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2020年

2020年8月20日

山形県知事　吉村美栄子　様


日本共産党山形県委員会
委員長　本間和也
日本共産党山形県議団
団長　渡辺ゆり子
関　徹    

                         ７月豪雨被害に関する要望

　新型コロナウィルス対応とともに、7月豪雨災害対応に精励されていることに心より敬意を表します。
　7月の豪雨により多くの被害が発生しました。県内を縦断する最上川では、各地で計画高水位を超過し、越水や溢水が発生しました。最上川から支流への逆流を防ぐために、樋門・水門を閉めたために内水被害が多発し、多数の家屋等に浸水し、農地の冠水被害も発生しました。
　共産党県議団も各市町村で現地調査を行い、住民の方から被害実態や要望を伺いました。被害を受けた住民からは「橋の橋脚に流木がたまるので、対策をお願いしていたのにまた水が溢れた（山形市）」「大型排水ポンプを設置するように要望していたのに浸水した（山形市他）」「移動式ポンプがあるが小さくて役に立たなかった（山形市他）」などの声(※)が聴かれました。
　県では毎年のように豪雨災害に見舞われていますが、以下の事項について当面の対策と長期的な抜本対策が取られるよう要望します。

１）被災者支援について
１．被災者生活再建支援法の適用を国に求めて下さい。全壊世帯に500万円、半壊世帯に支援金を支給するなど同法の更なる拡充、一刻も早い国会の開催を政府・国会に求めて下さい。
２．全壊・半壊に県災害見舞金の増額支給を行い、一部損壊に県独自の支援制度創設を行って下さい。財源は特別交付税措置などで国に求めて下さい。
３．市町村と連携し、避難所を人間らしい生活の維持とプライバシーが守られる住環境とするよう努めて下さい。特に高齢者・障がい者が避難生活を維持できるよう環境整備を重視してください。

２）河川の大臣管理区間について
４．大石田町豊田・大石田・横山、大蔵村白須賀地区などで計画を上回る洪水を想定した対策を検討して下さい。
５．河北町谷地の古佐川と最上川合流点の堤防が未整備です。国と県で早急にこの区間の堤防整備を行って下さい。
６．大規模に内水被害が発生した山形市志戸田・鮨洗地区、河北町田井・押切地区、大石田町横山地区の内水対策を強化し、至急実施して下さい。
鶴岡市切添地区では、国・県・市などの関係者で内水被害を検討すること。
７．広範囲に浸水被害が発生した中山町の石子沢川の内水対策を国県町とともに強化して下さい。
８．内水対策は『地域によっては10年洪水規模の対策でもよい』とする『内水処理計画策定の手引き』（平成７年２月）を見直し、「原則として住宅地には30年洪水を浸水させない計画」に改訂するよう国に求めて下さい。

３) 県管理河川について
９．最上川からのバックウォーターが発生する古佐川（河北町）、五十沢川・朧気川（大石田）白水川（東根市）など、必要な区間の堤防嵩上げなどの対策を至急講じて下さい。
10．本沢川（山形市）の河川整備計画を至急作成して下さい。再三越水被害を出している、本沢川橋上下流の整備を急いで下さい。２級河川の整備基本方針、整備計画を整備して下さい。
11．銅山川（大蔵村）の肘折地区の護岸復旧工事は、早期に完成させて下さい。浸水被害対策を進めて下さい。
12．青龍寺川（鶴岡市・三川町）の湯野沢地区・青山地区の内水対策を検討して下さい。
13．県独自の排水ポンプ車の増強して下さい。
14．すべての県管理河川の支障木撤去、浚渫など、維持管理を継続的に徹底するようにして下さい。大臣管理区間の河川も同様に維持管理を徹底するよう要請するとともに、そのための国・県の予算確保を国に求めて下さい。

