貧困と格差拡大の国政から県民のくらしと福祉を守る県政を、前進させよう

2017年1月山形県知事選挙政策

　2016年12月　　日本共産党山形県委員会

目次
１．はじめに――貧困と格差拡大の国政から県民のくらしと福祉を守る県政を前進させよう

２．吉村知事の８年間成果と課題――前進面をさらに前へ、県民主人公の県政の発展をめざします

３．県民の切実な願い、声に寄り添い、実現をめざす県政へ―日本共産党の５つの提
（１）第１の提案－憲法を守り県政に生かし、憲法違反の安保法制の廃止、立憲主義を取り戻す立場を明確にして、「非核、平和県宣言」を行い、県として平和事業に取り組みます　　
（２）第２の提案―県民の命とくらしを守り、福祉優先の県政をさらに前へ
①地域経済を再建し、安定した良質な雇用を確保し、子育て支援、福祉・医療の充実を―地域再生をめざして
②国の社会保障切り捨てから、県民を守る防波堤に
　　イ、高齢者が安心して暮らせる山形県に
　　ロ、国の病院改革ガイドライン押しつけは許さず地域医療を守る
　　ハ、貧困化対策の強化を
③女性の尊厳、人権の保障を
④県独自で少人数学級の充実などを、ひとりひとりを大切にした、いじめのない学校づくりを、私学助成のさらなる充実で教育の前進を（３）第3の提案―特定の地域・産業への「選択と集中」からすべての地域の力を生かす産業振興を、労働条件・環境の改善を
①消費税増税の中止、アベノミクスをやめ格差社会の転換を
②産業振興計画を充実・発展させ安定した雇用の創出
③労働条件・環境の改善でブラック企業の根絶を
④産業振興は研究支援から県内中小企業最優先に
⑤ＴＰＰに断固反対します――　食の安全・安心と地域経済に責任を持つ県政に
⑥原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー推進で県内産業の育成を
⑦奥羽・羽越新幹線フル規格化　～並行在来線の存廃、建設費用、地元負担、環境、既存交通の影響の徹底した議論を～（４）第4の提案―災害から県民の生命と財産を守るために、減災・防災を最優先に
①災害から県民を守るために、減災・防災を最優先に
②「最上小国川ダム計画」を見直し、ダムによらない治水対策を　　
（５）第５の提案―住民福祉、公共サービスを維持・拡充する財政運営を

１．はじめに――貧困と格差拡大の国政から県民のくらしと福祉を守る県政を、前進させよう
県民のみなさん
2017年1月に山形県知事選挙がおこなわれます。
いま、日本の政治は、独裁と戦争への逆流か、立憲・民主・平和の新しい政治か、という歴史的な分かれ道に立っています。安倍政権は、憲法違反の安保法制＝戦争法を強行し、立憲主義と民主主義をこわす危険な道を暴走しています。同時に、この動きに対して、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動が発展し、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。これは日本の未来にとって大きな希望です。安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する日本の政治の新しい時代が始まりました。

　先の参議院選挙では、全国32の選挙区選挙すべてで野党統一候補が実現し、舟山康江候補（山形県選挙区）をはじめ11の選挙区で勝利しました。また新潟県では野党と市民の共同の力で反原発をかかげる米山隆一知事が勝利するなど野党共闘がさらに発展しています。
　野党４党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という、国民的大義のもとに結束しています。同時に、野党４党は、国民生活と民主主義にかかわるさまざまな分野での「共通政策」を豊かに発展させています。この間の野党党首会談、野党が共同で提出した１５本の議員立法、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要請などをふまえ、次の諸点が「共通政策」として確認されています。
　――安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
　――安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。
　――「アベノミクス」による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。
介護・福祉職員の給与引き上げ、保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額、長時間労働の規制、均等待遇と同一価値労働同一賃金、最低賃金の大幅引き上げ、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、被災者生活再建支援法の改正、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公正な税制の実現（タックスヘイブン対策を含む）など。
　――ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する。
ＴＰＰ合意に反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会の議員の男女同数を目指す、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定、ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）差別解消、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進など。
　　これらの「共通政策」は、山形県民と県政にとっても希望ある未来を指し示すものとなっています。
　山形県知事選挙は安倍暴走政治が国民生活のあらゆる分野で進行するもとで、野党勢力が結束して具体的な対案を示して政治の転換をめざす動きが広がっているなかで行われる選挙です。
　山形県政は８年前に県民に冷たい自民党型県政の転換をめざし野党と市民の力で吉村美栄子知事を当選させました。吉村県政は今日の野党と市民共同の先駆けといってもいい取り組みの中で誕生しました。
　来年の山形県知事選挙は、８年間の成果と課題をふまえ、安倍政権が進める暴走政治から県民の平和と憲法を守る願いを実現し、県民の命とくらしを守り、社会保障の充実、農業をはじめとした県内産業の発展で県民が安心して安定した生活ができる県政に発展させる大事な選挙です。
　日本共産党山形県委員会は吉村県政の2期8年間、暮らしや福祉を守る政策で前進してきた積極面をさらに生かし、発展させるために引き続き努力します。また重要な課題には対案を示し、この間の野党共闘の成果をふまえ、安倍政権の暴走政治の防波堤としての役割がさらに前進できるように全力をつくす決意です。　

