されました。 討論の後、全ての提案事項が全員一致で採択されました。 選出された役員。 代表委員・菅原保氏ら四人を再任、新たに高木紘一氏を選任。運営委員長・三澤寛、事務局長・佐藤完治の両氏。 ゴミ有料化は市民の理解を得ていない ゴミ問題を考える山形の会が市長に要請 ゴミ問題を考える山形の会（大泉喜八・佐藤匡子代表）は12月5日、市川昭男山形市長に対し、市が計画している家庭系ごみ有料化に反対する市民の署名を提出しました。
大泉代表が、「家庭系ごみ有料化計画の中止を求める」第一次分、五千二百十六人の署名を荒井満副市長に渡し懇談しました。 懇談には市民の会から八人が参加、日本共産党の高橋嘉一郎山形市議団長、佐藤亜希子市議も同席しました。 大泉代表は、「多くの市民が怒りを持っている。市民の理解が得られていないし有料化しても本当に減量化できるのか」と語り、「子どものいる家庭、介護をしている家庭はごみの量も多い。ごみは行政サービスですべきた」と計画の中止を求めました。 参加者から、「有料化すればごみが減るというのは単純な考えだ。市報で知らせたというが不十分だ、反対だという市民の思いを理解してほしい」と語りました。 荒井副市長は、「皆さんの意見は市長に伝えます」とのべました。 ゴミ問題を考える会は、今後も引き続き署名活動を続けるとともに、ほかの団体にも呼びかけて、中止を求める運動を続けていくと話しています。 学習と交流会、山形県食健連
山形県食健連は11月29日、山形市内で「食と健康を学び、収穫を祝う集い」を開きました。集いは、食料問題の学習、やまがた保険生活協同組合（しろにし診療所）の小川裕医師の講演と交流会があり、三十人が参加しました。
「食と生活習慣病」と題して講演した小川医師は、食物摂取と病気とのかかわりについて話し、その予防やがん予防のための提言などについてユーモアを交えながら講演しました。参加者は小川医師のユーモアを交えながらの話に、熱心にメモをとりながら聞き入っていました。 講演後は、農民連会員らの農産物販売、山形名物のいも煮会で楽しく交流しました。 また、「食料自給率向上、食の安全・安心と地球を守る共同行動」の集約状況について、賛同署名が三十七人、請願署名が二千九百二十七人と報告がありました。 国政に流されないで市民の暮らし守る市政をすすめてほしい
山形市明るい会が、市川市長に要請 山形市の明るい民主市政をつくる会（加藤實会長）は二十五日、市川昭男山形市長（明るい会推薦）に対し、くらし・福祉を守る市政運営を求める要請をしました。加藤会長が市川市長に対し、国の悪政から市民の暮らしを守る、政策協定に基づく政治姿勢を堅持することなどを求める要望書を渡し、懇談しました。
明るい会から、加藤会長をはじめ二十人が出席、市長、部課長ら幹部職員と意見交換しました。要請したのは①国の悪政から市民のくらしを守り、政策協定に基づく政治姿勢の堅持②後期高齢者医療制度の廃止を国に求める③家庭ゴミ有料化中止④合併推進の動きを進めない―の四項目です。 市川市長は、「基本的には協定を尊重して行く。福祉関係については後退させないで市民の暮らしを守る姿勢を貫く。後期高齢者医療制度は必要なものと思うが改善が必要なものは申し上げていく」と語りました。また合併について市川市長が、「最大の行財政改革だが、市民の納得いく形で進めたい」と話したのに対し、明るい会が、「市民から合併しろという声は聞かない。先に合併した庄内地方の実態を検証すべきだ」とのべました。 また家庭ゴミ有料化に対し、「市民は納得していない。不法投棄が増える」「大型家電などの処理対策を国に求めてほしい」と語り再考を求めました。市川市長は、「集積所には監視カメラの設置をしない」と言明しました。 住民の生命を守るため資格証明書の発行はしない
朝日町副町長が県社保協の要請に 山形県社会保障推進協議会（高木紘一会長）はこのほど、村山地区、最上、置賜地区の自治体の首長に対し、後期高齢者医療制度、医療・福祉などの要請をしました。要請には、高木会長、守岡等事務局長をはじめ、日本共産党の地方議員も参加し、後期高齢者医療制度、国保・医療、介護、生活保護、少子化、年金などについて、首長、担当部課長らと懇談しました。
後期高齢者医療制度の廃止要請について、ほとんどの自治体が、住民の声として反対が多いと認識しているが国の推移を見守ると答えています。資格証明書の発行について朝日町の副町長は、「住民の生命を守るために資格証明書の発行はしない」と話しました。最上町の副町長も、「資格証明書の発行は滞納者との連絡を断ち切ることになり、むしろ短期証で対応した方が連絡が密になり収納率の向上からも有効だ」と答えています。全自治体から後期高齢者医療連合議員の選出を広域連合に要請してほしい要請したのに対し、多くの自治体から賛同が寄せられました。 清掃工場予定地の変更を求め
地区住民の八割の賛同署名簿を市川市長に渡す 山形広域環境事務組合（山形市、上山市、中山町、山辺町で構成）が上山市柏木地区に建設を予定している清掃工場建設について、柏木新清掃工場の再考を求める会（川口俊雄会長）は11月25日、山形市役所を訪れ、管理者の市川昭男山形市長に対し、工場建設の再考を求める署名簿を渡ししました。
二千八百六十一人分の署名簿を渡した川口会長は市川市長に対し、「繰り返し建設の再考を求めてきたが、計画通り進めようとしている。安心・安全を強調しているが、同地区周辺にはすでに四つの産廃処理施設がある。環境や農業にとってゴミ処理施設そのものが問題だ」とのべ、建設の再考を求めました。 市川市長は、皆さんの要望は「議会（事務組合の）に伝える。今後とも話し合いを続けるが、理解してほしい」と述べました。 川口会長は、「地区住民の八割が署名しており、今後も運動を進めていく。高畠地区とも情報交換をしながらやっていきたい」と語りました。 新婦人が子育て支援事業の拡充を求め知事要請
新日本婦人の会山形県本部（豊川ちゑ子会長）は11月25日、斎藤弘知事に対し、子育て支援事業の拡充を求める要請をしました。
豊川会長が健康福祉部の酒井俊昭国保主幹に要請書を渡し、奥山隆一母子保健福祉主幹ら関係職員と懇談しました。要請には、日本共産党の渡辺ゆり子県議が同席し、豊川会長、丹勝代事務局長をはじめ新婦人の会員五人とともに関係職員と懇談しました。 新婦人県本部が要請したのは①乳幼児医療費助成の所得制限の撤廃と対象年齢の引き上げ②乳幼児医療費助成の一部負担金をなくす③国に対し、十四回の妊婦健診全額公費負担の予算化を要請すること―など五項目です。 子どもを連れた参加者は、「来年から小学生だが、無料化をつづけてほしい」「少子化対策をいうなら妊産婦検診の公費負担を増やしてほしい」などと要請しました。 これに対し県は、所得制限や一部負担金の撤廃については「県民の声を聞きながら検討していきたい。対象年齢の引き上げについては実施している自治体もあり勉強している。検討していく内容だ」とのべました。また、「妊産婦の公費負担は、検診内容や医療機関によりことなり一律でなく難しい。皆さんの声を聞きながら国に要請していく」と述べました。 自給率向上や食の安全・安心 思いは同じ
グリンウエーブ行動で行政やＪＡ 山形県食健連（毛利健治会長）は11月19、20の両日、グーンウエーブ行動で最上地方の東根市役所など四市と、みちのく村山農協、新庄最上農協、置賜地方の米沢市をはじめ三市五町と山形おきたま農協を訪問、政府に対し食料自給率向上などを求める要請をしました。
行動には花烏賊義廣県農民連会長、斎藤裕事務局長（農協労書記長）、洞口昇一県農民連事務局長をはじめ市町の農民連役員、市町議員が参加、市町の幹部やＪＡ役員と懇談しました。 
要請したのは、「国の責任で食料自給率向上の実効ある政策を確立すること」を政府に要請する署名です。訪問した先々で自給率向上と、食の安心安全について方向性について賛同できると答えていました。尾花沢市の小野紀男市長は、「以前は水田一㌶で生活できた。今は十㌶でも生活できない。農政はおかしい。趣旨に全面的に賛成だ」と賛同署名を花烏賊会長に渡しました。 ＪＡみちのく村山の小座間智夫管理部長は農産物の価格補償があれば米に集中しないで転作も定着できる。農業政策も一貫性・継続性を求めたい」と話し、髙谷尚市組合長の賛同署名を花烏賊会長に渡しました（写真上）。十九、二十日に賛同署名をしたのは、川西町長、飯豊町長、新庄もがみ農協、ＪＡ山形おきたまです。 学校が変わった、教育の集いで報告
山形県国民教育交流集会が11月15、16の2日間、「希望を育む地域・学校を県民の力で」をテーマに山形市黒沢温泉で開かれ、百人が参加しました。
一日目は、「どの子にも豊かな学力を」「こんな学校かほしいな」「子どもたちに手渡草、平和な未来」など六つの分科会に分かれ報告と討論がありました。 「こんな学校が欲しいな」の分科会では、ある高校の教師が、地域からも生徒からも評価の低かった学校が、公開授業の取り組みや体育祭に向けたＰＴＡ、生徒、教員による話し合い、町環境ホームラムへの参加を通して生徒が成長していく様子が報告されました。 二日目は、山形大学名誉教授高木紘一氏による「非正規雇用と憲法」と題した講演がありました。 最終日、アピール「『自己責任論』を克服して社会的連帯を広げ強めながら、生活と教育、平和の施策を勝ち取って子どもと教育の貧困をなくしましょう」を大きな拍手で採択し閉会しました。 輸入米の入札再開に抗議
政府が11月7日再開した輸入米の入札に対し、抗議の談話が寄せられました。
新日本婦人の会山形県本部事務局長・丹勝代さん 残留農薬やカビ毒で汚染された輸入米が病院や老人施設、保育園や学校給食など、健康と安全を最も留意すべき所にまで流出していました。私たちは怒りでいっぱいです。汚染米事件の全容解明もないまま、入札実施に強く抗議します。汚染米事件の原因でもあるミニマムアクセス米の輸入を中止し、日本の食料支給率を高め、安心安全な食料を確保すべきです。 県農民連事務局長・洞口昇一さん 国民多数の反対を押し切って再開されたＭＡ米の輸入は、弐重の意味で納得できません。日本国内で減反を強制しておきながら国際的義務として必要のないＭＡ米を輸入してきたこと自体許せません。汚染米事件発覚後、県農民連は食健連とも協力し、ＭＡ米の輸入停止を求める県議会への請願、県や農政事務所へ要請行動などをしてきました。県議会では、「安全な流通体制が確立するまではＭＡ米の輸入を再開しないこと」を求める意見書が全会一致で採択されました。政府は輸入米の流通について安全性確保の対策を進めていません。安全性が確保されないまま再開した揚句、輸入商社の売却価格が高すぎるとの理由で落札できなかったことは、ＭＡ米が国内的にも国際的にも必要がないことを示しています。飢餓に苦しむ途上国から食料を奪い、生産費を下回る米価に苦しむ農家をさらに苦しめるＭＡ米の輸入は即刻やめるべきです。
山形、食・農・くらし守る対策求め十一万署名を政府に提出
ＪＡ山形グループ、県生活協同組合連合会、県森林組合連合会、県漁業協同組合の四団体は10月28日、燃料・生産資材等物価高騰を打破する政策実現求め、十一万人分の署名簿を政府に提出しました。
ＪＡ山形中央会の遠藤芳雄会長、県生協連の岩本鉄矢会長らが国会を訪問。「生産コストの抑制や家計費の節約は限界を超えており自助努力では賄えない」として燃料・生産資材等物価高騰の影響を抑制する対策」を求める総理大臣あての要請書と署名簿を河村建夫官房長官に渡しました。  四団体は八月二十一日から、「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」を展開。取り組みの一つとしてそれぞれの組織で署名運動に取り組み、十月二十八日まで、約十一万人の署名を集めました。要請では原油価格の高騰は投機マネーにあるとしてこれらに対する規制の具体化、農業所得確保のため生産コストの増大に見合う経営対策確立、燃油価格上昇分の補てん制度の確立などを求めています。 ＪＡ中央会の後藤新一農政担当部長は、官房長官はきっちりやらせていただくと言っていたので今後の動向を注視していきたいと話しています。 山形・地元上山からも建設予定地の再考を要望 山形広域環境事務組合（山形市・上山市・中山町・山辺町で構成）が計画している清掃工場―ゴミ処理場建設に対し、高畠町の住民団体だけでなく、地元上山市の住民も予定地の再考を求める運動を始めています。
上山市原口地区会と上山市果樹部会本庄支部が市長などに、柏木地区への清掃工場建設の再考を求めています。さらに果樹農家を中心に「柏木新清掃工場の再考を求める会」を結成し、10月17日から建設反対の署名運動を始めました。 上山の住民団体はいずれも、建設について十分な説明がないと批判。更に交通量の増大により排気ガスによる農作物への汚染被害と交通災害、清掃工場からの排煙による住民と農作物への被害などを挙げ、同市原口地区は総会の決議として、柏木地区への建設に反対し、予定地の変更を求めています。 柏木新清掃工場の再考を求める会の川口代表は、「くらしや果樹などに影響を及ぼす施設を半永久的に抱えることになる。美しい自然と穏やかな生活を子や孫に引きつがなければならない。再考を求めていく」と話しています。 物価高騰、国際金融不安が国民生活を守る、県労連が学習会 山形県労連は10月25日、山形県商工団体連合会の小竹輝弥会長を講師に招き、自治体キャラバンの事前学習会を開きました。
主催者あいさつで浜田藤兵衛議長が、「三位一体」の改革以来自治体財政が厳しくなり「中小自治体の幹部と私たちの実感が重なっている。取り組みを強めよう」と述べました。 講演先立ち、県労連から「雇用問題・最賃」について、農民連から、「汚染米・食料問題」、社保協からは「社会保障」について特別報告がありました。 小竹氏は、「物価高騰と国際金融不安から国民生活をどう守るか」と題して講演。小泉改革以来、二〇〇六年まで約四千四百いう県政史上かつてない規模で事業所がつぶされ、二万人の従業員が職を失った」と報告。原油高騰や米国発の金融危機の中、金融機関が中小企業への貸し渋りや貸しはがしが起きていると語りました。 小竹氏は、「ワーキングプアなど不正規雇用をなくし、農業中小企業を守り、内需を拡大することが金融危機を救う道である」と述べました。 山形戦争体制反対する会・新テロ特措法延長をするな、自民へ申し入れし、街頭行動 戦争体制づくりに反対する山形県連絡会は10月22日、自民党山形県支部連合会に対し、新テロ特措法案の徹底審議と廃案を求める要請をしました。
連絡会の鈴木輝男代表、勝見忍事務局長ら五人が、山形市にある県本部事務所に出向き申し入れました。鈴木代表は、「戦争でテロはなくならない。平和的手段で解決してほしい」と述べ、自民党本部へ伝えるよう要請書を事務所職員に手渡しました。県連絡会が申し入れたのは①徹底審議をし、衆院で再議決をせず廃案にする②インド洋、イラクから自衛隊の撤退③海外派兵恒久法づくりをやめる―の三点です。 午後の宣伝には21人が参加し、連絡会の我妻紀恵子さん、勝見忍事務局長、日本共産党の高橋嘉一郎山形市議らが市民に新テロ特措法延長反対を訴え、署名への協力を呼びかけました。五十代の女性は、「戦争ではなく、平和的手段で解決すべき」と話しました。 広域連合からの弁明書へ反論し再明求める 山形県社会保障推進協議会は10月17日、後期高齢者医療制度不服審査請求に対する弁明書に反論し、再弁明を求める反論書を、後期高齢者医療審査会（有海躬行会長）へ提出しました。山辺町の石沢正平さんらが、代理提出者を含め八件の反論書を県の担当者に提出しました。