４）土砂災害、崖崩れ対策について
15．民有地の土砂崩れでは、県の対応に不満が出ています。現行法では急傾斜地・地すべり対策制度の対象とならない土砂崩れ等は、民有地の所有者が対応することになり、支援策が乏しいのが現状です。県独自に行うとしても維持管理費予算1000万円で行うこととなり、対応に柔軟性に欠けています。現行法で対応とならない小規模な土砂災害も予算を付け、県や市町村との連携強化で、住民が安心できるように柔軟に対応して下さい。また、国に制度拡充を求めて下さい。
16．急傾斜地指定になっている崖でも、予算不足から対策は遅々として進んでいないのが現状です。特別養護老人ホーム蓬仙園（上山市）の裏の崖は急傾斜地に指定されていますが、今回の雨で崖が崩れました。施設が3年後に移転予定とのこともあり、県は対策工事を躊躇する状況となっています。要配慮者施設の安全安心の確保の観点からも、対応策を早急に講じて下さい。

５）都市計画、下水道について
17．昨年、台風19号の被害を受け、国交省が呼びかけている市町村での「内水ハザードマップ」策定支援を促進して下さい。また、頻発化する豪雨災害に備えた都市計画・宅地開発における抜本的な浸水対策を支援して下さい。

６）中小業者、農林水産業支援について
18．小規模事業者が被災した場合でも事業が続けられるように、豪雨災害に対応した持続化給付金、税・保険料・公共料金の減免の追加実施を国に求めて下さい。
19．令和２年７月３１日被災中小企業者等 支援策ガイドブックにある「なりわい再建補助金」の県の再建支援計画を早期に策定して下さい。
20．農林水産業が災害を機に廃業を余儀なくされることがないよう事業の再開に踏み出せる対策を実施して下さい。
21．農地の復旧対策や農業ハウス、農業用機械等の修理・再建に対する補助を速やかに実施して下さい。その際、被災事業者等の負担を軽減して下さい。
22．被害を受けた農業用施設（前川頭首工（鶴岡市）、三郷堰揚水機場（天童市）など）を早期に復旧し、農家負担を軽減して下さい。

以上
（参考）
※共産党県議団が現地調査を行い、聞き取った住民の声の主なものは以下の通りです。
「家が2m近く浸水し、田畑農機具も全滅、家ローンも残っているのに（農家・河北町）」「事業所が浸水し5000万円を超える被害、移転先の家賃も高く、今後が不安（小規模零細業者・河北町）」「家の裏が土砂崩れになり、県市にもお願いしたが対応してもらえない（山形市）」「施設の裏山が崩れ県に対応をお願いしたがしてもらえない（上山市）」「トマトをやめようかと思っている（農家・天童市）」「避難所生活が1日だったからよかったけど、長期間だと年寄は固い床はつらい（中山町）」「石子沢の排水ポンプが2時間止まったとメールがきた。おっかなかった（中山町）」「出穂期で水が一番いるときに揚水施設が壊れた（農業団体・天童市）」「コロナで3月以降仕事がないうえに事務所が水浸し（バス会社、大蔵村）」「最上川の堤防の低いところから水が来た。観測所あるところだけ堤防が高いのはおかしい（住民、大蔵村白須賀）」



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　　                                                                     ２０２０年４月２２日
山形県知事　吉村美栄子　様

                  新型コロナウィルス対応に関する申し入れ
                         ～戦後最悪の危機から、県民の命と暮らしを守る緊急要望～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                  　日本共産党山形県委員会
　                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　本間　和也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　渡辺ゆり子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　徹　　