２．吉村知事の８年間の成果と課題―
　　　―前進面をさらに前へ、県民が主人公の県政の発展をめざします
　共産党山形県員会は、2009年1月の山形県知事選挙にあたり、吉村美栄子氏と話し合い、一致点を確認し、吉村氏を支持しました。一致した内容は「行政の最も重要な役割は、住民の生命と生活を守ること」「少人数学級の中3までの拡充」「乳幼児医療の段階的拡充」「私学助成の充実」「財政の一律削減の廃止」「国に対して後期高齢者医療制度、労総者派遣法の抜本見直しを求める」などでした。さらに吉村氏は「知事退職金」「副知事2人制」は無駄遣いとして指摘しました。
　当選した吉村知事は、その具体化を実行していきました。就任後、「私は、政治と行政の最も重要な役割は『県民の皆さまの生命（いのち）と生活を守ること』だと考えております」(同年2月16日)、と語り、長期計画には「市場主義の徹底や構造改革の進展ともあいまって県民の暮らしに重大な影響を及ぼしている」との認識を示し、個別政策おいても、少人数学級編制は、前県政が持ち込んだ中学1年の少人数授業と少人数学級との選択制をやめ、中学１年生から3年生まで全学年で少人数学級編制を段階的に実施。乳幼児医療は、6歳までの通院対象を小学3年生に、入院対象を中学3年生まで広げ(2016年現在)、所得制限も撤廃、制度拡充をしました。私学助成については、私立高校一般補助金補助率43％を50％まで拡充し、全国3位(2015年水準)となりました。私立高校への授業料軽減補助も年々、拡充してきました。政治姿勢でも、国が進める労働者派遣法の見直しについて、批判的姿勢(2009年7月予算特委)を示していました。
　2011年の東日本大震災では、隣県の避難者を積極的に受け入れ、知事自ら避難者の生の声を聴き、避難者支援に要した費用は東京電力に賠償請求するなど評価できる対応を取りました。
　2期目も、上記の施策が基本的に引き継がれ、医療・福祉分野においてさらなる充実の施策が展開されました。具体的には「県立保健医療大学における看護学生定員増」「看護師・介護士・保育士などの修学資金貸付制度の創設、拡充」「ひとり親家庭支援」「子どもの貧困対策」「放課後児童クラブ推進事業費の拡充(障がい児受入れ支援)」「奨学金返還支援制度の創設」「住宅リフォーム助成制度の継続」「特別支援学級の定員を8人から6人に」などがあります。また県民の要望に応え1億円規模の「生活困窮世帯への灯油購入費助成実施」や米価下落対策として総額3.4億円の「水稲の種子代金の一部購入補助」(2015年)を行い、県民から好評を得ました。
　しかし、2016年度から県独自の学力テストを実施し、子どもたちに競争にあおる役割を果たしつつあります。また、ダムによらない治水対策を求める声を押し切って最上小国川ダム建設に着工し、在来線の存廃や県の膨大な費用負担が懸念される奥羽、羽越新幹線のフル規格化推進を十分な議論もないなかで進めようとしています。国政問題では、消費税増税やTPP問題で現状を追認するなど、県民の立場から見て不十分な態度も見られます。
　日本共産党は憲法を県政に生かし県民の命とくらしを守り、県民が主人公の県政の発展を願い県民生活の現状にもとづき以下の提案を行います。

３．県民の切実な願い、声に寄り添い、実現をめざす県政へ―日本共産党の5つの提案

（１）第１の提案－憲法を守り憲法違反の安保法制の廃止、立憲主義を取り戻す立場を明確にして、「非核、平和県宣言」を行い、県として平和事業に取り組みます
　「二度と戦争はだめ」「侵略されてもいないのに外国に自衛隊を出すことは許されない」、これは多くの県民の心からの願いです。安保法制＝戦争法が全面的な運用段階に入っています。(1)米軍と自衛隊との共同訓練を、安保法制と集団的自衛権の発動を前提にしたものに変質・強化する、(2)南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵している自衛隊の任務を拡大し、武器使用を拡大する閣議決定を強行する――などがその焦点となっています。
　南スーダンでは、自衛隊が駐留する首都ジュバで、７月、政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、多数の死傷者を出すなど、内戦の悪化が深刻です。８月の国連安保理決議では、南スーダンＰＫＯに事実上の先制攻撃を可能にする権限が与えられました。自衛隊派兵の前提となる停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊していることはいよいよ明瞭です。
　山形県からも自衛隊の部隊が派遣される危険があります。県民が「殺し殺される」ことにつながる安保法制＝戦争法は絶対に許せません。山形県政は知事先頭に運動を強めることが急務です。自衛隊を南スーダンから撤退させ、日本の貢献は、憲法９条にたった非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化する方向に転換することを強く求めます。
　
○安保法制＝戦争法の廃止を政府に求めるとともに、憲法９条を守る立場を明確にして、「非核、平和県宣言」を行い、県として平和事業に積極的に取り組みます。
　
　現行憲法の平和主義、国民主権、基本的人権を根底から覆し、立憲主義を破壊する「自民党改憲案」をベースにした改憲をねらっています。それを許さない国民的たたかいを広げることが急務です。「安倍政権のもとでの憲法改悪は許さない」――これは４野党が共通して掲げた公約であり、この一点での共同のたたかいを発展させることに県民をあげて取り組むことを呼びかけます。