提出後の記者会見で守岡等社保協事務局長は、後期高齢者医療保険料賦課額決定処分に対する審査請求の事実認否について、広域連合からの弁明書には「記載の事実は知らない」とだけしか記されておらず、制度の運営に責任を持つ機関としての誠意と責任に欠ける」と批判。後期高齢者医療制度の問題点を指摘した上で、「広域連合に再弁明を求める」と述べました。 県社保協によると、広域連合へは百七十一件の不服審査請求が寄せられましたが、百十九件が却下、五十二件が弁明書を提出および準備中のものです。 年金制度などで県知事に要請 10月15・16日、全国的に取り組まれた「年金者一揆」で年金者組合山形県本部は、青塚宏平委員長はじめ県内各地から二十二人が参加し、斎藤知事あての千二百人の請願書を渡し、石沢義久長寿社会課長らと懇談しました。
 要請したのは、後期高齢者医療制度の廃止、消費税によらない最低保障年金制度の確立、物価上昇に見合う年金引き上げーの三点です。 青塚委員長は、「年金受給者が怒っています。知事は道路とダムに熱心なように高齢者の医療福祉にも真剣に取り組んでほしいと」県知事が国に要請するよう求めました。 要請に参加した女性は、「知人は年金収入が五万円、ここから保険料を取られます。どうやって生活すればいいいのかと言っている」と語り、制度の廃止を国に求めるよう訴えました。 山形市の男性は、七十五歳以上の人が無料招待されたいも煮会で「年寄りは 飲むな食べるな 医者行くな」という川柳が詠まれたことを紹介し、「制度は老人の体と心を踏みにじるものだ」と語りました。 午後は、集会とデモ行進で市民に訴えました。 多重債務の背景に格差と貧困、クレジット・サラ金被害をなくす会設立
サラ金やクレジット被害者の救済などを目的とした「山形クレジット・サラ金被害をなくす会」（山形さくらんぼの会）の設立総会が10月12日、山形市内で開かれました。
 弁護士、司法書士、趣旨に賛同する団体、多重債務を解決し同会の相談員となる人など30人が参加しました。同会によると、山形県内には同一企業クループ三社が、過剰押し付け融資、強引、詐欺的保証人取り付けを特徴として債務を拡大してきており、取引対象者は六万人、保証人も含めると延べ十万人を超え、現在約一万五千人が債務を負っているとみています。 外塚功弁護士は、「多重債務に苦しむ人たちが励ましあいながら解決していく組織が必要と思い準備を進めてきた。背景にある格差と貧困をなくし、多重債務のない社会をつくる活動を皆さんと進めたい」とあいさつしました。運営は当面、弁護士や司法書士があたるが、将来は被害者自身が自主運営できるようにしたいとしています。 会長に外塚功氏（弁護士）、事務局長に高橋健氏（弁護士）が選任されました。総会後、全国クレジット・サラ金問題対策協議会代表幹事の木村達也弁護士の基調講演がありました。 会では毎週火曜日午後六時から八時まで、山形さくらんぼの会事務所で定例相談会を開きます。住所は山形市本町一の七の二八、ＹＴプリンスビル四階四〇一号室。０２３（６３３）９３５３ 山形・ＭＡ米輸入停止、原油高騰対策の意見書採択相次ぐ 山形県内の各自治体の六月議会と九月議会で、農民連などが提出した「ミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入停止」と「石油、肥料、飼料、農業資材の高騰対策の実施を求める」請願が相次いで採択されました。
ＭＡ米輸入停止の請願は三十五自治体中、十三の市町村議会で採択、県議会と四市町議会が継続審議。農業資材等の高騰対策を求める請願は、二十市町村議会で採択、一市議会が継続審議となりました。 紹介議員がなかなか見つからず、保守系の議員に依頼した自治体もあります。 紹介議員が見つからなかった自治体へは、農民連が陳情書を提出し、国への意見書が提出された自治体が三町村あります。 
汚染米問題で街頭で訴える農民連の会員 県農民連の洞口昇一事務局長は、「ＭＡ米輸入停止の請願は、六月議会終了時の三自治体から十三自治体に広がりました。汚染米不正転用問題などで農民連の機敏な宣伝行動により世論の関心が高まったものと思います。引き続きＭＡ米の輸入中止を求める運動を強めて行きたい」と話しています。 山形県が温泉への影響調査・最上小国川ダムで
山形県が最上小国川に建設を計画している穴あきダムに対し、住民や小国川漁協などが反対している問題で山形県は10月6日、河川改修による方法が可能かどうか調査をしました。
調査地点を大型の土のうで囲み、水をかき出し、土砂を取り除いて河床からの温泉の湧出メカニズムを調べました。 調査は、山野井徹・山形大学理学部教授、川辺孝幸・同大地域教育文化学部教授、中央温泉研究所の高橋保副所長のほかに県職員などが参加しました。 川辺教授は調査で明らかになったこととして、岩盤のいくつもの割れ目から湧出していること、左岸の二つの湯船と河床のそれぞれの割れ目から出る湯はつながっていること、水位の上下により湧出量が変化することを挙げました。 山形県河川砂防課は、「調査結果をもとに検討し、地元に報告する」と話しています。 河川改修による治水計画を提言してきた日本共産党の笹山一夫県議団長は、「小国川漁協や党県議団が主張する『人と魚が共生する小国川治水計画』に必要な温線調査が実現し感無量です。県は『ダムありき』方針を再検討すべきです」と話しています。 一人ではなくみんなで力を合わせて
青年集会参加者が決意 10月5日開催の全国青年集会に、山形から十八人が参加、全国の青年から元気と勇気をもらって帰ってきました。
映画「蟹工船」の上映に取り組んできた山形県の民青同盟、青年ユニオンなどが中心となって、多くの青年に参加を呼びかけてきました。 参加者の半分が初めての人で、「会場に着いてまず人の多さに驚いた」「みんなの声の大きさ（元気）に驚いた」「これだけ怒りの輪が広がったことがうれしい。感動した」と話していました。 初めて参加した女性は、「人まかせでなく自分から行動しなければと思った。一人ではできないのでみんなで力を合わせなければ」と語り、同じく初めてだという男性は、「参加者の多さを肌で感じ、つながる、連帯するということを実感できた。山形に持ち帰り、つなげたい」と決意しています。 別の男性は、「プライベートな時間を削らないと仕事が終わらない。社会の仕組みを変えなければならない。職場の若い人や、辞めていった人に声をかけて労組や日本全体のつながりを大きくしたい」と決意を新たにしています。 青年ユニオンの参加者は、「青年が動けば結果につながると思った」「昨年を大きく上回る人が参加し驚いた。全国で青年がたたかっているのだと思う。もっと多くの人と連帯していきたい」と語っています。 産直米まで疑われている
ミニマムアクセス米の中止を 農民連と食健連が要請 食健連山形県連絡会と農民運動山形県連合会は10月3日、「事故米」の食用転用事件について、斎藤弘知事と山形農政事務所に要請しました。
 要請は①県内への影響の徹底解明と公表②再発防止の万全な対策③国に対し求めることとして、ミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入再開をしないで中止する。「事故米」の食用への転用防止対策、転用ルートの公表―などです。他に農政事務には、解明が遅れた原因、検査体制の説明を求めました。 要請には農民連、食健連、新婦人の代表十一人が参加。日本共産党の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議が県への要請に同 
席しました。県に対しては、小山寛危機管理監、会田稔夫農林水産部次長に、山形農政事務所では、安田昭彦食糧部長に要請書を渡しました。 農民連の花烏賊義廣会長は、「問題の根源は、減反させながら輸入という食料を外国に依存しているとにある。農政の抜本的改革を政府に要請してほしい」話しました。産直をしている農民連の役員は、「あなたのところは大丈夫かと電話がある。販売に苦慮している」話しました。 
要請に対し、県の小山危機管理監と会田農水部次長は、山形県は農業県だ。農家や県民に不安を与えないように解明に全力を挙げると答えました。農政事務所の安田部長は、再発防止対策を万全にすると語りました。ＭＡ米は「ＷＴＯ協定があるので続ける必要がある」と述べましたが、「食料は国産でまかなうのが基本と認識している。皆さんの要請は国に伝えます」と答えました。 国民大運動実行委員会が昼行動
山形県の「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は10月2日、街頭アピール昼行動をしました。
行動には新婦人、県労連、民青同盟、農民連、山商連などから二十二人が参加し、麻生新内閣に対し、国民の要求にこたえる政治の転換を求め訴えました。チラシの配布や、ミニマムアクセス米の中止などを求める署名や「麻生首相に私は言いたい」ことをボードに書き込んでもらいました。 
県労連、民医連、農民連、新婦人、山商連の代表がマイクを握り、後期高齢者医療制度の廃止、ミニマムアクセス米の中止、消費税増税をするなと訴えました。 「麻生首相に私は言いたい」のボードに六十代の女性は、「大金持ちに庶民の苦しさは分からない」と書きました。四十代の女性は、「消費税を上げないで」と書きました。 六十代の男性は、「いっぱいありすぎて書ききれない」と話しました。 署名をした女性は、「輸入食品はちゃんと検査してほしい」と話していました。 投機マネーの規制、貸し渋りの是正指導を求め 県に要請 山形県商工団体連合会は10月1日、斎藤弘知事に対し、原油高対策や特別融資制度などを求める要請をしました。
要請には日本共産党の笹山一夫、渡辺ゆり子県議が同席しました。 商団連が要請したのは、①原油、資材高の原因となっている投機マネーの規制を国に求める②直接補てん制度の創設③緊急借り入れ制度の創設④下請け二法の徹底―など二十二項目です。 
小竹会長は、中小業者は努力しても赤字が続いている厳しい経営実態を話しました。参加した役員が、「融資を申し込みに行くと転職を勧める金融機関もある。今の仕事を続けたいので低利融資制度を早急に作ってほしい」と要請しました。 小竹会長は、下請けいじめも見られるとして、下請け二法の徹底を求めました。 金融機関によっては、貸し渋りをする所もあると指摘し、県に対し、是正指導を求めました。 県からは、菅野滋商工労働観光部長、長谷川俊一次長らが出席。 投機マネーの規制について県は、「新興国の台頭など経済状況の変化にある」として国へ規制を要請する考えはありませんでした。 貸し渋りについては、信用保証協会と話し合っていく。貸し渋りがあった場合は、県に相談するようにと答えました。 「憲法で戦争は止められる」 イラク自衛隊派兵差し止め裁判弁護団の田巻紘子さん迎え学習会 山形県の戦争体制づくりに反対する山形県連絡会は9月27日、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟弁護団の田巻紘子さんを招き学習会を開きました。
海外派兵恒久法を許さない運動を強めるため、名古屋高裁の判決を学ぼうと、六十人が参加しました。 
田巻さんは、イラクで米軍の爆撃で傷を受けた子どもや市民の痛々しい姿を記録したＤＶＤを放映しながら、「これは裁判で証拠として提出し、裁判所でも見た」と報告。「高裁が国の加害行為の違法性だけでなく、違憲判決をしたことは画期的なこと。判決文の二分の一にわたり自衛隊がイラクで行っている実態を記述してある。米軍のファールージャでの残虐な掃討作戦の実態を認定した」と語りました。 田巻さんは、「憲法九条一項は戦争をしないと言っているがこれに反するという判決です。恒久法制定の動きへの警告だ。今後の運動に大いに役に立つもの」と話しました。「違憲判決が出てた以上自衛隊は撤退すべきだが、主権者である国民が権利を行使して撤退させることが大切だ」と話しました。 小国町議会で後期行為者医療制度廃止の請願 全会一致で採択 山形県小国町議会（金熊太郎議長）は9月19日、後期高齢者医療制度廃止を求める請願を全会一致で採択しました。
請願は西置賜革新懇（今泉義憲代表世話人）から出されたもので、請願項目は①後期高齢者医療生徒の撤廃法案を速やかに成立させる②七十歳から七十四歳の窓口負担二割への引き上げを中止する―の二項目です。 紹介議員となった日本共産党の本間義信町議は、「反対する議員は一人もいなかった。二回の広域連合議会補欠選挙で、共産党の候補が、制度の問題点を指摘し、廃止を訴えて善戦しました。当初からこの制度は変だという意見がありました。まっとうに考えればおかしいとわかるはず」と述べ、廃止のために活動を広げていきたいと話しています。 西置賜革新懇では、飯豊町、白鷹町議会にも同様の請願を提出しています。各議員には「後期高齢者医療制度廃止を求める請願の採択のお願い」という手紙を出すなどの活動をしてきました。 白鷹町議会では、「同じ団体から二度も請願が出ている。手紙までもらった。かつてないことであり重く受け止めるべきだ」と述べる議員もいましたが、不採択となりました。 母親大会実行委員会 医師、看護師の県内定着対策を求め知事に要請 山形県母親大会実行委員会（長坂法子実行委員長）は9月19日、斎藤弘知事に対し医師・看護師の県内定着などを求める要請をしました。
要請には日本共産党の渡辺ゆり子県議も同席、実行委員八人が出席。長坂実行委員長が県健康福祉企画の相田信課長に要請書を渡し、関係職員と懇談しました。 実行委員会が要請したのは①医師・看護師の県内定着化の対策②公的病院の統廃合や民営化をしない③県単医療助成制度の拡充―の三点です。 医師・看護師の県内定着の対策について相田課長は、一定の条件を満たす人を対象にした、学費や修学資金返済免除制度などで医師の確保をしていきたいと述べました。 自治体病院の統廃合に関して、一つの病院で完結するのでなく専門分野同士の連携が大切と語りました。 これに対し参加者から、「一つの病院ですべてを診てもらえるようにしてほしい。立派な機器を備えるだけでなく、じっくり相談できる機能を整えてほしい」と要望が出されました。また、「産科のない所が多い。地元で出産できるようにしてほしい」との意見が出されました。 母親大会実行委員会 親と教師が共同して子育てできる環境を求め 教育長に要請 山形県母親大会実行委員会（長坂法子実行委員長）は9月19日、山口常夫県教育長に対し、親と教師が共同して子育てできる環境を求める要請をしました。