はじめに
　新型コロナウィルス対応に昼夜を分かたず精励されていることに心より敬意を表します。
　感染者が県内でも日々増加し、県民生活への影響の深刻化と県民の不安が広がり、切実な要望が寄せられています。
　自粛要請による、観光客、歓送迎会・花見、各種イベント等の激減で、観光、飲食店、文化関係、フリーランス等々がかつてない営業の危機に見舞われています。
　障害者施設では「イベントの売り上げが入らず今後が不安」と、影響が広がり始めています。フリーランス、非正規雇用労働者は更に深刻です。
　政府が3月25日から始めた新たな生活福祉資金制度（市町村社協窓口）に4月2日までで170件程度の相談が寄せられています。
　業者からは「銀行に借りに行くと前の借金のことを持ち出されて借りれないのでは」「固定費の直接支援を」との声があがっています。コロナ禍を乗り越えるためにも既往債務の借り換えや条件変更、リース代や社会保険料を含む固定費への直接支援は欠かせないものとなっています。
　農業でも「米の納入先が無くなった。大口は激減。一俵千円は下がる。」「東京の学校休校で給食に納入している米の取引が500万円キャンセル。」「一本百円位のアルストロメリアが、３円から５円になって、出荷するほど赤字。転換を検討」、和牛肥育農家は「餌代も捻出できない」、と悲痛な声が寄せられ、漁業者は、「観光、飲食の需要が無くなって、タイもひらめも単価が３分の２に落ちた」等々、本県の基幹産業への深刻な影響が生まれています。
　県内の医療関係者からは、マスク、グローブ、ガウン、フェイスシールドまたはアイシールド、消毒用アルコールなど医療資機材の支援を求める声が大きく広がり、福祉施設などからも同様の強い要望があります。「業者から『翌月の仕入れは不透明』と言われた」、「マスクは1人1日1枚のみ」（総合病院）「マスクが50枚、県から届いたが、職員が8人いて、1週間程度しか持たない」（開業医）などです。
　感染症対策の重要な役割をしめる保健所は全国で30年間にほぼ半数近く削減されましたが、県でも平成 11 年度に８保健所から４保健所体制に統廃合されました。県に所属する常勤保健師数は、全国で下から三番目（令和元年度 「保健師活動領域調査」）に少なく、人員の早急な拡充が求められます。
　学童、通所介護施設、障害者施設などの福祉施設、病院などでは、感染を恐れた「利用控え」で利用料が入らない事、補助金の算定に影響して運営費が減ることなどの不安が生まれています。介護関係施設、障害者施設では既に休んでいるところも生まれています。
　学童保育では、県内で学校休校に伴い、少ない人員で朝早い時間から遅い時間まで開業を迫られ、職員は大きな負担を強いられ、疲労困憊しています。東根市では、臨時休校を延長しましたが、午前中、学校で子どもたちを預かることで、職員は非常に助けられています。
　子どもたちは春休みの宿題を既に終えて「何を勉強すればいいのかわからない」と声が出るなど、学ぶ権利をどう守るかが大きな課題となっています。
　医療・介護・福祉の職場では、慢性化した人手不足の上に、感染予防対策強化で新たな業務が発生し、「有給が取りづらい」「休めない」の声がひろがっています。子どもがいる職員は学校休校で、お弁当などをつくる家事など、様々な負担が重なっています。
　外出自粛要請によってDV（ドメスティックバイオレンス）や子どもの虐待が増える懸念があると同時に、シングルマザー家庭や、非正規労働者、若年女性など、解雇やシフト削減に直面すると一気に生活困窮に陥るという、日本社会に広く残されているジェンダー差別が、深刻な矛盾となって表れる危険があります。コロナ対策にジェンダーの視点をつらぬくことが求められています。
　また学生はキャンパスに入れず、アルバイトもなくなり、「学費を納められるか不安」との声が上がり、帰省もできず、アパートにこもることを「要請」され、その対策も欠かせません。
　そうしたなかで、4月7日、政府は「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策」と補正予算を公表しました。その後「減収の世帯に30万円」が「一人10万円」に変更されたことは、国民世論の反映といえますが、すべての日本在住者にスピーディに支給されなくてはなりません。
　同時に支給水準は極めて不十分であり、外出自粛・休業要請などによって直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を実施することが引き続き求められます。
　政府の「緊急経済対策」の中で個人や中小企業に対する現金給付に「線引き」が行われ、対象が狭くなり多くの個人と事業者が切り捨てられる事態が予想されます。不公正が起きないよう現金給付は1回に限らず、継続的な補償とすることが強く求められます。
　また、対策ではそもそも、消費税減税が欠落しています。今日の経済危機の土台は消費税10％増税であり、そこに新型コロナの打撃が襲ってきたことを踏まえた対策が必要です。
　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」は、「次の段階としての官民挙げた経済の回復」に位置付けられていますが、県内経済は幾多の事業者・県民が、新型コロナウィルスを乗り越えられるかの瀬戸際に立たされており、今困っている業者・県民に重点を置いた内容にすべきです。　　
　政府の取り組みは諸外国に比べて極めて見劣りする水準であり、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償を、スピーディーに実施することが求められます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大という戦後最悪の危機を乗りこえ、一刻も早い収束をはかるには国と県、県民の一致団結した取り組みが欠かせません。日本共産党は多くのみなさんと協力して、ともに全力をつくす決意です。
　これらをふまえ、以下の項目を要望します。国に対する働きかけとともに、県の補正予算案の編成と臨時議会の開催による速やかな実現を求めます。