○「安倍政権のもとでの憲法改悪は許さない」の立場で、憲法25条はじめ憲法の理念を生かす県政にします。

（２）第２の提案―県民の命と暮らしを守り、福祉優先の県政をさらに前へ
①地域経済を再建し、安定した良質な雇用を確保し、子育て支援、福祉・医療の充実を―地方再生をめざして
　山形県は2015年10月に『山形県人口ビジョン』（人口ビジョン）＊１を策定し、それを前提に『やまがた創生総合戦略』（地方版総合戦略）＊２を策定しました。　このままでは長期にわたって人口減少が続くことが予想され、これに歯止めをかけることは容易でないと考えられます。
　少子化・人口減、農業や中小企業の経営困難・倒産・廃業、誘致した工場の撤退、シャッター通りの広がりなど、地域はどこでも、大変困難な状況に置かれています。
　人口減少と地方が疲弊した原因は、政府がすすめてきた輸入自由化等による農林畜産業の切り捨てと大店法廃止による商店街衰退、三大都市圏への大型開発の集中、非正規雇用の拡大による雇用破壊、「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減や「平成の大合併」の地方への押しつけてきた長年の自民党の政治にあります。いま必要なことは、憲法を暮らしに生かし、誰もが、どこに住んでいても、不安なく働き、安心して住み続けられる社会をつくることです。そのためには、①全国どこに住んでいても健康で文化的な最低限度の生活が営めるように、国の責任でナショナルミニマムを保障すること②中小商工業・農林水産業を振興し、子育て支援などの施策を充実させて、地域の格差と貧困を解消することが求められています。人口減少をくい止め住み続けられる街づくりには、良質な雇用の創出とともに、保育や医療・教育など安心して子育てができる環境整備が不可欠です。すでに、中学卒業までの子どもの医療費の助成、保育体制の拡充、地場産業振興策の充実などにより、人口を増やし、元気なまちづくりをすすめている自治体も生まれています。山形県でもこれまで進めてきた施策を生かし、さらに前進させることが重要です。
　
　次の施策を基本とすることを提案します。
○地域にあるすべての中小企業、地場産業、商店を対象にした振興・支援策を進めます。
○生活道路や橋梁の整備、学校や公共施設の耐震化、維持補修など住民の生活に密着した公共事業を進めます。
○公契約条例を制定し、公共工事や委託事業に働く労働者が生活できる賃金、雇用条件を確保します。
○若者の定住支援のために、仕事と住まいの確保やあっせん紹介などに取り組みます。地域の空き家を活用して子育て世代に家賃を補助して賃貸します。
○子ども医療費助成を拡充し、18歳までの通院・入院とも無料にできるよう充実させます。
○保育所の待機児童をなくし、希望する保育所に入所できるように認可保育所の整備を進めます。
○学童保育を充実させます。保育士、学童保育指導員の待遇改善を図ります。
○県内すべての地域で必要な医師・看護師を確保します。
○都市と農山村が共生する振興策を支援します。
　
　＊１『山形県人口ビジョン』…「人口ビジョン」は、「一貫して続いている社会減少と、1997 年（平成９年）以降の構造的な自然減少により、毎年１万人程度の人口減少が続いている」としています。将来展望として「社会減少が一定程度収束するものの継続するとして推計すると、2060 年（平成 72 年）には本県人口は 61 万人（2015年比54％）にまで減少、県民の結婚・出産に関する希望が実現され、本県と首都圏等他圏域の人口移動が均衡することにより、2060 年における本県の人口は、概ね 79 万人程度（2015年比70％）となり、長期的には 72 万人程度（2015年比64％）で安定すると推計」しています。その前提として「合計特殊出生率」を1.7（2015年＝1.5）と設定し、同じ人口を次世代で維持するために必要な出生率が2.07であることから、県が決定した人口ビジョンは、結婚・出産に関する目標が実現されたとしても、今後30年間にわたって、これまでと同じように毎年１万人程度の人口減少が続くと想定していることになります。
　＊２『やまがた創生総合戦略』…2015年から2020年までの５年間の「総合戦略」の取組みのうち、特に力を注ぐ本県の特性を活かした取組みとして、次の８項目を挙げています。(1)６次産業化を推進し「食産業王国やまがた」を実現（2）森のエネルギー、森の恵みを活かし「やまがた森林ノミクス」を推進（3）再生可能エネルギーで経済活性化と持続可能な社会の構築観光立県で「しごと」を創出（4）若者・元気シニアの定着・移住プログラムを展開（5）“日本一の三世代同居”で子育て支援（6）「やまがたウーマノミクス」を推進（7）文化等を通して地域への愛着・誇りを醸成。５年後の「総合戦略・数値目標」もあげています。農業産出額は2580億円（2015年比1.13倍）、再生可能エネルギー開発量60.4万KW（2015年比2.38倍）観光消費量2100億円（2015年比1.15倍）などです。
　　
②国の社会保障切り捨てから、県民を守る防波堤に
イ、高齢者が安心して暮らせる山形県に
　山形県の65歳以上の高齢者数は337,692人(2014年10月)で高齢化率は30％で全国でも高位となっています。近年は賃金や年金収入が低下するなか国保税・後期高齢者医療保険料、介護保険料や医療費、介護利用料の負担が増えています。特に介護保険料について、全国平均を超えて5,644円その伸び率は１８％で全国トップとなっています。また、介護保険制度改悪による要支援者のサービス切り下げ、体制がないままの市町村事業移行などが高齢者や家族に不安を与えています。「退院したら行き場所がない」「安く入所できる施設はないか」などの切実な県民の声が上がっています。　県はこれまでも市町村を支援し一定の施設整備を行ってきましたが、更なる施設増絶と介護の質の確保のための努力をするとともに国にも介護の財源を強く求めるべきです。
　高すぎる国保税が加入者の暮らしを脅かす酷税となっています。市町村はこの間一般会計から繰り入れを行っていますが、21000世帯(2013年)の滞納を生んでいます。安倍政権は国保の都道府県単位化(2018年)実施をめざし、都道府県に国保運営の責任、医療抑制の役割を押し付けようとしています。県は市町村との連携会議で協議中であり国保運営方針が策定されていますが、国保加入者の声を尊重し市町村の実態に沿ったものとなるようにするともに、国保会計への国庫負担増を求めるべきです。

次の施策を提案します。
○特別養護老人ホームを整備し、入所待機者を解消するとともに、（低料金）の住まいを確保します。
○介護保険のサービス抑制に反対し、国庫負担の増額を求めます。
○市町村の介護予防日常生活支援総合事業はサービス低下にならないようにすることを基本とし、国に財政支援を求めるとともに市町村計画を支援します。
○在宅介護サービス(24時間対応の訪問介護体制の確立、小規模多機能型居宅介護)の充実を図ります。
○認知症対策(かかりつけ医等研修、集中支援チーム、認知症カフェなど)を推進します。
○介護従事者の処遇改善を図ります。