長坂実行委員長が、平田裕義務教育課長に要請書を渡しました。 要請には日本共産党の渡辺ゆり子県議が同席。実行委員八人が参加しました。 実行委員会が要請したのは①三十人以下学級の早期実現②県独自で正教職員の増員③全国一斉学力テストの中止を国に要望し、その予算を教育環境整備に向けること―の三点です。 平田課長は、少人数学級について、「二十一人から三十三人が適正規模と考えている。今後の方向については少人数教育再構築会議で検討している」と話しました。正教職員の増員について構造改革の「骨太方針で教員の削減がされてきた。教師がゆとりをもって子どもと向き合えるようにしたい。保護者から職員室に先生がいないという状況は聞いています」と述べる一方で、統廃合が進めば、教師の定員問題もあると語りました。 参加者から学力テストを中止し、本当に必要なところに予算を向けるべきだと強く要望が出されました。 蟹工船上映運動で青年集会へみんなで参加
ユニオンが取組に全力 山形青年ユニオン(佐東拓海委員長)は、小林多喜二の小説『蟹工船』の映画上映に取り組みながら、10月5日の全国青年大集会に多くの仲間と参加しようと、取り組みを進めています。
映画は9月6日から12日まで1日3回上映され、多くの青年、市民が鑑賞しました。 
佐東委員長は、「全国青年大集会のプレ企画として取り組みました。山形でも多くの青年が派遣やバイトなど非正規雇用で働いており、将来に希望が持てないでいます。映画を通し、蟹工船で働く労働者のように、団結すれば変えられるということを学んでほしい」と話しています。 映画を見た男子大学生の二人は、「やり方は違うが今も昔も同じことをしていると思う。権力をもったものが下の者をいじめている。政府は自分たちが作った国の借金を国民に返させている」と語り、「自分に何ができるのか、どうすれば良いのかまだ分からない。勉強していきたい」と話していました。 六十代の男性は、「姉二人が中学を卒業すると集団就職で上京しました。二人ともああいう過酷なつらい目に逢っていたのではと思い、胸が熱くなりました」と感想を述べました。 きらやか銀行が不当労働行為認め、全面和解勝利
組合つぶしの不当労働行為救済申し立て事件 株式会社きらやか銀行(本店山形市)が金融労連殖産銀行従業員組合(松木静雄委員長)の組合員に対し、脱退工作をするなどの不当労働行為おこなったとして、県労働委員会へ救済申し立てをしていた事件の和解協議が９月８日、山形市内であり、銀行が不当労働行為を認め謝罪する和解協定を締結し全面勝利が成立しました。
和解協定の主な三点は、きらやか銀行が殖産従組の組合員に対して脱退工作をするなどの不当労働行為を行ったことを認め謝罪し、今後このような行為をしないと約束する画期的なものです。また、銀行は所属組合が明確になるまで、きらやか銀行従組の組合費天引きをしいこととし、銀行は殖産従組が被った損害に対し解決金を支払うことです。 
きらやか銀行の殖産銀行従業員組合への不当労働行為は、二〇〇七年五月、しあわせ銀行と殖産銀行が合併し、きらやか銀行発足と期を一にして行われてきました。 これまでの審問で、新銀行が提示する賃金引き下げと大幅リストラを中心とする新人事制度に合意しない殖銀従組合に対し、きらやか銀行従組への加入をそそのかすなどの行為をしてきたことです。重大なのは、新組合の発起人会議が銀行が予約した会場でひらかれ、会場費・飲食費・宿泊費の銀行支払っていたこと、弁護士の見解が書かれたの組合つぶしの計画書「厳秘」文書があり、その通り実行されたことが明らかになりました。 松木静雄殖産従組委員長の話 多く仲間たちの支援、激励によって全面勝利和解が成立した。企業の横暴によってさまざまな問題が発生している中で、勝利できたことは社会的にも意味が大きい。 戦争しないことこそが豊かさのはじまり 西山形九条の会 山形市の憲法九条を守る西山形の会はこのほど、西山形公民館で映画と講演の夕べを開きました。
開会あいさつで呼びかけ人の皆竜寺住職榊法存さんは、「民の豊かさこそが豊かと言える。今の世の中は、その国の豊かさをよく言うが、逆ではないか。戦争しないことこそが豊かさのはじまり」と話しました。 山形県童話の会代表で『山が泣いている』の著者、鈴木実氏が「平和憲法と山が泣いている」と題して講演。 
一九五〇年代「弾道下の農民の暮らしとたたかいを書こうと山形県の基地の町神町(じんまち)に来て、大高根を舞台にした米軍基地反対のたたかい、『山が泣いている』を植松要作さん（故人）ら四人と共同で書き上げた」と話しました。 鈴木氏は、「日本に米軍基地が多数存在し、憲法と相いれない自衛隊がある」と述べ、憲法九条を守ることの大切さを訴えました。 閉会のあいさつで高橋嘉一郎世話人（山形市議）は、「戦争は人の殺し合いです。人道上からもやってはなりません。九条を守る運動を発展させよう」と訴えました。 山形県労連が定期大会 山形県労連(浜田藤兵衛議長)は９月６日、山形市内で定期大会を開きました。
浜田議長は、「福田首相は国民のたたかいの中で追い込まれて政権を投げ出した。小泉改革以来、痛みを押し続けられてきた。生活を守る運動をいっそう強めていかなければならない」とあいさつしました。 勝見忍事務局長が二〇〇八年度の基本として①憲法を職場、地域に生かす運動②大企業社会的責任を果たさせる運動③組織拡大など五つの柱を提起しました。 重点課題として、生活できる賃金、ベースアップ獲得のたたかい、働くルールの確立と雇用を守るたたかい、消費税増税反対の国民共同のたたかいなど六項目を提起。また五千人県労連建設を目指す方針などが提案されました。 大会ではすべての議案採択、役員が承認されました。 日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補(１区重複)が来賓として出席し、あいさつしました。 議長に浜田藤兵衛、事務局長に勝見忍の両氏が再任されました。 高畠町で平和講演会
平和憲法を守る高畠町連絡会は９月３日、イラクで人質となった写真家の郡山総一郎さんを講師に招き、町中央公民館で平和講演会を開きました。
講演会には町民七十二人が参加。カンボジアやタイのようすをパワーポイントを使って紹介しました。 郡山さんは、「戦場よりも戦争の犠牲となっている人びとの姿を伝えたい。マスコミであまり報道されないことを撮って伝えたい」と話しました。 
カンボジアで地雷の被害にあって手や足を失った子どもや農民の痛々しい姿、貧困ゆえに農村から家族ぐるみで出稼ぎに来ている農民。週七日も働いている子どもの姿、地雷の被害と人身売買が横行している実態を報告しました。 内戦が続いているタイで学校が破壊された写真、住民が無差別的に殺傷されている実態を生々しい写真で告発。九歳の女の子が売春をさせられているなど貧困が広がっている状況を告発しました。 郡山さんは、「日本はアフガンやイラクで、後方支援という名で介入している。イスラム圏で日本はアメリカと同様に加害者に見られています。私たちの払った税金がここに使われている。このことを自覚し、何をすべきか考える必要があります」と語りました。 参加した二人づれの女性は、「戦争の影で苦しむ人の姿がわかった。勉強になりました」と話しました。八十代の男性は、「戦争をしてはなりません、平和は大事です」と語りました。 年金は保険料を払うためにあるのではない 天引きされたら生活できない 集団不服審査請求 山形県社会保障推進協議会（高木紘一会長、年金者組合など三十四団体が加盟）は８月２５日、後期高齢者医療制度について、集団不服審査請求をしました。
不服審査請求をしたのは、代理申請者を含め四十七人。出席した二十五人一人一人が山形県長寿社会課の担当者へ、後期高齢者医療審査会長宛の審査請求書を提出しました。 集団申請に参加した石沢正平さんは、「私の保険料は九万円、他に介護保険料を取られます。少ない年金から天引きされ、どうやって生活しろというのか。年金は保険料を払うためでなく生活するためのものだ。こんな制度は廃止以外にない」と話しました。 七十七歳の男性は、「戦中戦後と働きずくめで生きてきた。今の日本を作ってきた功労者を年齢で区分するのは憲法違反だ。年金からの天引きに私は同意していない」と怒りを語りました。 七十八歳の女性は不服審査請求理由に、「差別以外の何物でもない。しかも一方的に年金から天引きし、二年ごとに見直され保険料が上がる仕組だ。廃止してほしい」と書きました。 肺気腫を患っているという男性は、「春の検診の時、肺癌になる恐れがある。（終末期医療について）今から考えておいてくださいと言われた。戦争に行って、戦後は必至で働いてきたのに。こんな制度はなくさなければならない」と静かな口調にも怒りを込めて語りました。 
集団不服審査請求後記者会見した県社保協の守岡等事務局長は、「昨年九月以降五百回を超える説明会や学習会をしてきた。年金生活者や障害者の立場から制度の問題点を明らかにし、制度の中止・廃止を求めてきました。審査会が高齢者の困難な状況を理解し、保険料決定の取り消しをされることを要望する」と述べました。 生産者と消費者が協同で危機突破の県民運動展開
山形県の生活協同組合連合会、森林組合連合会、漁業協同組合、ＪＡグループの四団体は８月２０日、ＪＡ山形中央会内で記者会見し、協同して「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」に取り組むことにしたと発表しました。
記者会見には、山形県生活協同組合連合会の岩本鉄矢会長、山形県森林組合連合会の加藤勝美専務、山形県漁業協同組合の五十嵐安哉組合長、山形県農業協同組合中央会の遠藤芳雄会長が出席。 四団体を代表してＪＡ山形中央会の遠藤会長が「生産者は燃油をはじめ生産資材の高騰、消費者も物価高騰で苦しんでいる。四つの組合が協同して困難に立ち向かい、県民の理解をえながら食・農・くらしの危機を突破する運動を進めたい」とあいさつました。 生産者と消費者が連携して取り組むものとして①県内食料自給率向上②経営と生活を守る協同組合運動に結集する取り組み③食農教育の展開④地産地消の推進⑤環境保全活動―の五項目を掲げています。 燃料・生産資材等物価高騰を打破する政策実現への協同の取り組みでは、①それぞれの団体で集会開催②二十万人署名運動③緊急はがき要請―など五項目です。 署名活動とはがき要請は九月末日まで、全体の運動は二〇〇九年三月末までとしています。 県ＪＡ中央会は、山形県で四団体が協同して運動に取り組むのは初めてだと話しています。 生活保護基準をも下回る最低賃金の引上げを求め要請
山形県労連(浜田藤兵衛議長)は８月１９日、最低賃金の引き上げを求め、山形労働局(菅原千枝局長)と山形地方最低賃金審議会(熊谷誠会長)へ要請しました。
県労連の勝見忍事務局長が山形労働局の竹内実賃金室長に要請書を渡し、県の審議会で最低賃金の大幅な引き上げの答申を要請しました。 中央最低賃金審議会が示した二〇〇八年度地域別最低賃金改定の山形県の目安額は七円（Ｄランク）です。これによれば現在の六百二十円から六百二十七円となります。 
県労連の勝見事務局長は、山形市の十八歳単身者の生活保護基準額、十四万六千六百八十五円を四万一千円以上も下回ると述べ、憲法二十五条に基づく生活ができるよう、中央審議会の目安にこだわることなく、大幅引き上げを求め、要請したものです。県労連が要請したのは①中央審議会の答申にこだわらず労働者の切実な状況を考慮した自主的な判断による大幅な引き上げ②生活保護基準の取り方について、県都など最も高い級地の生活保護基準の適用③支払い能力論を最優先するのではなく最低賃金法の本来の趣旨に立った審議―の三点です。 要請に対し山形労働局の竹内室長は、「中央審議会の目安は重要な指標として受けとめている」と述べましたが「目安にこだわらず、地方審議会が自主的に判断している。要請については審議会に伝える」と述べました。 平和憲法を守ろう 戦争体制づくりに反対する連絡会が訴え 山形県の戦争体制づくりに反対する県連絡会は８月１５日、山形市内で海外派兵恒久法に反対する宣伝と署名行動をしました。
行動には十八人が参加、恒久法反対のチラシを配りながら戦争体制づくりを許してはならないと訴えました。 自由法漕団の外塚功弁護士がマイクを握り、「イラクへの自衛隊派遣は憲法違反という画期的な判決が出た。いま自衛隊派兵の恒久法を成立させようとしている。戦争を絶対しないと六十三年前に誓い、平和憲法を守ってきた。多くの犠牲をはらって勝ち取った平和憲法を守ろう」と訴えました。 新婦人、民生同盟の代表もマイクを握り、戦争を進める恒久法反対を訴えました。 県連絡会の鈴木輝男代表は、「世界は戦争でなく話し合いで紛争を解決しようという方向に進んでいる。日本が憲法九条を持っていることは誇りです。武力で他の国を威圧することのないようにしていきましょう」と呼びかけました。 話を聞いていた二人連れの女性は、「戦争は嫌です。平和がいいです」と署名をしていました。 川端純四郎氏を講師に迎え消費税学習講演会
山形県各界連 消費税廃止山形地区各界連は８月９日、川端純四郎氏を講師に招き、山形市内で学習講演会を開き、八十七人が参加しました。
 川端氏は、「消費税でどうなる私たちのくらし」と題して講演し、「消費税は戦争の財源のための税だ。憲法こそくらしを守るとりでだ」と語りました。 社会保障費の財源として消費税の引き上げが必要だと、政府自民党が声だかに叫び、「赤旗」以外のマスコミもこれに追随していると話し、大企業減税の穴埋めのため消費税が利用されている状況を詳しく説明しました。 川端氏は、「大企業に減税し、米軍への思いやり予算、無駄な公共事業をやってお金が足りないから消費税増税というのは筋違いだ」と厳しく批判し、「いまさらそれを言えないので、福祉目的税などと言っている。無駄をやめれば増税なしでもやっていける」と述べました。 川端氏は、国内経済立て直しのため、輸出中心の経済から内需拡大に切り替える必要があると語り、そのためには「労働者の賃金引き上げ、農業振興にお金を使うべきだ」と強調、今度の選挙では「九条を守り、消費税増税しないで、社会保障を守る勢力の勝利」が必要だと訴えました。 山形県労連
働きたい皆さんへのアンケートで記者会見 「募集要項に年齢不問とあるが、実際は若い人だけ採用している」「失業中は家族の収入で生活している」。失業などにより職を求めている人たちの厳しい状況が、山形県労連（浜田藤兵衛議長）のアンケート調査で明らかになりました。
山形県労連の勝見忍事務局長は８月４日、山形県庁内で記者会見を開き、今年の六月から七月に山形、鶴岡など県内八カ所のハローワーク前で実施した「働きたい」皆さんのアンケートの集計結果を発表しました。 主なものを見ると、会社を辞めた理由（複数回答）について、会社都合と回答した人が八百四十人で自己都合の六百十一人を大きく上回っています。会社都合のうち、その他を除き、希望退職が最も多く、契約満了、経営不振と続きます。 失業中の生活費についての質問では、家族の収入がトップで、預貯金取り崩しと続き、肝心の失業給付と答えた人は少なく、給付期間の延長を求める声も多くあります。 失業者の生活は保障されているかという問いに、多くの人が、保障しているとは言えない、生活することすらできないと答えています。 調査は、ハローワークに来た人にアンケート用紙を渡し、千二十人が回答しています。 勝見事務局長は、「二〇〇四年から八カ所で実施しているが、千を超えたのは初めてだ。雇用情勢の厳しさを反映したものだ」と話しました。 原油高や景気の悪化により、中小企業の経営が圧迫され労働者にいっそう影響が出てくることが懸念されるとして、「自治体雇用の場確保や失業中の住民税などの税金対策を。労働局に対し求人票と実態が異なることの是正指導や失業給期間の延長を求めていく」と語りました。 県教委が、教員採用問題で山教組に回答 山形県教育委員会（山口常夫教育長）は７月２８日、全山形教職員組合（情野貞一委員長）が二十二日に提出した教職員採用試験に関する公開質問状への回答をしました。