１、外出自粛、休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディに

（１）一人10万円の給付金の支給
①「一人10万円」の緊急対策が速やかに実施され、1回に限らず継続的に実施するよう国に強く求めること。

（２）生活と事業を支えるための継続的補償と支援を
① 雇用保険加入者か否かにかかわらない通常の賃金、収入の8割の補償を行うよう国に求めること。労働者については雇用調整助成金を賃金の8割（上限月額30万円）までひきあげ、個人事業者・フリーランスなどは全額を国が補償すること。中小業者については「持続化給付金」の対象を拡大するとともに、家賃、リース代などの固定費に対しても直接給付を行うようにすること。
② 自粛要請の直接的な影響、間接的な影響全体に対する補償措置を国に求めることと同時に、県が市町村と協力してできる限りの独自の補償措置を講ずること。
③ 個人や中小企業に対する現金給付に不公正が生じないよう国に求めること。
④ 「県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部」において、県制度融資・生活福祉資金・県母子父子寡夫福祉資金・県高等学校奨学金等の県貸付金の相談・貸付、解雇など被害の状況を把握すること。介護施設・障害者施設の閉鎖状況、施設別（市町村学校、妊婦）などマスクなどの資材供給状況を把握すること。
⑤ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」は、損失補償や生活支援に活用すること。間接的に影響する業種も対象とし、国に増額を求めること。
⑥ 労働者が自宅待機となった場合でも給与を保障すること。雇用・処遇等、労働者の権利侵害が発生しないよう啓発を進めること。
⑦ 国民健康保険税・介護保険料の減免をはじめ、税・社会保険料の減免、消費税の延納などを関係方面に働きかけるなど実現をめざすこと。
⑧ 生活福祉資金の貸し付けを早めるため人員体制の強化をはかること。
⑨ 生活保護の支給決定については、自動車保有の弾力的運用などを求めた令和２年４月７日付「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」に基づいて迅速に支給決定を行うこと。
⑩ 日本政策金融公庫で実施している実質無利子無担保の制度と同様の制度を県制度融資で創設すること。既往借入金の返済猶予などの条件変更、借り換えを柔軟に行えるようにし、既往債務を理由に貸し渋りを行わないようにすること。
⑪ 農林水産物の消費を支えるために、学校給食、病院給食などでの活用を促進すること、キャンセルの場合の補償を十分におこなうこと。市町村へも同様の措置を呼びかけること。
⑫ 花きの贈答をはじめ需要の拡大にむけた支援を行い、県庁各課の需用費で購入し、市町村でも同様の措置の呼びかけを検討すること。
⑬ 県産和牛の消費拡大に向けた具体的な方策を強めること。