ロ、国の病院改革ガイドライン押しつけは許さず地域医療を守る
　地域医療構想で高度救急の病床を削減し患者を病院から追い出し、在宅医療や介護に誘導しようとしています。その根底にあるのは安上がりの医療・介護、社会保障の削減です。2016年度中には地域の医療構想と合わせて新公立病院改革ガイドラインが策定されることになっており、自治体病院の病床削減や再編ネットワーク化が進められる危険性があります。自治体病院が県内医療ではたしている役割をみるとき、県が地域医療を守る立場を貫いていくことが求められます。

次の施策を提案します。
○国の社会保障改悪(年金給付の切り下げ、医療・介護の国民負担増など)に反対し、県民の命と健康を守ります。
○健康長寿のための健康増進、保険予防活動の取り組みを推進します。受動喫煙防止対策を強化します。
○後期高齢者医療制度は廃止し、もとに戻すよう国に求めます。
○国保事業会計に対する国庫負担の大幅な増額を求めます。国保に対するペナルティーを行わないよう国に求めます。
○国保税、医療費減免制度の活用ついて市町村を支援します。また、2015年から低所得対策が国保税軽減につながるよう支援します。
○医師、看護師をはじめ医療従事者の確保(増員)をはかります。
○自治体病院が地域医療にはたしている役割は大きなものがあります。効率化優先の安易な再編は行わず、地域医療を守ります。
○重粒子線治療施設は、資金、採算性の懸念があり、他県では自治体が追加支援を迫られる事例も出ています。広域的な患者の受入れが想定されていることから施設整備・運営は国の責任で行うことを明確にすることを求めます。

ハ、貧困化対策の強化を
　生活保護受給者も増えており、保護率は2010年0.55％が2014年には0.66％に上昇しています。とりわけ、高齢世帯が多く2014年には48.0％を占めており、2010年の46.0％から2.0ポイント増加しています。一方、その他の世帯は2010年11.6％でしたが、2014年には18.8％へ7.2ポイントと急激に上昇しており、多くの世帯で貧困化がすすんでいるとみられます。

次の施策を提案します。
○生活保護基準引き下げに反対します。申請権を侵害せず適切に運用します。（生活困窮者自立支援制度も含む）
○低所得者に対する福祉灯油を制度化します。
　　
③女性の尊厳、人権の保障を
　日本の男女平等の到達は、発達した資本主義国のなかでもっとも遅れています。ところが、安倍政権がいう「女性の活躍推進」には、そのカナメとなる男女の賃金格差の是正や女性に対する差別の撤廃の政策はなく、もっぱら財界・大企業が要求する「成長戦略」のために、都合よく「女性を活用」するというものでしかありません。
　山形県の男女共同参画は、県関係の指標は一定進みましたが、市町村レベルで進んでいません。男女共同参画に関する市町村計画の策定状況(2014年4月現在)は、48.6％と全国40位。市区町村の審議会等委員に占める女性の割合は、全国42位。自治会長に占める女性の割合に至っては、下から3番目の45位と遅れています。ちなみに都道府県議会議員に占める女性の割合も全国42位と低い水準となっています。　
　男女雇用関係の相談状況では、セクハラが最多で57.0％を占め、妊娠や出産などの不利益取り扱いが18.7％となっています（山形労働局2015年度男女雇用機会均等法相談状況）。「セクハラをうけて拒否したらパワハラになった」「会社側に相談しても上司のセクハラが収まらない」「切迫流産で休業したら、退職してパートになるよう言われた」などの相談が寄せられたとしています。

次の施策を提案します。
○市町村ともに男女共同参画計画の推進を図ります。
○中小企業支援とともに「女性活躍推進法」に基づき３００人以下の企業の計画策定を支援します。
○育児・介護休業法・男女雇用機会均等法改正に基づく、マタハラ・パタハラ対策などの普及啓発を労働局とともに行います。
　
④県独自で少人数学級の充実などを、ひとりひとりを大切にした、いじめのない学校づくりを、私学助成のさらなる充実で教育の前進を　

　教育は子どもの権利であり、家庭の経済力に関わらず万人に保障されなければなりません。教育現場から「鉛筆を削っていない、消しゴムがない子もいる」などの声が寄せられています。先のリーマンショックでは、子育て世代の所得階層がより低くなり、大学進学率も伸び悩みました。増加する学費やアパート代の負担で進学を諦める生徒も生まれています。大学・私立高校の学費の引き下げ、給付型奨学金の創設が必要です。
　学校で子どもたちは人間として大切にされているでしょうか。学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、追い立てられ、比べられ、豊かな子ども期が奪われています。県は学力向上を重視し、学力テストを進めています。国連子どもの権利委員会は日本に、再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告しています。子どもの権利条約の理念や精神を生かした教育環境の整備や施策がより重要になっています。
　教育環境の整備という点では、先生の多忙化が深刻です。県の教員勤務実態調査(2015年)では、小中とも時間外勤務が過去最高となりました。最大の被害者は子供たちです。授業のための十分な準備と、子供としっかりと向き合って子供の声を聞くことができる教員配置を、県自ら行う姿勢が求められます。また、いじめの認知件数が増大する中、相談体制充実も重要です。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを常勤として位置づけることが必要です。特別支援教育の通級支援について、中学校は現在２校の設置にとどまっており、拡充が求められます。
　学校の統廃合が進んでいます。小規模校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があるとともに、地域の維持と発展にとってかけがえのない役割があります。統廃合は、地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、いざという時の安全面の不安などでもデメリットがあります。子どもの教育を後退させ、地域の存続を危うくする、一方的な統廃合に反対するとともに、小規模校を地域に残して充実させ、地域づくりを進めるとりくみを支援します。