県庁内で県教委の飯野恭伸教職員室長から情野委員長に回答文書が渡され、同席した大沼浩一書記長とともに、内容について確認をしました。 県教委は、県議からの問い合わせには、個人が個別の問い合わせに応じたもので、合格発表日に受験者へ合否通知の郵送した後に県議からの問い合わせに応じたと回答。合否に影響する不正はないと確信しているとして、現在受験者の得点一覧表と判定資料の照合をしていると回答しました。 
回答を受け取った後、山教組は次のようなコメントを発表しました。 教育次長という職権を持った人物が問い合わせに応じたものであり、「個人が応じた」では済まされない。個人の行為であれば地方公務員法上の守秘義務の問題も生じる。判定資料の照合は速やかに進め、結果の公表を求めたい。今回明らかになった県議への事前通知は、県民に教育行政および現場教職員に対する不信をもたらした。県議会でも真相究明に全力を尽くし、今後こうしたことが起こらないよう申し合わせるべきだ。 臨時国会で廃止法案の可決させよう 山形社保協が討論集会 山形県社会保障推進協議会(高木紘一会長)はこのほど、山形市内で「後期高齢者医療制度はやめて！」の集いを開き、七十人が参加しました。
集いには、日本共産党の渡辺ゆり子県議と民主党の近藤洋介衆院議員が出席し、「八月末に開会される臨時国会で後期高齢者医療制度の廃止法案を可決するために世論を大きく盛り上げよう」と連帯のあいさつをしました。 山形県保険医協会副理事長の中島幸裕氏が基調報告をしました。 討論では、青塚宏平氏（年金者組合）、松浦猛将氏（市民福祉会）、鹿野葦文氏（県腎友会）が発言。青塚氏は後期高齢者医療制度によって年金生活者が厳しい生活を強いられている状況と無年金者がさらに増加する実態を告発しました。 松浦氏は、今年四月に山形市で発生した介護心中事件について、この事件は偶発的なものでなく「背景に高齢者いじめ、うば捨て政治がある」ことを明らかにしました。 鹿野氏は六十五歳以上七十五歳未満の重度障害者が後期高齢者医療制度に加入しないと県の医療費助成が受けられない問題を指摘し、同様の政策を実施していた全国十県の内、山口、富山の両県が見直しを図ったことを報告しました。 討論ののち、八月二十五日に、一斉不服審査請求の取り組みを実施する計画などの行動提起が承認されました。 山形革新懇が講演会、行方山大教授が講演 山形革新懇は７月２６日、山形市内で山形大学の行方久生教授を講師に招いて講演会を開き、四十人が参加しました。
行方教授は、「地方自治をめぐる情勢と山形県政革新の課題」と題して講演をしました。 行方教授は二〇〇七年の参院選後の情勢について触れ、「民主党は小泉元首相と『構造改革』を競い合っていたが、小沢党首の誕生で参院選前に、対決路線に変更した」と語りました。格差と貧困の広がり、後期高齢者医療制度への国民の怒り、憲法九条を守れという声の広がりを意識して「選挙に勝つための政策を優先させた」と話しました。 行方教授は底流に新自由主義の行き詰まりとそれに対する国民の怒りの広がりがあることを具体的に説明し、自民党の強固な地盤が崩壊しつつあると語りました。 
こうした「危機」を大連立も想定しながら、消費税増税や道州制も視野に入れた地方分権で乗り切ろうろうとしていると述べました。 行方教授は、山形県は民生費、少子化対策の遅れが目立つと話し、一番の特徴は「国の言いなり県政、補助金をもらえる範囲でしかしていないと」批判しました。 講演会には日本共産党山形県議団（笹山一夫団長・渡辺ゆり子県議）も参加、笹山県議があいさつしました。 酒田・飽海地区革新懇総会開かれる 山形県の酒田・飽海地区革新懇は７月２６日、酒田市内で総会を開き三十四人が参加しました。
再建後三回目の総会で、全国の活動状況をはじめ山形県の革新懇や準備会の活動状況、酒田・飽海地区革新懇の活動状況が報告されました。 この一年間で二名の会員が増えたこと、全国交流会に代表を送ったこと、映画「シッコ」の取り組み経過などが報告されました。 活動方針では「後期高齢者医療制度」に対する「不服審査請求」の取り組み、会員の拡大などが提案され承認されました。 総会終了後、映画「シッコ」の上映会が行われました。 全教山形が教員採用試験に関し申し入れ
全山形教職員組合（情野貞一委員長）は７月２２日、山口常夫県教育長に対し、山形県教員採用試験に関する公開質問状を提出しました。
山形県では、昨年10月5日の教員採用試験合格発表前に、県議数人からの受験者の合否問い合わせに対し、結果を知らせたことや、過去五年間、次長経験者が、複数の県議に発表前に結果を伝えていたことが明らかになっています。 山教組は、信頼回復のため事実関係を速やかに明らかにすることが県教委の責務だとして、①県議からの合否の問い合わせに応じることを決めた者の職名を明らかにする②県議からの問い合わせに応じた理由と、当該県議と教育庁の関係を明らかにする③口利きなど合否に影響する不正はないとする根拠を明らかにする―ことの三点について二十八日まで文書での回答を求めています。 山教組は、こうしたことは受験者の一部を特別扱いしたことになり、採用試験の公平性を損うものであるとともに、一部県議との何らかの関係を想起させる重大な問題だと指摘。県民の教育行政に対する信頼を失墜させ日々真剣に努力している教職員に対する信頼をも損うものだと批判しています。 平和行進の報告と、世界大会参を協議、山形県原水協
山形県原水爆禁止協議会はこのほど、山形市内で常任理事会を開き、先に行われた平和行進と世界大会への代表団派遣などについて協議しました。 情野貞一筆頭代表委員あいさつののち、事務局から二〇〇八年国民平和大行進について報告がありました。 山辺町では、第一回世界大会から町として代表派遣をし、参加者のレポートを町の公報に掲載しています。今年は、平和行進東村山実行委員会が、町内の寺に「平和の鐘」を要請していると紹介。山形市では、「非核日本宣言呼びかけ」に署名したことなどを報告しました。 世界大会への代表団派遣について、現在二十四人が決まっているが、今後さらに多くの参加を呼びかけていくことが決定されました。 原水爆禁止山形県協議会は、一九五七年二月二三日に結成されました。 五十周年企画一つ、五十周年記念誌編集委員会から、取り組み状況について報告がありました。 燃油高なのに魚価安、自助努力ではどうにもならない 山形県漁協に聞く 全国漁業協同組合連合会(ＪＦ全漁連)が、7月15日に実施した全国一斉休漁に、山形県漁業協同組合(五十嵐安哉組合長、正組合員約七百三十人、販売高約三十億円)も参加、七百八十五隻の漁船が休漁しました。燃油高騰が続く中、漁業にかける思いを山形県漁協の佐藤力参事と、齋藤金一専門員に聞きました。
山形県漁協は6月28日の通常総代会で、「原油価格の暴騰により全国の漁業・漁村は今まさに息の根を止められようとしている」として、燃油価格に対する補てん、投機資金の規制などを求める特別決議と、一斉休漁へ参加を満場一致で採択しました。 「漁業と漁民の現状を政府と国民に訴え、理解してもらうために一斉休漁に参加しました」と佐藤参事は話します。 燃油高の現状について齋藤専門員は、「Ａ重油は現在一㍑百十三円を超えて、二〇〇四年と比べ、三倍近くになっている。大きな船ほど燃料を多く使います。イカ釣り漁船、ブリ、底引き漁への影響が大きいです。底引き漁は九月から始まりますが、燃油の高騰がどこまで続くのか心配です」と語ります。 生産コストが跳ね上がっても価格に転嫁ができません。 佐藤参事は、「生産者の手取りは小売価格の四分の一くらいで、そこから市場手数料など生産コストを差し引かれ実質の手取りはその半分です。漁業だけでは生活していけない状況です」と話します。齋藤専門員も、「食生活の変化で魚離れが進み、魚価が低迷しています。産直などで販路の拡大を図っていくことも必要です。収入が減っているので、設備投資をひかえ、修理を重ねた船で我慢をしながら操業しているのが現状だ」と語りました。 「高齢化と後継者問題も深刻です。燃油高が進めば、廃業する人も出て、県の漁業は立ち行かなくなります」と齋藤さん。 原油高対策について「自動車はハイブリットカーとかありますが、船は今のところそういうものはありません。燃油節約のため、漁場からの帰りは速度を遅くしたり、漁場を探すのをひかえたりしているので、思うような操業ができません。自助努力だけではではどうしようもありません。限界です」と二人は話します。 齋藤専門員は、「漁業を守ることは、食料自給率を高めることでもあります。漁業や農業などの第一次産業を活性化させないと、地域経済はすたれます」と言います。 佐藤参事は、「現状を打開するために長期的には低燃費エンジンの開発をしてほしいです。緊急対策として燃油価格への直接補てんですね、採算の取れる燃油価格にしてほしいものです。それに原油高騰の大きな原因である国際原油市場への投機資金の規制を求めていきたい」と話しました。 山形鶴岡田川地域社保協、百二十一人が不服審査請求
山形県の鶴岡・田川地域社保協(岩本鉄矢会長)は7月9日、後期高齢者医療制度について、山形県後期高齢者医療審査会長へ、不服審査請求の集団申請をしました。
集団申請には四十四人人が参加、代理請求人も含め百二十一人が鶴岡市役所で手続きをして不服審査請求をしました。 岩本会長は、「こんな制度に黙っているわけにはいかない。権利を行使して高齢者の気持ちを訴えよう」と参加者にあいさつしました。 請求手続きをした八十一歳の女性は、「私は一人暮らしです。唯一の生活の糧から引かれました。ささやかな額の年金なのに。ひどすぎます」と怒りを込めて話しました。 参加者中最高齢の加藤正一さん()は、審査請求理由の欄に、「病気になりやすい高齢者をまとめて別の制度に押し込めるのは、憲法違反」と記入しました。 砂田栄吉さん()は、「後期高齢者と呼んでほしくない。高齢者を尊厳しない制度は憲法違反だ」と述べました。 八十歳の男性は、「病気が治らないうちに病院から追い出される。制度がよく理解されていないと言われるが、理解できないように説明してきたのだ」と怒っていました。 三川町から四人で来た安孫子冨子さんは、「ここでやり方を学んで、これから三川町役場で手続きをします」と語っていました。 山形・後期高齢者医療制度見直し意見書
可決が十四市町に 山形県内では、後期高齢者医療制度の見直しや充実を求める意見書が十四の市町議会で可決されました。
山形県内市町村の六月定例議会に社保協から提出された後期高齢者医療制度の見直の請願や保守系議員発議の充実を求める意見書が八市町議会で可決されました。 六月議会で可決されたのは、鶴岡市、新庄市、東根市、村山市、上山市、中山町、山辺町、高畠町、川西町議会です。二〇〇七年の十二月議会で可決された米沢市、長井市議会、〇八年三月議会で可決の大石田町、西川町、河北町とあわせて十四市町議会に広がりました。 意見書は制度の見直しや充実を求めるというものですが、新庄市議会は保険料負担と年金からの天引きの問題点を指摘し、「高齢者のみならずそれを支える世代にとっても大きな不安になっている」として、「国民すべてが適切な医療を受けられるよう制度の抜本的見直し」を求めています。 東根市議会は、診療報酬の定額化の見直し、終末期医療の見直しを求め、中山町議会は、国民皆保険制度を形がい化させ、地域住民の命と健康を大きく損なう可能性があると指摘しています。 制度の中止・廃止を求める意見書の可決はありませんでしたが、14の自治体で見直しを求める意見書が可決されたことは、この制度に対する国民の怒りの広がりを表したものと言えます。 名ばかり管理職１１０番 仕事は同じなのに残業代出ず収入が減った 山形県労働相談センターが6月24、25の両日実施した名ばかり管理職１１０番に、「管理職なって収入が減った」「残業代を請求すると仕事ができないという評価される」など、名ばかり管理職の実態と悩みの相談が多数寄せられました。 期間中一般の労働相談を含め二十二件の相談の内、名ばかり管理職に関する相談は九件でした。 その実態をみると、課長や工場長、課長補佐、副店長という管理職になり残業代が出なくなったのが全員。中でも「月数千円の手当が出るが、残業手当や皆勤手当が無くなり所得が下がった」「午前七時三十分に家を出て退社は午後九時三十分から十時。残業代がゼロ」と管理職を理由に少額の手当と引き換えに、残業代が支払われていないという相談が多く寄せられました。 また「通勤手当が安いのでやっていけないと言ったら『燃費のいい車を買えと』言われた」「有給休暇を使えず、休もうとすると『成果もあげず何をいうか』と言われる」「残業代を請求すると『仕事ができない』と評価を受ける」「タイムカードで管理されている」などおよそ管理職とはいえない扱いを受けている実態が明らかになりました。 労働相談センターでは当事者は相談できる時間がなく、家族が相談した事例もある。過酷な実態を前に権利意識を奪われている実情がうかがわれた。労働運動での一層の取り組みが求められると話しています。 私たちの運動が消費税増税をストップさせてきた
大門参院議員を迎え講演会 消費税廃止田川地区各界連は6月21日、日本共産党の大門みきし参院議員を迎え、鶴岡市で「消費税増税なんて許せない！消費税学習・講演会」を開き、八十三人が参加しました。
大門議員は、国会請願で一番多いのが消費税増税反対だったことを紹介し、「いままで何度も議論に上がったが、増税できなかったのは私たちの運動があったからだ。ここに確信を持とう」と話しました。  自民・民主の大連立、政界再編成構想の目的が、「憲法改悪、消費税増税、小選挙区のみの選挙制度にすることだ」と批判しました。 大門議員は、解散で「どちらが多数を取っても、国民とのねじれは解消しない」と指摘。「社会保障の削減は限界だから財源確保のためとか、年金財源を消費税で」という財界や自公政府の狙いが財界の社会保障負担軽減にあることを明らかにしました。 その上で、これをはね返すため「大いに学び、宣伝し総選挙で増税勢力にノーの審判を下そう」と訴えました。 講演終了後事務局から、鶴岡・田川地区で三万人対話・三万人署名と毎月十五日の署名行動への参加と、学区や地域単位での各界連の再開が提起され承認されました。 山形・平和行進で核廃絶訴え 2008年国民平和大行進内陸コースは6月17日、百人が参加し山形市第二公園で県都集会を開き、市内を行進しました。
集会では、県内通し行進者の池田道正さんが日に焼けた顔で、核兵器廃絶への思いを元気にあいさつしました。 行進のリレー旗を引き継いでいる団体の一つ新婦人の代表は、「核廃絶署名を広げ、原水爆禁止世界大会の広島へ代表を送りたい」と決意表明。 最後に、「自衛隊海外派兵と武力行使のための恒久法案提出阻止」の特別決議を採択しました。 