２、医療崩壊を止めるために、医療現場への本格的財政支援をはじめとした全面的な支援、検査体制を抜本的に改善・強化を

（１）医療機関への財政的補償と、本格的財政支援を柱に地域医療全体を支える支援をすすめる
① 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の中身を医療機関全体に対する緊急的な財政的補償になるように強く国に求めること。
② 感染症対策の強化のため、医療機関にマスク、グローブ、ガウン、フェイスシールド・アイシールド、消毒用アルコールへなど医療資機材の大幅な追加支援を行うことを国に求めること。やむを得ない場合の再利用の基準を徹底すること。代替え品の製造・製作を進めること。
③ 医療資機材の供給体制の強化を国に求め、提供見込みを公表しながら、医療・福祉施設等に供給することを国に求めること。
④ 県民需要に対しマスクがいきわたるような供給体制の強化を国に求めること。
⑤ 保健所削減路線を抜本的に転換して保健師の早急な増員を行うこと。
⑥ 病床の削減、病院の統廃合を進める「県地域医療構想」の推進を中止すること。国に医療費削減政策の転換を求めること。
⑦ ワクチン開発支援を国家的事業に位置付け、抜本的な取り組みになるよう求めること。

（２）PCR検査体制の強化、患者受け入れ態勢の構築を
① PCR検査の迅速な促進のために医師の判断があれば「相談センター」を通さなくとも検査ができる仕組みにあらため、PCR検査センターの設置や全国各地で導入を検討しているようなドライブスルー検査などの導入を検討すること。
② 濃厚接触者の検査対象範囲を十分に拡げること。庄内での実施体制の構築など、実施件数の更なる拡大をはかること。
③ 抗体検査の導入を検討すること。
④ 院内感染防止の観点から、感染者の入院はできる限り集約すること。
⑤ コロナ対応病床及び、その関係で発生するその他の疾病の受け入れのための病床の確保とその損失補填、医師会・開業医の協力などの負担への補償など、必要な支援をおこなうこと。
⑥ 市単位など利用しやすい区域内に発熱者外来を設置すること。医療機関の経費を負担し、減収は補填すること。
⑦ 軽症者などを受け入れる施設を（人員の配置とあわせて）早急に手配すること。
⑧ 医療従事者（等、不可欠の仕事にあたっている家庭）の児童の休校中の学校での受け入れを図ること。
⑨ 医療従事者・感染者・濃厚接触者等に、偏見や差別が発生しないよう、啓発を進めること。

３、介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点で対策をすすめる

（１）介護・福祉施設での感染防止、事業所の受けている損失と負担の補償に万全の対策を
① 介護労働者も、利用者も感染の疑いがある場合は、直ちに医療機関と相談し、検査を行い、安心して介護を続けられるようにすること。
② 感染者や濃厚接触者への訪問介護等に関する介護報酬や、訪問サービスを含む新型コロナウイルスに対応した事業所の従事者への特別手当を創設するよう国に求めること。
③ 介護事業所の感染対策への必要経費を補償し、感染防止に最善をつくすこと。
④ 不足しているマスク、防護服、消毒液などを、病院と同等に優先的に供給すること。
⑤ 介護施設や障害者施設で「利用控え」が生じ、閉鎖となったとしても、労働者の給与を保障し、施設を倒産させることのないように減収分の全額補償ができるように万全をつくすこと。
⑥ 介護施設・障害者施設の施設別閉鎖状況など、事業の状況の把握にもとづいた職員体制確保、感染防止資材の状況把握に基づく供給など、維持・存続を支援すること。
⑦ 在宅看護・介護、デイサービスの感染症対策の具体的規準や対応事例を提示すること。施設等が万が一閉鎖となった場合の対応を事前に計画すること。
⑧ 障害者施設についても、介護事業と同様の補償と支援をすすめること。