次の施策を提案します。
○子どもの権利条約の理念や精神を生かし教育環境の整備を行います。
○国立大学の運営費交付金を増額し、学費を引き下げ、給付型奨学金創設を国に求めます
○全国学力テストを廃止し、学力の全国的調査は以前のような抽出調査に戻すよう国に求めます。
○少人数学級編制において、さらなる教職員配置の充実で学級編制基準を引き下げ、専科指導教員の配置や多人数単学級の解消を行います。
○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの常勤の専門職として位置づけ、相談体制、通級指導を充実します。
○小規模校を残すとりくみを支援します。
○私立高校一般補助金・私立高校生への授業料軽減補助を拡充します。

第3の提案―特定の地域・産業への「選択と集中」からすべての地域の力を生かす産業振興を、労働条件・環境の改善を
①消費税増税の中止、アベノミクスをやめ格差社会の転換を
　　2014年４月に消費税を８％に引き上げた安倍政権は、2019年10月に10％への増税を実施しようとしています。消費税増税は延期ではなく中止すべきです。増税後は「社会保障のため」どころか社会保障の給付削減と負担増が目白押しです。増税の正体は、大企業減税と巨大開発、軍拡の予算の確保です。
　消費税は１％増税するだけで約2.5兆円もの税収が増え、その分国民から購買力が奪われることになり、まさに消費破壊税で、庶民に重い負担をもたらします。高齢者・低所得者からは「これ以上どこを削ればいいんだ」との声があがっています。増税は中小零細企業にも重くのしかかります。ある理容業者は「消費税アップに伴い、来店数も減少。所得が減少しているのに国民健康保険料は増額。小さな自営業は見通しがありません」と語っています。
　安倍政権は「地方創生」「アベノミクスの地方への波及」などをかかげています。しかし長年の自民党政治こそ地方の衰退をもたらしてきた張本人です。そして消費税大増税、社会保障切り捨て、格差拡大、TPP推進、中小企業と農林水産業破壊の「アベノミクス」こそ地方の衰退を加速する元凶です。この「先のない道」の転換をはかります。
　　　
次のことを求めます
○　2019年の消費税の10％への増税中止を国に求めます。
○　アベノミクスからの転換を求めます。
　　
②産業振興計画を充実・発展させ安定した雇用の創出
　　
　経済の無秩序なグローバル化とそれを牽引する多国籍企業を支援する国の構造改革政策の結果、地域経済や地域社会が疲弊しています。
　地域経済の主体、担い手は地域に根ざした中小企業(小規模事業者を含む)、農業を主体にした仕事に関わる方がたであり、これら中小企業を最優先にした政策を打ち出すことにより、地域内再投資力を高め地域にお金を循環させ地域経済を持続的に発展させることが可能になります。この観点で、産業振興計画の充実が求められます。
　県内には、全国と比べても老舗の企業の比率が高く、伝統的なモノづくり技術や商品が存在しています。また、各地域に多様案な資源や特徴がみられますが、これらの連携し内発的発展を促進させていく取り組みが必要です。

次の施策を提案します。
○下請けのものづくり技術を生かして自社開発の最終製品の製造、県産品の加工製造、販路の拡大、観光への連携で雇用の創出をはかります。
○産業施策のチェック改善のために中小企業や農業、NPOなど県民参加の地域産業協議会(4ブロック)を設置します。
○異業種間、産業間の研究交流、協議を促進・支援します。
　　
③労働条件・環境の改善でブラック企業の根絶を
　　　
　この10年間(2002-2012)で県内の正規職員は4万7千人減り、一方で非正規雇用は4万3千人増えました。非正規労働者は、県内労働者の３割を超えています。県民雇用者報酬は3690億円減る一方、企業所得は1913億円増えました。決まって支給される給与は32ヶ月(2012年1月～)対前年比を下回り、消費税増税により実質賃金を押し下げられました。残った正社員に業務の負担が重くなっていることが想定されます。
　最低賃金は、山形県は717円で、下から13番目ですが最下位の沖縄・宮崎の714円と3円しか違いません。全国平均の823円、東京都の932円と差が開くばかりです。
　若年層の子育て世代は、10年前と比べて所得階層がより低位にシフトしました。生活を維持するには夫の収入だけでは足りず、妻も就業せざるを得ない状況が生じています。同時に保育所や学童保育の需要も高まっています。
　山形県の労働環境は、①「いじめ・嫌がらせ」の相談は14年連続で増加（2015年度山形労働局の労働相談のまとめ）し、「自己都合退職」が過去最高となっています。従業員への圧力が増し、人間関係が希薄になりコミュニケーションが不足し、よりよい労働条件を求め退職しているとの指摘もあります。②70.2％の事業所に労働基準関係法令の違反(2015年11月)がありました。最多が違法な時間外労働です。③山形県労連が2016年6月にまとめた「ブラック企業アンケートへの回答」では「タイムカードに残業時間で記録しているにもかかわらず、毎月残業代が無い。ボーナスもない。最低賃金も低くこれでは県外に若者が流出するのは当たり前」との声が寄せられています。
　過酷な労働で若者らを使い捨てる「ブラック企業」は許されません。

次の施策を提案します。
○生計費実態に見合う最低賃金引き上げに取り組み、大都市圏との格差解消をはかります。
○労働局とともに「ブラック企業対策」、雇用環境の改善で人材確保に取り組みます。人材の県外流出防止に努めます。
○奨学金返還支援を拡充し、人材確保策に努めます。