集会には、市川昭男山形市長からメッセージが寄せられました。 集会後市内を行進し、核廃絶を市民に訴えました。沿道の市民から共感の合図や、手を振る高校生、若者の姿も多く見られました。 集会と行進には日本共産党の渡辺ゆり子県議と山形市議団（高橋嘉一郎団長・今野誠一・佐藤亜希子市議）も参加しました。 30パーセントの人が保険料高くなったと回答。 直ちに中止を、庄内医療生協が記者会見 山形県の庄内医療生活協同組合の岩本鉄矢副理事長と松本弘道専務理事は6月17日、鶴岡協立病院内で記者会見し、後期高齢者医療制度実施後の患者の意識調査の結果を発表しました。多くの患者が困ったと言っているとして、廃止撤回を求めて行くと述べました。
庄内医療生協は6月2日から6日の午前中、鶴岡協立病院付属クリニックと鶴岡協立リハビリテーション病院の外来通院の六十五歳以上の患者を対象に、制度の周知に度合いや、保険料など六項目について調査し、三百三人から回答が寄せられています。（回答者の七割が国保加入者） 
七十五歳以上の人の回答では、保険料について・５％の人が高くなったと答え、年金からの天引きは、・８％の人が困るのでやめてほしいと回答しています。 制度が始まって困ったことがあると、三分の一の人が答え、具体的には、「勝手に年金から引かれるのは不満」「ニュースで収入の少ない人は保険料の負担が減ると言っていたが、そうは思えない」「制度自体がダメだ。高齢者の医療費は無料にすべきだ」など制度そのものに対する不満が多く寄せられています。 松本専務理事は保険料について、「％近い人が高くなったと答え、厚労省の見解と異なっている。市町村を限定するなど追加調査が必要だ」と述べました。岩本副理事長は、「医療費抑制のため作った制度だ。長く苦労をしてきた人に礼を失するものです。高齢者に不安と戸惑いを引き起こしている制度は『長寿…』などと呼べるものではない。直ちに中止して長寿を喜べる医療制度を作り上げるべきだ」と語りました。 山形・サラ金被害者の心のケアと自立支援のため被害者の会必要 サラ金やクレジットなどの、多重債務者の被害者の会を作ろうと、全国クレサラ・商工ローン調停対策会議は6月7日、山形市内で「調停シンポジウムｉｎ山形」を開きました。
多重債務者に関する被害者の会のない山形県に設置を進めるために開かれたもので、県内から弁護士、司法書士、地方議員、自治体関係者など九十人が参加しました。 多重債務者問題の取り組みの報告で、「不況や不安定雇用がクレサラ被害を産んでいる」ことを指摘「サラ金に代わる融資制度が必要だ」と語られ、自治体に相談窓口を設けるなど、消費者行政充実を国に求めることが重要だと話がありました。 被害者の会結成について、「多重債務者は、一度解決しても繰り返す傾向がある。心も病んでおりケアが必要だ。いろいろな団体が連携しないと貧困から救済できない」と被害者の会の必要性が強調されました。 多重債務の特定調停をテーマにしたシンポジウムでは、調停対策会議副代表幹事の伊澤正之氏をコーティネーターに、日弁連の多重債務対策本部の新里宏二事務局長、山形県弁護士会の外塚功弁護士ら六人のパネリストが討論しました。 特定調停については、「調停委員により、適切な知識を持っていない場合がある」「過払い金を取り戻せなかった」事例が紹介され、サポート体制の整備が大切なことが語られました。 山形母親大会 山形・母親大会に五百人  山形県母親大会実行委員会（長坂法子実行委員長）は6月8日、山形市にある山形学院高校を会場に第三十八回母親大会を開き、県内各地から五百人が参加しました。
大会は、「命守れる医療を」「語り継ぐ平和の大切さ」など十五の分科会に分かれての討論と、湯川れい子さんの「音楽から見えてくる平和」と題した講演がありました。 できれば秋までにはまとめたい。 平和都市宣言を求める要請に、鶴岡市議会議長 鶴岡市に平和都市宣言を求める会（渡會俊正代表）は6月4日、富塚陽一市長と神尾幸市議会議長に対し、平和都市宣言を求める署名簿を渡し、会の要望を伝えました。
要請には、求める会の八人が参加し、4日までに集約された三千四百十一筆の署名簿を総務部長に出し、神尾議長にこのことを報告し、核兵器廃絶を盛り込んだ宣言を要請しました。 合併前の旧鶴岡市は、平和都市宣言の条文の中に、「核兵器廃絶は緊急な課題…廃絶を強く訴えなければならない」とありましたが、2006年12月議会で、求める会の請願採択後、市が提案してきた条文には、核兵器廃絶に関する部分が削除されたものとなりました。求める会は核兵器廃絶を明確にした宣言を行うことを求めています。 神尾議長は議会での審議の模様にも触れ、宣言については、「一昨年からの 話になっている。秋の市制創立記念日までにはまとめたい（9月議会）と思っている」と語りました。 議長は議会会派内で「大量破壊兵器としたら核兵器も入る」などと論議されたと語りました。 求める会は、あわてずじっくりと市民の総意を活かした宣言にすることを強く求めました。 地域に対立やしこりを残さないようにする 住民団体の要請に土木部長答弁 最上小国川ダム問題で 山形県の「最上小国川の真の治水を求める対策会議(高嶋昭代表世話人)」は6月3日、斎藤弘知事に対し、県が計画している最上小国川ダム建設を撤回し、住民との話し合いと合意を求める要請書を提出しました。 対策会議が要請したのは、①小国川漁協役員をダム建設の賛否を勝手に色分けし、国交省に提出した問題で、情報収集の手段と判断の根拠を地域住民にも説明すること②赤倉温泉の湧出（ゆうしゅつ）メカニズムの調査など五項目です。 高嶋代表世話人が、県の高村義晴土木部長に要請書を渡し、県の見解を求めました。  高嶋会長は、「県は赤倉温泉の湧出メカニズムの調査をしていない。調査をして明らかにすべきだ」と要請したのに対し、高村部長は、「メカニズムについては今後専門家を入れて調査をしていく」と述べました。対策会議の推薦する専門家を調査員に入れることについては「検討する」と答えました。対策会議は、「県がダム建設に八十五％の住民が賛成していると言っているが、民意ではない」と述べたのに対し、高村部長は、「地域にしこりや対立を残してはならない。今後とも話し合いはする」と述べました。 高嶋代表世話人は、「 高村部長が温泉湧出のメカニズムの調査をする。ダム建設による地域活性化について住民の声に配慮すると話したのは前進だ」と話しました。 要請には日本共産党の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議も出席しました。 冷たい、泥んこになりながら子供たちが田植え
田植え・産直交流 山形県の庄内産直センターは5月31から6月2日までの三日間、、神奈川県の保育園の子どもや保護者らと、産直・田植え交流会を開き、1日は田植えをしました。 庄内産直センターの「生命の源に触れる旅」は、今年で十一年目を迎えました。昨年に引き続き、産直センターの米を購入している神奈川県の苗場保育園、緑園なえば保育園の園児と卒園した小学生、保護者、保育士ら百人と、産直センターから四十六人が参加しました。  公民館で昼食後、着替えをして田んぼに入った子どもたちは、「冷たーい」「ぬるぬるする」と歓声を上げながら田植えをしていました。中には足が抜けなくて転んだり、泥まみれになったりした子もいました。 初めて田植えをした女の子は、「楽しかった。秋においしいご飯が食べたい」と話しました。 2日は産直センターで精米機施設などを見学し、白い米になるまでを見学、昼食は産直センターのお米のおにぎりをおいしいおいしいと言いながら食べていました。 再び戦争と暗黒政治を許さない 国賠同盟山形県本部大会 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟山形県本部は6月1日、山形市内で第二十二回大会を開き、四十三人が参加しました。 逸見光雄会長が今年は同盟創立四十周年、三・一五弾圧八十周年の節目の年であると語り、「憲法九条を守り発展させ、名実ともに世界の宝にしていかなければならない。国賠同盟の要求は、世界人権大会で採択されている。参院選挙で国民が動けば政治が変わることが証明された。声を上げれば展望が開ける状況になっている。一つ一つたたかっていこう」と述べました。  来賓として出席した日本共産党の後藤太刀味県委員長は、国賠同盟の地道な活動をたたえながら、戦前戦後の弾圧事件の歴史を話し、「知られていないたたかい、弾圧事件を掘り起こしていこう」と呼びかけ、「小林多喜二の『蟹工船』が若い人たちに読まれている。マルクス、『資本論』も話題になっている。まさに潮目の時です。一緒にがんばりましょう」とあいさつしました。 総会では、二〇〇七年度活動報告、〇八年度の運動方針、役員などすべての提案事項が満場一致で決定されました。 国民が政治を変えようとする地鳴りの前兆
革新懇の力の発揮すべき時、山形県革新懇総会 山形県革新懇は5月24日、山形市内で地域革新懇の交流と総会を開き、二十五人参加しました。
交流会では、高畠町民懇の島津昭会長による、「いまなぜ革新懇か」と題した講座がありました。 島津氏は現在の情勢に触れ、「第二次大戦後、日本は大転換をした。現在も大転換の前兆、マグマの動きがある」と述べ、「前兆は参院選が第一の波。国民の自公政治の枠組みから抜け出したいという動き、地べたの動きがある。地上での動きはみえないが、地鳴りがある。第二の波を起こすことができる。共産党や革新懇の力を発揮する時だ」と語りました。 四つの地域革新懇から報告があり、高畠町民懇から、「発足十一年目となったが、五十人だった会員が百三十人になった。町民が知りたい、聞きたいことなど関心のある課題に取り組んできた。町民に会の存在が知られるようになった」と報告がありました。 総会では、代表世話人の後藤太刀味氏(共産党県委員長)が、小林多喜二の『蟹工船』が山形でも青年層を中心に読まれていると話し、「格差と貧困が深刻な状態にあることの表れだ。こういう情勢をしっかりとらえ運動していかなければならいない」と述べました。 活動報告、運動方針などすべての提案事項が満場一致で決定されました。 消費税廃止各界連絡会が学習会と運動の経験交流
山形県の消費税廃止各界連絡会は5月18日、山形市内で代表者会議を開き、学習と運動の経験交流をし、二十三人が参加しました。
主催者を代表して県商団連の小竹輝弥会長が、「国民が参院選挙で増税勢力に厳しい審判を下した。引き続き増税を許さない運動を続けよう」とあいさつしました。 学習会では、元生活協同組合共立社常務理事の工藤博司氏を講師に、「消費税なしでも日本の財政は大丈夫」と題した講演がありました。 工藤氏は、消費税増税をめぐる情勢について、経団連の御手洗会長が、８％へ引き上げや日程について具体的に話していることや、舛添厚労大臣が、「社会保障の財源として消費税増税は避けられない、と二者択一を迫ろうとしている。民主党も将来の引き上げを示唆している」と述べました。 消費税が導入された一九八九年から二十年にわたる消費税の歴史は、「増税と社会保障改悪のダブルパンチの歴史だった」と語りました。 工藤氏は、大企業優遇税制を見直し、軍事費の削減を図れば、庶民減税も福祉の充実も可能だと述べました。 経験交流で、鶴岡・田川地区から〇八年は、学区、旧町村ごとに行動し、列島騒然の状態を作りたいと話しました。その他、山形地区、県労連、新婦人、民医連から報告がありました。 お寺の住職が講演、滝山九条の会総会 山形市の滝山・南小学校区九条の会(高木紘一代表世話人)は5月17日、滝山公民館で二〇〇八年度総会を開き、二十二人が参加しました。  主催者を代表して井上龍男世話人があいさつし、「九条を守ろうという世論が高まる一方で、改憲派も巻き返しを図ろうとしている。活動を一層広げよう」と述べました。 総会に先立ち、山形市にある圓のう寺の埀石(たるいし)啓芳住職から「いかに生き、いかに死ぬか」と題して講演がありました。 埀石氏は宗教者の立場から今の日本の状況について触れた中で、生活保護を受けている人や入浴中の死亡、自殺が増えていると語りました。埀石氏はこうしたことは、「憲法二十五条が実行されていない。憲法九条を変えることは命をないがしろにすることであり、こうした行為に正面から向かっていかなければならない」と話しました。 総会では、〇七年度の活動報告と〇八年度の活動計画として、五百人の会員と一万筆の署名獲得、宣伝活動の強化など七項目の運動が提起され、承認されましました。 組合つぶしの行為が具体的に明らかに きらやか銀行の不当労働行為 山形市にあるきらやか銀行の殖産銀行従業員組合に対する不当労働行為救済申し立ての第六回審問が5月16日、県庁会議室でありました。
今回は、申立人である殖産銀行従業員組合の代理人の陳述だけで、きらやか銀行側からの陳述はなく、審査委員長からの勧告による和解協議は不調に終わりました。 2007年5月7日に山形しあわせ銀行と殖産銀行が合併して誕生したきらやか銀行が、「経営を守り雇用を守る」ためと言って、新人事制度を提案する一方で、殖産銀行従業員組合員に対し、銀行ぐるみで脱退工作をするという不当労働行為を執拗に続けてきたことに対し、殖産銀行従業員組合が救済申し立てをしてきました。 16日の最終審問で、申立人代理人は意見陳述で、きらやか銀行が06年10に、銀行の幹部の会議で新組合設立のスケジュール表をもとに検討した文書と、当時の頭取があいさつで新組合の設立目的について述べた文書(後日回収)が存在することを明らかにしました。代理人は勇気ある人による文書の提供、脱退工作を受けた人の勇気ある告発により組合つぶしの卑劣な脱退工作があったことが明らかになったと陳述しました。 代理人は、被申立人側の一人に偽証があったとして告発することを明らかにしました。 和解協議で申立人は、不当労働行為を認め謝罪することと、殖産従組に対する和解金の支払いを求めましたが、和解には至りませんでした。 新日本婦人の会が子供と一緒に山形市長へ子育て支援を要請 新日本婦人の会山形支部(石山初子支部長)は5月16日、八人が参加し、市川昭男市長へ妊婦健診の自己負担をなくすことなど子育て支援の要請をし、阿部和信健康福祉部長らと懇談しました。
 石山支部長は、多くの子育て世代が非正規社員など不安定な就労に置かれていることや、核家族化が進んでいることを指摘し、次の三項目について要請しました。①妊産婦検診の自己負担をなくす②乳幼児医療費助成を小学生まで拡大する③保育水準を後退させないで、待機児童の解消を急ぐこと求めました。 懇談で新婦人の会員から、お産で休んでも、「職場に復帰できるだろうか」とか「二人目を産みたくても、経済的に苦しい」と妊婦健診の拡充を訴えました。 転勤で山形にきた会員は、妊婦健診は十五回無料だったことや、子供の医療費が小学校卒業まで無料だったと語り、山形でも実施してほしいと訴えました。 別の会員は、「ちょっとしたけがや風邪は我慢させてしまう」「自分が病気気味でも子どもの病気を優先させて我慢している」と切実な実態を話し、支援を要請しました。 これに対し阿部部長は「自治体によって格差があってはならないと思います。少しづつですが、改善に向け努力していきたい」と述べました。 要請には、日本共産党の佐藤亜希子山形市議も参加しました。 生存権、貧困と憲法を考える集会 自由法曹団山形支部、日本労働弁護団山形ブロック、山形センター合唱団など六団体は5月3日、山形市内で憲法を考える山形集会を開きました。
集会は、前山形大学教授の高木紘一氏の講演と、「貧困の実態を語る」パネルディスカッションがあり、七十人が参加しました。  講演で高木氏は「非正規雇用と憲法」と題した講演で、「小泉構造改革の矛盾が広がり、格差社会となっている実態を説明し、憲法二十五条が守らていない、国民の運動で憲法二十五条と労働基準法を形あるものにしなければならない」と述べました。パネルディスカッションでは、パネラーに、安房宏佳、早坂智佳子、斎藤智志、遠藤由の各氏、司会に外塚功弁護士、高木氏が助言者として出席、パネラーからそれぞれの現場の実態の報告がありました。 派遣労働者の遠藤氏は、「会社に数社の派遣会社の労働者がいるが、同じ仕事でも派遣会社により賃金が違う。何年働いてもボーナスはないし、景気が悪くなると解雇される」と述べ、それなのに「重要な部署でも派遣が働いている。会社を支えているのは派遣労働者だが、解雇におびえながら働いている。がまんも限界」と話しました。 司法書士の早坂氏は生活保護行政の実態について報告、社会福祉事務所が受給者に細かいことを指摘し、需給をを止めさせている事例を紹介し、専門家でない人が窓口にいたり、受付窓口で運用にバラツキがある。「福祉行政が正しい方向に進むようにしていきたい」と語りました。 第六十三回県中央メーデー 5月1日、山形県中央メーデーが山形市霞城公園野外音楽堂で開かれ、労働者、農民、年金者組合、業者、青年、市民ら三百三十人が参加しました。
組合旗や色ととりどりのノボリが林立し、「最低賃金を千円に」「後期高齢者医療制度を廃止しろ」「食料自給率向上を」「九条をまもろう」などの手づくりプラカードや横断幕を手に持って参加。ひときは目を引いたのが、年金者組合のポスター、畳一枚ほどもある大きな手づくりポスターで、年金から天引きされたという女性は、「少ない年金から引くなんて、失礼なやりかただ。廃止してほしい」と話していました。  主催者あいさつで、メーデー実行委員の浜田藤兵衛県労連議長は、「組合に結集し、私たちの力に確信を持ち、格差や差別のない平和なもうひとつの日本をつくろう」と呼びかけました。 特別報告で、きらやか銀行の組合つぶしの不当労働行為とたたかっている、殖産銀行従組から報告があり、参加者から大きな激励の拍手がありました。 日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）が連帯のあいさつをしました。山形県では、メーデー集会が五カ所で開かれました。 山形市西部九条の会総会、アピール賛同者の集いで記念講演 山形市西部九条の会（代表委員、高橋敬治氏ほか）は4月26日、山形市で総会を開き、四十人が参加しました。
高橋代表委員があいさつし、自衛隊の海外派兵の恒久法制定の動きがあるが、これを許さない運動を広げていこうと話しました。 〇七年度の活動報告で、映画「日本の青空」上映運動や九条署名活動などが報告されました。 〇八年の運動方針として、「九条の会」アピール賛同署名を広げること、「日本国憲法を読む会」などの学習会を「丁目」「町内会」「学区」ごとに開くことをはじめ、七項目が提起されました。当面の取り組みとして、九条の会全県交流集会の取り組み、九のつく日の行動などが提案され承認されました。 総会に引き続き、歴史家で尾花沢市九条の会代表の梅津保一氏から「変えてはいけない平和憲法」と題して記念講演がありました。  梅津氏は、第二次大戦終戦直前、「日本の支配層の最大の関心事は『国体の護持』、天皇制の維持だった」と話し、ポツダム宣言受諾後、戦争指導部と占領軍は、民主勢力の台頭をおさえるため、天皇の権威と警察力を持った「国体護持内閣」を成立させたと述べました。梅津氏は、現憲法に主権が国民にあることや、九条をはじめ、生存権条項などを加える上で共産党が重要な役割を果たしたと指摘。押し付け憲法という改憲勢力彼らのねらいを批判し、「戦争を体験する中で勝ち取ってきた平和、人権思想が反映された画期的なものだ」と語り、「憲法は、守るだけでなく、日本と世界に平和をつくる運動と連動していくことが大切だ」と話しました。 暫定税率の再可決を許さず 後期高齢者医療制度の廃止を訴え 山形で昼デモ 山形県の国民大運動実行委員会は4月23日昼、六十人が参加して、ガソリン税引き上げの再可決を許さず、後期高齢者医療制度の中止を求め、集会とデモ行進をして市民に訴えました。
集会で、今野誠一山形市議が、「大多数の国民はガソリン税引き上げの再可決に反対している。ムダ使いをやめさせ、国民のくらし優先とすべきだ。反対の声を広げ再可決を阻止しょう」と訴えました。 
青塚宏平県年金者組合委員長が、「受ける医療を七十五歳で区別するのは人権にかかわる問題だ。掛け金は確実に上がる仕組みだ。こんな制度は一日も早くやめさせよう」と話しました。 集会後、参加者は横断幕やノボリを掲げ、ガソリン税引き上げの再可決を許すな、消えた年金を返せ、後期高齢者医療制度は中止せよとシュピレフコールを繰り返し、市内を行進し、市民に訴えました。 集会には、高橋嘉一郎山形市議団長も参加し、行進しました。 山形県社保協が県に要請し懇談
山形県社会保障推進協議会（高木紘一会長）は4月22日、社会保障制度の充実・改善を求め、山形県健康福祉部の関係課長らと懇談しました。
要請には、民医連、県労連などから十四人と日本共産党の笹山一夫、渡辺ゆり子両県議が参加しました。 
守岡等事務局長が、山形県は東北六県の中で、医療・福祉行政が遅れていることを具体的に指摘し、県単医療制度の改善として、重度心身障害者（児）医療助成事業の所得制限の撤廃、六十五歳以上の障害者が後期高齢者医療制度を選択しない場合も県の重度心身障害者（児）医療制度の対象とすることを求めました。また病院統廃合を行わず地域医療を守ること、後期高齢者医療制度で資格証明書を発行しないよう市町村へ指導すること、広域連合へ財政支援をして各種減免制度ができるようにすることなどを要請しました。 松浦猛将副会長は、二十日に無職の男性（五十八歳）が、八十七歳になる母親を殺し無理心中を図った事件に触れ、「後期高齢者医療制度への不安からきたものではないのか。国の制度が無理心中に追い込んだといえる」と話し、「山形県では、斎藤県政になって医療・福祉を後退させている」と批判し、県民の立場にたった医療・福祉行政を求めました。 要請に対し、県の石沢義久長寿社会課長らは、「限られた財源の中で制度維持していかなければならない」と述べました。無理心中事件について、「残念な事件がおこった。制度が十分理解されていなかった」などとべ、事件の背景には触れませんでした。 後期高齢者医療制度の中止、暫定税率の復活は許さない 山形県の国民大運動実行委員会は4月15日、後期高齢者医療制度の中止と消えた年金の解決、暫定税率の復活を許さない街頭宣伝行動をし、十八人が参加しました。
日本共産党の渡辺ゆり子山形県議、高橋嘉一郎山形市議団長、年金者組合の参加者らがマイクを握り、後期高齢者医療制度で「高齢者の怒りが広がっている。問題だらけ制度は、中止・廃止以外にない」と市民に訴え、署名への協力を呼びかけました。 
渡辺県議は、後期高齢者医療制度の問題点を指摘し、「七十五歳以上の人を別建ての制度にするという世界に例のない制度です。名前を『長寿』と変えても中身は変わりません。山形県医師会も反対しています。こんな制度を中止・廃止にするため声を広げていきましょう」と訴えました。市民の関心も高く、足を止めて話を聞き、次々と署名をしていました。 七十八歳の男性は、「年金から引かれていた、少ない年金なのに。二年後には掛け金が上がるんだろう。年寄りはお払い箱ということか。こんな制度はやめてほしい」と怒りを込めて署名。 五十代の女性は、「姑が年金から引かれたといってました。少ない年金から引くなんて年寄りいじめですね」と話し、「おばぁちゃんが怒っている」と若い女性も署名しました。 緊急行動には、佐藤亜希子山形市議も参加しました。 田川原水協総会 平和宣言文は、市民の願いに添うことばを 山形県鶴岡市の田川原水協は4月9日、鶴岡市内で2008年度総会を開き、十五人が参加しました。
総会で、県内唯一の被爆者団体「つるおか被爆者の会」代表の三浦恒祺代表が、原爆の悲惨さを語るとともに、原水協運動の発展を期待し、連帯のあいさつをしました。 鶴岡市は合併前、六市町村全ての自治体で平和都市宣言が、合併により平和都市宣言が消滅していました。 一昨年、地元酒造会社の社長や住職、元山形大学農学部長など地域の著名人六人が、「鶴岡市に平和都市宣言を求める会」を結成、議会請願をして昨年の三月議会で全会一致で採択されました。 採択された宣言文に核兵器を「大量破壊兵器」と名前を変えたものとなっています。 「会」では、旧市町村にあった被爆国、非核三原則、平和憲法の表現など市民の願いに添う宣言文を求めるとともに、行政の平和記念事業再開を求める市民運動にしていくことを確認しました。 パート、非正規で働く仲間の集い開く 山形県二〇〇八年春闘共闘委員会と生活協同組合共立社労働組合パート部は4月8日、山形市内でパート・非正規で働く仲間のつどいを開き、生協や福祉保育関係の女性労働者が参加しました。
主催者あいさつで、春闘共闘委員会の勝見忍事務局長は、「今日の学習会を運動に役立てほしい」と述べました。 
宮城県パート・臨時労組連絡会代表の布間（ふま）きみよさんを講師に招き、「改正」されたパート労働法を職場で積極的に活用することについて学習をしました。布間さんは、「改正」されたパート法について、労働条件などを文書で明示すること、正社員募集時にパートにも応募機会を与えるなど正規雇用をすすめる、均等待遇促進することなど「改正」の内容を、詳しく説明しました。 布間さんは、問題点として、「通常の労働者との差別禁止（均等待遇）の対象となるパート労働者は全パートの１％で、ほとんどが対象外」であることを指摘。「職場や地域で使用者に法を守らせる運動をすること、雇用差別禁止や均等待遇を実現させる運動」を呼びかけました。 生協のパート労働者は、「パートとアルバイトの人がいるが、同じ仕事をしていても待遇がみんなちがう。差別はおかしい。バイトの人に呼びかけて運動する必要があると思う」と語りました。 別の労働者は、「パートであっても働いているのだから正当なものとして要求することが必要だ」と語りました。 建交労山形県本部がトラックパレード
建交労山形県本部は4月6日、トラックパレーで市内を走行し、「なくそう貧困、ストップ改憲、つくろう平和で公正な社会」を市民に訴えました。
集会で県本部の赤松忠夫委員長があいさつし、「県民、市民に運動を理解し賛同してもらえるようがんばろう」と呼びかけました。 
県労連の浜田藤兵衛議長と日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）が連帯のあいさつ。佐藤氏は、「ガソリンの暫定税率が廃止された。国民の利益に反することを食い止めているのが今の政治の現状だ。早期に解散総選挙を勝ち取って、後期高齢者医療制度、非正規雇用問題など、国民要求実現のため、連帯してがんばりたい」と決意を述べました。 パレードには、トラックなど二十台の車両が参加。市内のバイパスや繁華街を走り、市民に訴えました。 九条ピースウォーク、九条守ろうと市内を行進 山形市九条の会連絡会は4月4日、九条ピースウォークに四十人が参加して市内を行進、市民に九条を守ろうと訴えました。
歓迎集会で、秋田から行進してきた七人を代表してあいさつした佐藤達馬さんは、「今の日本に危機感を持ち歩いてきました。戦争しようとする勢力を許せません。九条の崇高な理想を世界に広げ、暴力をなくそう」と述べました。 秋田から行進してきた宗教者とともに、九条を守ろうのノボリや横断幕を掲げ、チラシを配りながら、九条を守ろうと訴えました。 行進後、山形市にある六日町教会で通し行進者との交流会があり、柳谷明牧師が、宗教を超えて平和のために共同することの大切さを語りました。 消費税増税なんてとんでもない、各界連が昼行動
山形県の消費税各界連は4月1日昼、山形市内で消費税増税反対を訴える署名行動をしました。
山商連の峰田博事務局長がマイクを握り、「福祉のためといって導入したが消費税が、福祉のためではなく、ムダな大型公共事業や米軍への思いやり予算、大企業減税の穴埋めに使われている」と批判。「税金の取り方、使い道を変えれば消費税を増税しなくても年金や福祉の財源を作ることは可能だ」と訴えました。 買い物帰りの七十代の女性は、「保険料は高くなるし、ほんとに福祉に使われているのかわからない」といって署名をしていました。別の女性は署名をした後で、「これ以上の増税はこまります。皆さんの言うとおりだ」と話しました。 九条ピースウォーク鶴岡市内を行進 九条ピースウォーク鶴岡実行委員会は3月31日世界会議に向けて秋田から鶴岡市入りした「九条ピースウォーク」を歓迎し、三十人が参加して市内を行進しました。
一行は、ネパールで活動している日本山妙法寺の佐藤達馬上人が呼びかけ、自発的に歩き出した平和行進です。鶴岡駅前から市役所まで約一時間三十分、市民にチラシを配布しながら繁華街を歩きました。 行進後は、千葉まで通して歩く七人と、地元九条の会が交流をして、五月四日から国内三カ所で開く「世界会議」の成功と九条を守る運動のいっそうの広がりを語り合いました。 一行は今後、庄内町、新庄市、尾花沢市を通り山形市から宮城県に入る予定です。 消費税引き上げ反対署名 山形県の消費税廃止各界連絡会は3月25日、山形市内で、消費税増税反対の署名活動をしました。
各界連の役員がマイクを握り、消費税は「社会保障のため」「少子高齢化社会のため」といって導入されたが、自公政府は社会保障費を削減してきたと批判しました。 財源不足は、五十九兆円も使い切る道路特定財源などのムダな大型公共事業や、年間五兆円に上る軍事費、大企業減税にあると指摘しました。その穴埋めに消費税を増税しようとしている「税金の取り方使い方を変えれば消費税を増税しなくても年金や社会保障費の財源を作ることができる」と署名を呼びかけました。 買い物帰りの七十代の女性は、「医療費が上がったのに、こんど消費税が上がったら大変だ」といって署名をしていました。 自衛隊と米軍はイラクから即時撤退を 戦争体制づくりに反対する連絡会が夕デモ 戦争体制づくりに反対する山形県連絡会は3月17日の夕方、六十人が参加し、自衛隊と米軍のイラク撤退を求めて市内をデモ行進しました。
主催者あいさつで、鈴木輝男代表は、「イラクに大量破壊兵器がないことが明らかになっても、戦争を続けている。イラク戦争は直ちにやめ、自衛隊は撤退すべきだ。戦争反対の正義の旗をふり、政治の革新を図っていこう」と述べました。 連帯のあいさつで日本共産党の衆院東北ブロック比例候補（１区重複）佐藤まさゆき氏は、「アメリカが戦争をしてもテロをなくすことはできなかった。ひとりひとりの力は微力でも、この力を世界中に広げ無法な戦争をやめさせよう」と訴えました。 集会には民主党の舟山康江参院議員がメッセージを寄せました。 地域に埋もれていたプロレタリア作家 池田勇作を語り継ごう、鶴岡市で追悼する会 山形県鶴岡市出身のプロレタリア作家の池田勇作。創作活動をしながら日本共産党の再建活動に取り組み、若くして治安維持法の犠牲になった郷土の作家です。これまであまり知られていなかった実像が明らかになり、志を受け継ごうと、集いも開かれました。