　④特定の研究支援から県内中小企業底上げを最優先に
　中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）する存在です。企業の99.7％を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。地域に根をおろし、モノづくりやサービスでの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。農林水産業の振興と結んだ自然エネルギーの利活用など、日本経済・産業の新しい方向を切り開くことが切実な課題となっており、地域に根ざした中小企業の役割がいっそう重要となっています。この中小企業が元気になってこそ、日本経済再生の道がひらかれます。“大企業がよくなれば中小企業もよくなる”という、大企業中心の経済政策を根本的にあらため、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ、それにふさわしい振興・支援策をすすめるときです。
　山形県の中小企業の割合は、99.9％で中小企業がほぼすべてを占めます。また、小規模企業(常用雇用?人、商業・サービスは5人以下)は87％と全国85％と比べ多く、大多数が小規模企業となっています。一方、2014年、2009年の経済センサスによると、山形県の民間事業所の減少率は８％(全国6.7％)と、減少率が21番目に高くなっています。多くの事業所がなくなりました。アベノミクス・消費税増税は、事業所を減らし、実質経済成長も全国を下回るなど、山形県経済にとっていいことはありません。
　この間、県は先端技術支援を商工業振興策の中心においてきました。県内の99.9％をしめる中小企業、小規模企業を中心に据えた政策こそ求められます。
　　　
　次の施策を提案します。
○自治体が大型店を規制できるよう「まちづくり３法」の抜本改正を求めます。
○自殺者を生み出すなど、深刻な保証被害をつくりだしてきた個人保証の廃止を求めます。
○農商工連携のとりくみを支援し、地元産物の利用をすすめます。
○住宅リフォーム助成制度の継続し、使い勝手のよい制度へ充実します。
○小規模企業を重視し、全事業所実態調査を行い、施策に反映します
○中小企業が最低賃金を引き上げられる環境をつくり、引き上げに際しては助成を行います。
○山形県中小企業トータルサポート補助金の拡充を行います。
○慶応先端研への支援は、国の支援で行うことを求め、県の支援は地域経済振興と雇用拡大に結びつくものに限るべきです。軍事目的の研究は行わないことを求めます。
　
⑤ＴＰＰに断固反対します――　食の安全・安心と地域経済に責任を持つ県政に
　
　ＴＰＰ協定は重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃され、残る７割でも関税率引き下げなどが行われ、無傷な品目は一つもありません。「聖域を守った」などというのは、国民への大ウソというほかありません。
　加えてアメリカの大統領選挙で当選したトランプ氏は、ＴＰＰからの撤退を表明しており、ＴＰＰ発効のみとおしはありません。日本はＴＰＰから撤退を表明すべきです。
　政府は、家族農家や小規模農家が「持続可能な食料生産の基本である」との国連決議（2011年）を支持しています。山形の全農業経営体は、家族農業経営が97％です。また、大規模農業経営や集落営農も、地域農業の担い手であり、引退する農家の作業を引き受けるなど大事な役割を果たしています。
　ところが、安倍政権は、コメ改革で米所得補償を1/2に減らし、2014年の米価下落と相まって大規模ほど打撃を与えました。2018年度から米生産調整の廃止方針は、米価の大暴落に拍車をかける懸念はぬぐえません。抜本転換が必要です。
政府は、青年就農給付金制度をスタートさせましたが、県内の農家から「子弟が対象にならない」との声が上がっています。農家の子弟などを含め新規就農者を飛躍的に増加させる対策が必要です。
　山形県の食料自給率(カロリーベース)141％で全国の率を押し上げ、食料供給県の役割を果たしてきましたが、米以外の食料自給率は23％です。対策が必要です。県の果樹産出額は、全国2位(2014年)ですが、防除機やパイプハウスが更新期を迎え、支援(個別支援も含む)を検討が必要です。
　木材利用は、公共建築物の木造化・木造利用の推進、民間事業所などへの普及、商店等への拡大が重要です。バイオマス発電は、燃料となる木材の価格安定と利益が地域に還元される仕組みが求められます。木質バイオマスは熱利用を推進します。　

次の施策を提案します。
○ウソとゴマカシのＴＰＰ協定強行に反対します。
○家族経営でも、大規模経営でも成り立つ農業振興策をすすめます。
○親元就農の場合の5年以内に経営委譲するなどの要件を緩和して、一定期間の就農を前提として希望する青年すべてを対象にするよう国に求めます。
○コメ政策の抜本的転換・所得補償・価格保障を国に求めます。
○消費者の健康に配慮した有機農業等に力を入れます。飼料米の普及・流通を支援します。
○生産技術の開発に取り組みます。
○さらなる生産額・自給率向上を目指し、各施策に位置付けます。
○地産地消の一層の推進　特に学校給食の副食(野菜)の地産地消を目指します。
○公共建築物や土木事業で県産材の利用を広げます。
○木質バイオマス発電は、利益が地域に還元させる仕組みを重視し、木質バイオマスは熱利用の活用を推進します。
　
⑥原発ゼロの日本に、再生可能エネルギー推進で県内産業の育成を
　
　県は吉村知事が提唱した「卒原発」の理念のもとに、「2031年まで100万KW（電力換算）の再生可能エネルギー開発」「エネルギーの地産地消と災害に強いシステム構築」「県内産業の振興と地域活性化」を掲げたエネルギー戦略と推進プログラムを打ち出しました。2015年度末まで４０．２万KWが開発されたとしています。「戦略」は、原発廃止の県民世論に沿って、地域の資源である再生可能エネルギーの活用促進で地域経済を豊かにすることをも掲げたもので全国的にも重要な意義を持っています。
　農林水産省の諮問機関が発表した報告書では「外部事業者による事業の実施は･･売電収入のほとんどが地域外へ流出し、再生可能エネルギー事業が農山漁村の活性化に必ずしもつながっていない」とし、出資・意志決定・利益配分などで「地域の主体性が発揮された事業を促すことが重要」と提起しています。
　県内の太陽光発電事業で見ると、メガソーラー３５件・ミドルソーラー１３２５件　の内、県民参加型はミドルソーラーの３件にとどまっています。輸入原料で発電する大型バイオマス発電ではエネルギー自給ですら無く、こうした事業にも補助金が支出されるような制度を見直していかなければなりません。
　エネルギー自給は、県内に資金を落とし、地域経済を豊かにする可能性があり、災害時も含めた地域の安全な生活を守るために、地域の農林水産業とも結んで地域経済振興に位置づけます。
　「100万KW開発」の数値目標を追求するあまり、県外資本による再生可能エネルギーの開発は、地域経済の振興に逆行します。県も2016年度予算で「県民参加型」を追加しましたが、再生可能エネルギーを県民参加型に抜本的に切り替えていくことをめざします。
　酒田での風力発電計画は、住民合意を軽視し、環境アセスメント制度の抜け道に走ったと言わざるを得ない県の姿勢が問題となっており改善が必要です。