山形市在住の作家、須貝和輔氏は、勇作の作品について「ほとんどが短編もしくは掌編だが、小林多喜二の死を悼み、自らの拘置体験をしたためた小説『黙祷（二）』やエッセイ『山田清三郎訪問記』は貴重な証言です。機械工現場の一連の記録文とその集大成である著書『河岸』は、当時の労働者の暮らしを見事に描いている」と述べています。 3月15日に鶴岡市で開かれた二人を追悼する会には、県内外から二百五十人が参加しました。 日本共産党山形県委員会、国賠同盟鶴岡・田川支部、国民救援会県本部など七団体で構成する実行委員会が主催し、代表して後藤太刀味党県委員長があいさつしました。 池田氏は、「作品には労働者のために新しい政治が求められているという勇作の思想が貫かれている。早すぎた死を無念に思う」と述べました。 記念講演にかけつけた松本善明元衆院議員は、「山形県出身者で治安維持法で獄死したのは池田勇作一人だ。暗黒の時代、母べの時代を語り、あの時代をたたかった人の志を受け継ごう」と語りました。 参加した二二才の男性は、「勇作のような人がいたから平和な今がある。自分も勇作のような生き方ができたら良い」と話していました。 池田勇作と郁の生涯については、池田道正氏らが独自の調査をもとに発表した著作『魂の道標へ 池田勇作と郁の軌跡』に詳しく書かれています。（連絡先は、０２３５（２５）０３０６ 著者宅） 3月13日重税反対統一行動 八会場に三千人 山形県では、山形市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、長井市、米沢市の七会場（北村山地区は十二日）に約三千人が参加し、税務署や市役所に申告書を提出しました。
山形地区では五百人が参加して県民会館で集会を開催し、集会決議を採択しました。集会終了後、大企業減税、庶民増税反対を訴えながら市内をデモ行進。山形税務署と山形市役所に分かれて確定申告所を提出しました。集会には日本共産党山形市議の高橋嘉一郎団長と佐藤あき子市議が参加、高橋議員団長があいさつをしました。 鶴岡・田川地区集会はには、鶴岡市文化会館に五百人を超える人が参加。元神戸大学教授の山家悠紀夫氏の講演がありました。集会終了後市内をデモ行進、税務署と市役所に申告書を提出しました。 集会には加藤太一鶴岡市議も参加、来賓あいさつをして参加者と市内を行進しました。 三川町で全校に司書配置の請願全会一致で採択 山形県三川町議会では3月10日、町の全校に司書補の配置を求める請願を全会一致で採択しました。
三川町では小学校三校と中学校一校の四校全てに一人づつ学校司書補が配置されていましたが、二〇〇七年四月から財政難を理由に二人減らし、一人が二校を担当する勤務体制にしてきました。 〇七年八月、「子どもの読書を支える会町民有志」が阿部誠町長に「学校司書補復活についての要望書」を提出してきました。〇七年十一月に、子どもの読書環境を考える有志の会（阿部倶子代表）が議会請願をしましたが、十二月議会で継続審議となっていました。 有志の会では、三月議会採択をめざして、各議員に、「司書補がいなくなって子どもたちが動揺している。本があるだけではだめです。本と子どもをなかだちする人が必要です」と訴えてきました。こうした中で継続審議を主張していた議員も「子どもの心のケアをする上で専門の司書補が必要だ」と理解を示し、十日の本会議で全会一致で採択されました。今後議長名で町長に要請書を出すことになっています。 日本共産党の佐藤政弥町議は、「お母さんたちの熱意と、司書補の皆さんの子どもを思う気持ちが議会を動かした。一日も早く全校配置が実現するよう一緒に運動を進めていきたい」と話しています。 国際女性デーでシンポジウム 山形県では、「なくそう格差と貧困、輝かせよう世界の宝・憲法九条」をテーマにシンポジウムが開かれ、五十人が参加ました。
コーデネーターに、工藤博司氏、パネリストの県労連事務局長の勝見忍、山商連婦人部事務局長の鳥羽しま子、農民連女性部長の横尾静、小学校教師の酒井枝里子、医師の中島幸裕の各氏が現場からの報告をしました。勝見氏は、「山形県の労働者の・４％が非正規労働者だ。女性の正規社員は％に満たず、パートなどの非正規社員が多い」と実態を報告。「労働者はたたかえば道は開ける」と述べました。 障害児の教育現場を報告した酒井氏は、「非正規職員で学校の現場がまかなわれている。国はお金も人も増やさない」と告発しました。 医療の現場から報告した中島氏は、医師不足からくる勤務医の過酷な実態を報告。医師抑制政策や後期高齢者医療制度はは「国民に牙を向けたもの。命は平等、年齢で線引きすべきでない。声をあげて運動することが大切だ」と語りました。 最後に、アピールを満場の拍手で採択しました。 道路特定財源、暫定税率を廃止し求める署名次々に
山形県の国民大運動実行委員会は3月6日昼、十三人が参加し、山形市七日町で道路特定財源の一般財源化とガソリン勢の暫定税率廃止を求める署名行動をしました。
実行委員会の勝見忍事務局長、民医連の守岡等事務局次長、共産党の太田俊男副委員長が、「ガソリンの暫定税率は、長期にわたりつづけられている。道路特定財源は、十年間で五十九兆円を道路に限って使い切る計画であり、無駄な道路つくりと利権の温床になっている」と批判し、「暫定税率は廃止し一般財源化して、税金の使い道は国民本位にすべきだ」と訴えました。 暫定税率は廃止すべきだという訴えに、三人連れの女性は、「ほんとにガソリンは高い。無駄な道路つくりはやめてほしい。安くなればいいですね。がんばってください」と署名をしてました。 無駄な道路よりも医療・福祉にまわせという話を聞いた七十代の女性は、「医療費が大変なのでそうしてほしい。がんばってください」と署名をしました。 二人連れの女子学生は「ガソリンが高くて困ったと家で言ってます」と署名しました。 時折小雪が舞う中、次々と署名をしていました。 殖銀従業員組合への不当労働行為救済申し立て審問
銀行の意を受けた職員による新組合設立が明らかに 山形市にある「きらやか銀行」による金融労連殖産銀行従業員組合に対する不当労働行為について、同従組が二〇〇七年五月十五日に山形県労働委員会に対して行った救済申し立ての第四回審問が五日、山形県庁の会議室で開かれました。
殖産銀行と山形しあわせ銀行とが二〇〇七年五月七日に合併して誕生したきらやか銀行が、殖産銀行従業員組合に対し、旧殖銀従業員の定例賃金が四人のうち三人の割合で下がり、五万円以上下がるものが組合試算で％に達するという賃金引下げの新人事制度を提案。新人事制度の導入に反対する殖銀従業員組合の切り崩しを図ってきました。さらにきらやか銀行は、同銀行従業員組合の組合費のチェックオフはするが、殖銀従組の組合費は、一部の組合員の分しかしないという差別をしてきました。 3月5日の第四回審問では、きらやか銀行従組がきらやか銀行の意を受けた発起人によって設立された組合であったのか否かについて尋問が行われました。 証人として出席したのは、殖産銀行従業員組合が申請したきらやか銀行従組設立発起人の一人と、殖銀従組副委員長で、二人に対する尋問が行われました。 きらやか銀行従組発起人への尋問で、発起人は、設立発起人八人のうち殖銀従業員からは、「組合員資格のない管理職四人が参加した。新人事制度で組合員資格を得られる事を前提に新組合への加入進めてきた」と話しました。新銀行発足後の地位を問われると、発起人は、準備委員の八人は四月から「支店長、副支店長などの管理職になる」と答え、管理職が中心になってきたことを明らかにしました。 労働協約は従組大会決議事項であるが、四月二十八日のきらやか銀行従業員組合結成大会で決議がないのに、五月七日の新銀行発足と同時に労働協約を調印しているが、どうしてかとの問いには答えませんでした。 証人は、発起人らが新組合結成前に、役員や管理職らの親ぼく組織「尚清会」に組合結成の準備を話していたことも明らかにしました。 農家の誇りを踏みにじるポスターの回収を 山形農民連が要請 山形県農民連は3月3日、山形農政事務所に対し、東北農政局の「米の作りすぎはもったいない」ポスターの回収などを求める要請をしました。 農民連の花烏賊（はないか）義廣会長、遠藤允副会長、吉田吉弘副会長、洞口昇一事務局長らが山形農政事務所を訪れ、安田昭彦食糧部長に要請書を渡し懇談しました。 
花烏賊会長は、「ポスターは農家の誇りを踏みにじるものだ。転作に取り組もうとすることに逆効果だ」として、配布したポスターの回収を求めました。農政事務所の安田部長は、「真摯（しんし）に受け止め農政局に伝えます。刺激強く書かれている面もある。押し付けではない」と述べました。 農民連が、消費者をはじめ多くの国民からポスターへの批判が出ていることを紹介し、「消費者と農民を分断するものだ。『過剰』の原因は七十万㌧を超える輸入米にある。これこそがムダだ」と指摘すると、安田部長は、「輸入米がムダとは言えないが、過剰の一因でもある」と語りました。 ポスターの回収要請に対し、農政事務所は、「消費者からも『ムダ』というのはおかしいと声が寄せられた。皆さんの声を農政局に伝えます」と語りました。 農民連が、「食料の輸入依存政策の転換を図るとともに、ペナルティまでして転作を押し付けるのではなく、米をはじめ主な農産物の価格保障をして、安心して転作に取り組める政策」を求めたのに対し、安田部長は、「自給率を上げたいというのは、国民共通の声であり同感だ。農政局に伝える」と述べました。 山形県労連が知事に要請 山形県労連（浜田藤兵衛議長）は2月28日、山形県知事に対し、自治体と関連職場で働く非正規労働者の労働条件の改善などを要請しました。
浜田議長、勝見忍事務局長をはじめ六人が参加し、玉木康雄人事課副主幹に要請書を渡し、懇談しました。 
勝見忍事務局長は、山形県内の自治体に雇用されている臨時・非常勤職員の賃金について、「山形県の最低賃金が引き上げられたが、まだまだ改善が必要だ。民間事業所は県の賃金を目安としている。考慮してほしい」と改善を要請しました。玉木副主幹は、県が雇用している臨時・非常勤職員は、知事部局（病院事業、公安委員会・警察本部、教育委員会などを除いた部門）関係では事務補助業務に約二百人、専門的業務の嘱託職員が約四百人いると話し、賃金は事務補助で一日当たり六千三百八十円（八時間勤務）、嘱託職員は月額十三万二千七百円（週三十三時間勤務）と述べ、賃金の引き上げについては明確な回答をしませんでした。 県労連が非正規職員の正規雇用について考慮を求めましたが、玉木副主幹は明言をさけました。 県労連が要請したのは、自治体が雇用する臨時・非常勤職員の賃金を正職員と均等待遇とし、賃金を時給千円以上、日額七千五百円以上、月額十五万円以上とすることや青年の雇用対策など五項目です。 要請には、笹山一夫県議団長と渡辺ゆり子県議も参加しました。 山形・自給率を高めることが食の安全を守る 白鷹町で講演会 山形県白鷹町の「生命（いのち）の値段を考える会」は2月26日、白鷹町などと共催しＪＡ山形おきたま白鷹支店で、この国の「生命の値段を考える」講演会を開きました。
講師に横浜国立大学大学院教授田代洋一氏と農業ジャーナリストの大野和興氏を招いて開き、百八十人が参加しました。 
主催者代表の船山博夫氏は、「低米価、原油高で園芸、酪農と農業全体が大変な状況です。私たちは自分たちの声を届けることがおろそかになっていた。地域をどうするか皆で考えていこう」とあいさつしました。橋本光記町長は、「農家が安定した生活ができ、希望のもてる国、地域づくりのため国に対し政策をどう対応させるか提言する必要がある」とあいさつしました。 講演で田代教授は、ＷＴＯ農業交渉とＦＴＡ、ＥＰＡについて詳しく説明した上で、農水省が関税を全て撤廃すれば、自給率は％まで低下し、農地への作付け率は％となり農業の多面的機能が失われると試算していることを紹介し、「そうなれば国土保全などの多面的機能の九割を失う。食料は輸入できるが国土は輸入できない。財界は、日本の食料を中国やアメリカなど海外に依存しようとしている」と話しました。 田代氏は、世界の食料事情について、穀物が不足し高騰していることを詳し説明し、ギョウザ問題でわかるように、「食の安全を守るためには、自給率を高める以外にない。食料主権を要求すべきだ」と述べました。 講演を聞いた商工会長は、「私たち商工業者も農家と同様に厳しい状況だ。商工業者と農家の連携が大事だと思った。行政も含め地域全体で考えていきたい」と話していました。 ＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会 が定期大会開催 山形県ＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯委員会はこのほど、山形市で第三回定期大会を開き、五十人をこえるが会員が参加しました。 須藤美也子理事長が主催者あいさつし、昨年三月に米沢市に支部が結成されたことや、バンドン会議五十周年・日本ＡＡＬＡ創立五十周年記念講演に参加したり、ベネズエラ代表歓迎交流・連帯などに取り組んだことを報告しました。 嵯峨勝巳事務局長が、青年・学生と女性の分野で協力共同を広げ会員に迎えることや、当面二百五十人の会員をめざす活動方針と役員選任などを提案し、議案は全て満場一致で採択されました。 討論で、鶴岡田川支部と米沢支部の代表が活動報告をしました。 新役員は、理事長に須藤美也子（再）、事務局長に嵯峨勝巳（再）の各氏。 総会終了後、治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（国賠同盟）国際部長で、九条世界会議実行委員の斉藤久枝氏が、「国際人権活動と憲法九条」と題して講演し、国賠同盟での国際活動の経験と九条の価値が世界に広がりつつある現状について語りました。 今こそ農民連ががんばる時、農民連女性部総会 山形県農民連女性部は2月20日、第十四回総会を開き、二十三人が参加しました。
工藤美恵子副会長が、「農薬が混入したギョーザ問題は、食料自給率の低さと食の安全の大切さを改めて提起した。今こそ農民連ががんばるときです」とあいさつしました。 来賓の花烏賊義廣県農民連会長が「いつも時代が変わるときは女性が力を発揮したときです。社会を変えるには女性の力が大切です」と激励のあいさつをしました。 