次の施策を提案します。
○「県民が計画し、出資し、利益を受け取る」県民参加型事業」の制度を創設します。農林水産業の振興と結んだ再生可能エネルギー事業の推進に努めます。地元金融機関の融資制度の拡充、地元企業の積極的参加について関係業界に働きかけます。
○再生エネルギーの推進にあたっては、自然環境の影響を十分に調査し、事業構想の説明と情報開示、地域の合意形成に努めます。
○県内企業への(研究・開発支援、ニーズ調査、企画、販路拡大までの)トータルな支援について、再生可能エネルギー分野の拡充（上乗せ）をおこない、県の研究機関の取り組みを強化します。
○原発を直ちに廃止し、再生可能エネルギーへの支援を抜本的に強化することを国に求めます。

⑦奥羽・羽越新幹線フル規格化　～並行在来線の存廃、建設費用、地元負担、環境、既存交通の影響の徹底した議論を～

　吉村知事は「奥羽・羽越新幹線の整備実現」を掲げ、国に「フル規格整備に必要な調査実施」を求めています。県内の市町村、経済界等と一体となった「整備実現同盟」を立ち上げ、その機運の醸成を図っています。
　整備新幹線は交通の近代化であり、一定の輸送需要が見込まれるところでは、自動車にくらべ鉄道のほうがはるかにエネルギー効率が高く、環境保護にも役立ちます。
　しかし、整備新幹線着工の条件として、並行在来線をＪＲから経営分離することが前提とされています。経営分離は、ＪＲにローカル線の切捨てを認め、儲けを保障する企業優遇策です。切り離された並行在来線は、第三セクターによる買い取りで地方自治体に重い経営負担、「乗客離れ、本数削減」をもたらし、通学生やお年寄りなどの足をうばいかねません。
　そもそも、機運醸成というものの、並行在来線の経営分離、建設費用とその負担、既存交通インフラとの関係をどう整理するかなどの議論は後回しで、県民は情報も判断材料もありません。
　県は2005年度までに「山形新幹線機能強化検討委員会」で高速鉄道の検討を行ってきました。福島―米沢間の短絡トンネルが事業費840億円で16分短縮されるものの、多額な費用に見合う時間短縮効果や全踏切の立体交差化の困難性等が課題とし、「山形新幹線の庄内延伸」「羽越本線の高速化改良」を比較検討では、費用対効果などの観点から「新潟駅同一ホーム乗換を含む羽越本線在来線高速化改良」が比較優位(2006年3月)としました。現行鉄道の機能強化でさえ、多額の経費などを理由に二の足を踏んできた経緯があります。現在、県民の関心は、東京などへの「鉄道の改善点」について『運賃を安くする』が58.9％でトップです（2015年度県政アンケート）。「奥羽・羽越新幹線実現」の機運醸成は、結論ありきの見切り発車になっていないでしょうか。
　一方、県内では高齢者・障害者など交通弱者にとって不可欠なバス路線廃止が相次ぎ、“買い物難民”や“病院に行くためのバス不足”が発生するなど、日常生活を営む上で困難さが増しています。対策が必要です。

次の事を提案します。
○並行在来線の経営分離を前提とせず、ＪＲに社会的責任を求めます。
○並行在来線の存廃、建設費用、地元負担、環境、既存交通の徹底した議論を行います。
○国と地方公共団体、事業者等の責任と共同により、地域公共交通を維持するために必要な財源を確保します。

（４）第4の提案―災害から県民の生命と財産を守るために、減災・防災を最優先に
　　　　　　　　　　
①災害から県民を守るために、減災・防災を最優先に
「山形県地域防災計画」は、この間全国各地で毎年のように相次いだ震災・豪雨・土砂災害・火山噴火などの経験と国の防災基本計画の修正を反映させる形で毎年のように修正補強が行われてきました。大地震や津波、噴火、異常気象にそなえる防災・減災対策を促進し、災害に強いまちづくりをすすめること、災害時に住民の命を守る地域の医療・福祉のネットワークを強化し、消防・自治体の人員確保を含め体制強化をはかることが急務です。防災対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した対策が必要です。

　次の施策を提案します。
○消防や住民などを中心とした地域の防災力や自治体の防災体制を強化します。地域防災計画を見直し、高齢者や障害者、住民の安全な避難など地域の防災対策を強化します。
○地震・津波や火山、気象、地すべり、土砂災害の観測・監視体制を強化します。市町村の避難情報の伝達を的確に行えるようにします。河川の流下能力の維持と向上対策、土砂災害危険地域の減災対策を強化します。
○災害の危険を無視した開発行為の規制など、経済効率優先でなく防災を重視したまちづくりをすすめます。学校や病院・社会福祉施設、大規模集客施設などだけでなく、すべての住宅の耐震診断・耐震補強を促進します。
○福島原発事故を「終わった」ものとして切り捨てることを許さず、避難者支援を継続します。
被災者生活再建支援法を抜本的に拡充し、支援金を当面５００万円に増額するとともに対象を半壊などにひろげ、災害救助法にもとづく応急救助を、被災者の生活と生業の再建に結びつくよう充実するために必要な財源確保を国に求めます。