二〇〇八年度の運動方針として、①要求を出し合って「集まる機会をつくって」楽しく役立つ活動でなかまを増やす②励ましあってものつくりに取り組む③平和憲法、暮らしを守り、農村女性の地位向上をもとめ他女性団体ととともに運動を進める｜ことなどを全員一致で決定しました。討論で会員が、「農薬混入の冷凍食品問題は、自給率％ということから来ている。食の安全と自給率を高めるためにも地産地消を進める活動が重要だ」と発言しました。別の会員は、「方針に農業を守ることを明記すべきだ」と提案。 生協の組合員だという会員は、「農薬混入ギョーザ問題は、輸入に頼るということと、輸入品の検査体制に問題がある」など活発な討論がありました。 選出された役員は、会長に横尾静、副会長・工藤美恵子、事務局長・太田幸子、会計・渡沢孝子の各氏。 総会終了後、山商連婦人部連絡協議会の鳥羽しま子事務局長から「いま女性が働くということは」と題して講演がありました。 後期高齢者医療制度で学習会、高畠町年金者組合 山形県の全日本年金者組合高畠支部（佐々木忠男支部長）はこのほど、高畠町総合プラザで後期高齢者医療制度の学習会を開き、十二人が参加しました。 日本共産党が発行した『問答・とことんわかる後期高齢者医療制度』のパンフレットを、参加者が読み合わせをしながら学習しました。 六十代の会員から、「七十五歳以上の医療制度をなぜ分けるのか」と疑問が出されました。八十代の会員は、「年寄りは病気になりやすい。保険会計が苦しくなれば保険料を上げる仕組みではないか」と指摘しました。 七十代の会員は、「かかれる医療も制限するのは、医者に行かないで早く死ねということではないか」と話すなど次々に怒りの声が挙がりました。 老人クラブの役員をしているという人は、「内容がまだまだ皆に知られていない。実施されてからこれは大変なことだとなるのではないか」と述べました。 参加者から、「署名運動をしていく必要がある」などの意見が出されました。 春闘討論集会開催される 山形県二〇〇八国民春闘委員会は2月16日、山形市内で九十人が参加して二〇〇八年国民春闘討論集会を開きました。 全労連・国民春闘共闘の小田川義和事務局長が記念講演で、貧困にどう立ち向かうかを中心に〇八春闘の課題について述べました。 
小田川事務局長は、労働者を取り巻く情勢に触れ、労働者の所得減少、「構造改革」で労働者に「痛み」が集中している現状と、家計に追い討ちをかける原油高、物価高を、「労働者に覆いかぶさる三つの困難」として挙げました。「最低賃金、雇用、社会保障」が国民春闘がスローガンとして掲げる「なくせ貧困」の三本柱だと述べ、最低賃金「時給千円」の実現や「働くルール」の確立をめざし、職場のたたかいと制度闘争を一体化して運動を進めようと呼びかけました。 小田川事務局長は、「貧困化は労働者だけの問題ではない。中小業者、農民など各層と連帯しながら国民春闘を構築していこう」と訴えました。 特別報告で青年ユニオンの遠藤由崇副執行委員長、山形民商の阿部孝司会長、新婦人県本部の丹勝代事務局長、山形県農民連の洞口昇一事務局長から報告がありました。 講演後、「子育て・教育」「非正規・最低賃金」など四つの分科会で熱心な討論が繰り広げられました。 全体会で、青年ユニオンと通信労組から支援の訴えの後、勝見忍事務局長が、地域総行動や三月二十八日の全国統一行動日などの行動を提起、春闘アピールを採択しました。 山形・元気のある町を町民の手で 三川町でまちづくり学習会 山形県の三川町でこのほど、町づくり実行委員会が主催し、「みかわ」三川町づくり学習会が開かれ、六十人が参加しました。 自立の道を選択し、ほぼ一年を経過し、今後の方向性を確認するため開かれました。 講師に高橋剛氏（にいがた自治体問題研究所常任理事・ながおか自治体研究所事務局長）を招き、「元気の出るまちづくり先進地に学ぶ」と題して講演がありました。 高橋氏は新潟県の合併について触れ、「市町村の約八割が減少する広域的で強引なものだったが、泉田知事でさえ『合併してよかったという話は聞かない』『今後トップダウンでするのは望ましくい。誘導策は考えていない』と議会で答弁」したことを紹介し、山形県の知事が、内陸地方に合併を進めようとしていることと比べて話ました。 高橋氏は新潟県粟島浦村が村上市と合併しないで自立の道を選び、取り組んだ教訓を例に、「三川町の選択は将来に展望がある」と述べました。 質疑応答で五人が発言し、押切地区尊農塾（そんのうじゅく）の代表が、「都市と農村の交流事業」として取り組まれている「横浜市浦島小学校」の修学旅行受け入れについて報告しました。 米海兵隊員の少女暴行に抗議 戦争体制づくりに反対する山形県連絡会は2月14日、十六人が参加し沖縄駐留の米軍人による少女暴行事件に抗議の訴えをしました
日本共産党の渡辺ゆり子県議は、米兵による沖縄での女子中学生暴行事件は、「絶対に許すことのできないものだ。この事件は、基地があるためにおこったものだ。インド洋で給油活動が再開されようとしています。アメリカの戦争に協力し、戦争に湯水のように使おうとしています。戦争でテロはなくなりません。世界に誇る憲法九条を守り、戦争する体制づくりを許さない声を広げましょう」と訴えました。 新婦人の豊川ちゑ子代表は「基地があるかぎり、安保条約があるかぎり犯罪が繰り返されます。戦争をやめさせることが平和への道」と語りました。鈴木輝男代表は、「戦争と今度の事件は隣り合わせだ。戦争は絶対に許さない、加担しないことが大切です。沖縄の悲劇を繰り返さないように、ともにがんばりましょう」と話しました。 民青同盟が代表者会議
日本民主青年同盟山形県委員会はこのほど、第六十回山形代表者会議を開きました。 党県常任委員・青年学生部長の稲毛浩行氏があいさつし、「国民が自民党政治に変わる新しい政治を求める動きが強まっている今、歴史の大局をつかみ、学習と運動をすすめることが重要だ」と話しました。 報告で丹野守副委員長は、「『自己責任論』が青年に重くのしかかり、自分らしく生きられない中で、ともに学び『悪いのは自分じゃなく、政治の責任だ』とわかり、展望をつかめる民青がいまほど求められている時はありません。今こそ『一人ひとりを大切にし、自分らしく輝ける班活動で、一大青年運動を巻き起こそう』」と提案。雇用の取り組みでは秋の全国青年雇用集会に向けて、青年二〇〇八人の実態を集め告発するプロジェクト「二〇〇八人の声」などの次期大会までの総合計画を提案しました。 討論で十一人が発言し、「就職活動しても、なかなか採用されなくてしんどかったころ、久々に班会に参加した、ホンマいい所やと思った」「問題の根源が見えにくい中で、本当の敵がわかるし、知らせられるのが民青の役割」「学びが大事だと思った。古典『空想から科学へ』に挑戦したい」なとど活発な討論となりました。 討論の後、決議（案）を採択し、新委員長に丹野守氏（新）を選出しました。 山形地裁、日中共同声明を理由に中国人強制連行、強制労働賠償請求を棄却
第二次世界大戦中、中国から強制連行され、強制労働させられた中国人と遺族十三人が国と酒田海陸運送株式会社に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決が2月12日、山形地裁（片瀬敏寿裁判長）でありました。
判決は、強制連行と強制労働を認める一方で、国と酒田海陸運送会社に対する損害賠償を棄却する不当な判決を言い渡しました。 請求棄却の理由を、請求権の消滅には判断を示さず、一九七二年の日中共同声明による賠償請求権の放棄をあげ、「賠償請求権の発生は認められるが、裁判上訴求できないもの」と退けました。 
事実認定について判決文は、「詐言や暴力を用いて、意に反して拘束するなどして中国国内の収容所などに連行し、その後貨物船などで日本に連行した」と強制連行を認めました。 判決は、「中国人労働者が外出、逃亡できない施設に収容され、かつ衛生状態や食糧事情等が劣悪な環境の下で過酷な労働をさせられた」と指摘し、「被告国が主導し、被告会社が関与の下で本件被害者らに対する強制連行・強制労働を行った事実が認められる」と、強制労働と安全配慮義務違反を認め、「これらの行為は、民法上の不法行為に該当する」と述べています。 旧憲法下の国家権力による不法行為に関し、国に賠償責任を問えないとする「国家無答責」の主張に対し、「いかなる責任も負わないというのは相当とはいえない」と国の主張を退けました。 判決のため中国河北省から来日した原告の檀蔭春さんは、判決後の記者会見で、「三年かかって裁判してきたのに、予想外の判決だ。判決は認められない。控訴したい。最後までたたかう。がんばります」と述べました。 今こそ平和憲法を守るとき 山形で憲法改悪反対平和集会 山形平和集会実行委員会は2月11日、山形市内で憲法改悪反対山形平和集会を開き、二百人近い人が参加しました。 集会では、弁護士・伊藤塾塾長・法学館憲法研究所長の伊藤真氏による、「憲法の力」をつけよう・今を生きる私たちの責任と題して記念講演がありました。 伊藤氏は、基本的人権の尊重、戦争の放棄、主権在民という三原則を確立した現行憲法を詳しく解説し、自由と平和のために国民に主権があることを強調しました。 自民党は、九条二項が邪魔で変えようとしているが「軍隊は、国家は守るが個人を守るものでない。戦場や軍需産業にお金を使われないようにしなければならない」と述べました。 伊藤氏は、「九条は国民を守るもの。軍事力でテロから国民を守れない。テロの標的にならない国をつくることが大切だ」と話し、「九条は世界の宝です。私たちが最もしなければならない国際貢献は九条を守ること。憲法の理想に向かって進むことが今を生きる私たちにできることです。地域、職場、学園で憲法を語ろう」と述べました。 集会は、「憲法の改悪に反対し、平和と国民の生活を守るたたかいを大きく前進させていきましょう」と集会宣言をしました。 農民連総会で笹渡事務局長が講演
山形県農民連は2月9日、山形市内で第３２回総会を開きました。総会に先立ち全国農民連事務局長の笹渡義夫氏の講演がありました。
笹渡氏は、食糧不足が世界的ものであることについて述べ、新たな要因として、①人口の増加や、途上国の経済発展による食生活の変化（肉食の増加）②異常気象が続いている③穀物をエネルギーとしてのエタノール問題をあげ、「これらは一過性のものでなく今後も続く問題である」と指摘しました。 これらに加え、農産物輸出国だったオーストラリアが輸出を規制したり、ＥＵが生産調整を中止し増産に転じたことを紹介、日本が依然として食料を海外に依存する輸入政策を変えない農政を厳しく批判しました。 毒入りギョーザ問題は、「加工品の検査が皆無であることと、中国からの開発輸入にある」として、自給率の低さを端的に表していると話しました。 笹渡氏は米価下落問題について、政府が過剰作付けが原因としていることに対し、「全農の（当初）七千円の仮払い報道で低米価の世論をつくったことと、政府が備蓄米を放出したことにある」と反論しました。 
今も低米価が続いているのは「全農が大半を卸と相対取引していることと、政府が秋に古米を市場に放出しようとしているとして卸が様子見をしているからだ。古米を放出させない運動をしていくことが重要だ」と述べました。 笹渡氏は温暖化問題に触れ、「輸入は、輸送燃料、冷凍・冷蔵など温暖化に拍車をかけるものだ。自給を高めることは温暖化対策でもある」と述べ、「食料を作ってこそ農民だ。地域の農民と協同して農業を守る運動をしていこう」と話しました。 総会では、二〇〇八年運動方針として①「農業構造改革」路線とたたかい、食料主権と食料自給率向上を目指す取り組み②農民、農家、消費者との多様な連帯③組織拡大運動｜など五項目の運動方針が提起され、全員一致で採択しました。運動方針の提起を受けた討論では、各地区の会員七人が発言しました。 上山市の会員は、償却資産税通知を撤回させたたたかいを報告し、「農家やＪＡから感謝され農民連の評価か高まった」と語りました。 最北地区の会員は、地区女性部の夕市活動が活発に行われていることを報告し、「運動を大きく広げるためにも会員を拡大していきたい」と発言しました。 女性部の全国大会に参加した女性会員は、「発言を聞いてみんな思いは同じたとわかりました。農水省交渉で思いをぶっつけてきました」と語り、「農民連の活動にもっと多くの女性が参加してほしい」と呼びかけました。 山形市の会員は、国の制度や政策を変える上で、地方自治体の果たす役割が重要であると話し、「首長に国へ働きかけを促すために、農家や農業の実態を首長や職員に知ってもらうことが大切だ」と指摘しました。 日本共産党の佐藤まさゆき衆院比例東北ブロック候補（１区重複）があいさつしました 選出された役員は、会長に花烏賊（はないか）義廣（新）、事務局長・洞口昇一（再）の各氏。 山形地方農民連が山形市長に要請 山形地方農民連（吉田吉弘会長）は1月29日、市川昭男山形市長に対し、農業危機打開に向けての要請をしました。
農民連の吉田会長が、山形市に対し①施設農家の原油高に伴う経費増加への助成②ＪＡ資金借り入れに対する利子補給③土地改良費負担軽減措置として十㌃あたり五千四百円の補助④週五日の米飯給食の実施を要請しました。 国に対しては、小さい農家も含め、すべての農家を対象にした農政に改めること②備蓄米の買い入れを増やし、適正在庫を確保する。ミニマムアクセス米の削減③米の価格の不足払い制度の実施｜などについて市として国に働きかけるよう要請しました。 農民連から吉田会長はじめ、八人が出席、市側から市川市長をはじめ、関係部長らが出席し、懇談しました。 市川市長は、「原油高の影響については承知している。国や県の支援策を利用してほしい。経費増に対する独自の補助は困難だ、土地改良費への新たな補助は考えていない」と話しました。米飯給食は、「年間で小学校七回、中学校三回増やしたい」と答えました。 国に対する要望について、「生産費を下回る米価はゆゆしい問題と思っている。今までも、東北市長会などで国に要請してきたが、今後も皆さんと一緒に働きかけていく」と語りました。 要請には山形市議団（高橋嘉一郎団長・今野誠一・佐藤あき子市議）も出席しました。 革新懇が食糧問題でフォーラム
山形県革新懇は1月26日、山形市内で「食と農の再生めざして」と題し、食糧問題フォーラムを開き、六十人が参加しました。 北出俊昭元明治大学農学部教授が世界の食料事情について基調報告をしました。 北出氏は、人口の増加や途上国の食生活の変化など加え、「バイオエタノールの需要の高まりで、穀物が食料と燃料との競争、途上国と先進国との競争がおきている。輸出国が輸出規制するなど世界の食料事情がひっ迫し、穀物価格が高騰している」と説明。安全な食料と農産物確保のために、輸入食料の監視体制の強化と村と自然環境を守るために日本農業の健全な発展の施策の確立、消費者と生産者の提携強化が重要であると強調しました。 パネルディスカッションでは、コーディネーターに生協共立社の大友廣和組織本部長、パネリストとして、共立社の赤城正裕地産地消企画部長、県食健連の柴田雅子事務局次長、県農民連の吉田吉弘副会長、共立社山形地域理事の廣部公子氏が出席し、意見を述べました。 赤城氏は、生産者との交流事業を報告し、消費者と生産者の提携が必要であると述べました。 吉田氏は政府の減反政策に触れ「米を作ると赤字、作らないと五万円の補助金を出す」という農政を批判し、飢餓が広がり、温暖化が広がっていることを考えながら運動していくと話しました。 会場から農業予算について質問が出たのに対し北出氏は、「予算の使い道や政治を国民本位のものにするたたかいをすることが重要だ」と述べました。 【2007年】 |