②「最上小国川ダム計画」を見直し、ダムによらない治水対策を
　
　最上小国川ダム計画は1991年に始まり当初は多目的ダムでしたが、県は2006年11月、小国川漁協や釣り愛好者等の反対を押し切って、『環境にやさしい』という理由で「穴あきダム」（治水専用ダム）として建設することを決定しました。現在の総事業費は70億円ですが、洪水調節の効果は限定され、流域の最上流部にある赤倉温泉地域の治水のためだけに計画されたダムです。
　地元の小国川漁協の反対や住民運動もあって工事は進んでいませんでしたが、2015年３月ダム本体工事に着工しました。現在、堤体部基礎の岩盤掘削が終わり、堤体主要部のコンクリート打設が始まり、県は2018年度の完成を目指すとしています。
　2012年9月に「最上小国川ダム工事差し止め・住民訴訟」も起こされています。
　県は、2014年8月に小国川漁協から、「穴あきダム」の“穴づまり”（常用洪水吐きが立木や土砂で閉塞）による環境悪化の危険性を指摘されたことへの対応として、「ダム構造変更」を約束しました。ところが県は、このことに伴う全体計画や詳細内容の変更をまだ明らかにしていません。これまで「“穴づまり”は起こらない」としてきたことを覆し、“穴づまり”が起こることを前提とした対策による「ダム構造変更」となっています。「穴あきダムによる環境悪化の危険性」を県が自ら認めたのです。県は、県民と地域住民への説明責任を果たす必要があります。

○「最上小国川ダム計画」を見直し、ダムによらない治水対策を求めます。
　　
（５）第5の提案―住民福祉、公共サービスを維持・拡充する財政運営を
　　
　地方交付税の一方的な削減と人口減少、地方が疲弊による収入減などによって、県財政は厳しい状況にあります。
　山形県財政の諸指数や東北各県との比較は、別表のとおりで、財政力や人口、産業構造が類似する「類似団体」14県のほぼ中位にあり、国の誘導策の範囲内で「手堅い」、横並びの財政運営を行ってきています。地方債残高は毎年増加している一方で、国の制度変更によって県の債務から国の債務に変わったことから県の債務額がへり将来負担が減少していることについて、県は「県債残高は着実に減少している」と評価していますが、この評価は適切ではありません。
　投資的経費は、斎藤県政時や東北各県と比較してそれほど大きくはありません。そのなかで今年度当初予算の県単独公共事業費が前年比95億円（26.2％）増の45,662百万円計上されています。増加したのは、山形駅西拠点施設（県民会館）整備費、災害時通信施設整備費などです。
　人件費率が東北各県との比較で一番高くなっていますが、これは過去の県政運営の遺産というべきもので改善には一定に時間がかかると考えられます。人件費が経常経費収支比率を押し上げる主要因にはなっているとは言えません。
　厳しい財政事情にあることは各県・市町村と同じですが、「公契約条例」の制定や「住宅リフォーム助成制度」「子ども医療費助成」など、地域の特色を生かし住民本位の施策を充実させようと努力し成果をあげている自治体もあります。県には、県民生活に必要不可欠な公共サービスを実施する責務とともに、県内市町村が住民福祉の増進を図る役割を果たせるように財政面でも支援を行う役割が求められます。
　住民福祉の充実、循環型地域経済など、県民のくらし・所得の向上を図る施策を推進することで税収を確保できます。同時に、県民の利益を代表して各県と共同して、国に地方財政の改善を求める働きかけを行うことが重要です。
　日本共産党は、消費税に頼らない別の道を提案しています。第１にムダの一掃、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制改革。第２に賃上げや安定した雇用をつくり国民の所得を増やす経済改革です。この２つを同時にすすめれば、税収も10年後には今より40兆円増やすことができ、社会保障の充実や財政再建をすすめる道が開けていきます。消費税に頼らなくとも、社会保障財源と県民福祉のための財源を確保することができます。
　この間、県は臨時財政対策債（本来国が措置する地方交付税に変わる制度。国が責任を持つとしている県の債務）を除いた県債残高は減らしてきましたが、大型公共事業などに投資できる財政状況ではありません。この間、県民の強い要求と運動で吉村県政は子ども医療費の無料化、福祉灯油、住宅リフォーム制度の創設・拡充、種もみ助成などくらし・福祉、中小企業、農業にかかわる新たな施策を前進させてきました。県民の声をもとに「県民が主人公」の立場で県政運営が行われれば県民のための多くの仕事ができることを証明しています。県の財政は「使い道を県民の暮らしと福祉を最優先に」するよう求めます。
　　　　　　
次の施策を提案します
○無駄の一層、大企業・大資産家に応分の負担を求める税制改革、賃上げ安定した雇用などの国民所得を増やす経済改革で税収を増やし財源を確保します。
○地方交付税の拡充、一般財源の増額でその財源を保障し、地方交付税制度を歪める「トップランナー方式」、「公的サービスの産業化」による「地方行革」を改めるよう国に求めます。
○地方切り捨ての「集約化」と道州制に反対し、地域活性化・子育て・定住促進などへの支援で、地方の再生をはかります
○県民の福祉を増進し、地方自治の拡充を図るために、県財政の実態や県民のおかれた実情に基づいて国に対し、県や市町村が自由に使える一般財源を保障し、自治体間の財源格差を是正することで地方財政の拡充することと地方財政運営の改善を求めます。
○病院会計、国民健康保険、介護保険会計について、独立採算制を優先することで公共サービスの低下や県民負担増が起こらないように、一般会計からの繰り入れなどの支援を行います。
○税金や負担金等の滞納徴収に当たっては、基本的人権の侵害にならないよう過度な徴収強化や滞納整理を行わないようにします。