（２）DV・子どもの虐待への相談体制と緊急避難先確保をはじめコロナ対策でもジェンダーの視点を重視する
① DVや虐待に対する相談窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充すること。子供を虐待から守るため教育と児童相談所の連携の強化を行うこと。
② 女性が多いパート、派遣などの非正規労働者の不当な解雇・雇止めをやめさせるため、県としての努力を強めるとともに、労働行政の監視と指導を強めるよう関係機関に働きかけること。

４、学童保育、保育園への財政援助、学校の休校措置等にかかわる対策、大学生への援助等について

① 学童保育の運営費増とともに、減収の補填、人員体制の拡充を図ること。子どもたちを学校で午前中から受け入れ、学童の負担軽減に努めること。学校が学童保育と連携し、教職員の派遣、学校施設の開放等の支援に力をつくすこと。
② 学校で児童・生徒と家庭への状況把握を不断におこない、保護者との対話に努めること。かつてない新しい事態のもとでの支援の在り方について深く検討し、特別の対応を進めること。県学力テストは中止すること。
③ 保育登園自粛要請で過度な自粛を保護者に求めないようにすること。自粛し、家庭で保育する保護者の相談、訪問などを行うこと。
④ 小学校休業等対応助成金の日額換算(8,330円)について、大幅な拡充を国に求めること。
⑤ 休校中の県立学校で、医療・介護・消防・警察等、不可欠の仕事に当たっている家庭の児童を受け入れること。障害児、その他、希望する家庭の児童を受け入れること。給食を提供すること。市町村にも要請すること。心身の健康保持と学習支援のために、登校日の設定、家庭訪問など安全を確保しながら推進すること。
⑥ 山形県立保健医療大学、山形県立米沢栄養大学、山形県立米沢女子短期大学、山形県立産業技術短期大学校、山形県立農業大学校の授業料等の入学金・授業料等の減免を、令和２年３月２４日文科省高等教育長「令和２年度における大学等の授業の開始等について（通知）」において、「新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変した場合には、「生計維持者が 震災，火災，風水害等に被災した場合」に類するものとして取り扱い」との観点で対応を行うこと。
⑦ 学生アルバイトによる収入減も支援対象として8割を補償し、休校や立ち入り禁止期間中の学費（授業料）は国が全額補填して返還するなどの支援や、この期間の奨学金の返済の猶予を国に求めること。
⑧ 感染症対策を考える上でも、多人数単学級の解消、少人数学級編制の充実を行うこと。
⑨ 庁舎内の県の会議等は、「三密回避」など、感染防止対策を県民の見本となるよう徹底すること。

５、消費税5％への減税にふみきる
① 消費税5％減税を国に強く求めること。
② その財源はコロナ終息後に、大企業や大金持ちに応分の負担を求めるなど、応能負担を原則とした税制の見直しをすすめて確保するという立場で世論を喚起すること。


山形県知事　吉村美栄子　様

　　　　　　　　　             日本共産党山形県議団

団長　渡辺ゆり子

関  徹  

新型コロナウィルス対応に関する申し入れ

　新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、2月27日、安倍晋三首相が、２日前に決定された基本方針を転換し、全国すべての小中高校などに対し３月２日から全国一律の臨時休校を要請すると突然表明し、県も同様の措置を県立学校に指示し、市町村に要請しました。

　首相は29日に国民向けの説明も行いましたが、全国一律に休校する有効性についての説明はなされませんでした。専門家会議の委員からも否定的意見が出されています。対応にあたる教育現場や児童福祉施設など混乱を招いています。休校期間は春休みまでで、約１カ月もの長期にわたります。

子どもの居場所や学ぶ場の確保、働いている親の休業問題など課題は山のようにあるにもかかわらず、具体的な手だてが明確になったとはいえません。子どもをもつ働く親たちから悲鳴が上がっています。学童保育は開所するとしていますが、学童保育を利用していない子どもは数多くいます。そもそも、学童がない自治体も存在します。一人親などの場合は、子どもの休校にともなう欠勤や早退などで不利益を受けない施策などが急務です。


　医療施設、介護施設などの福祉施設、保育・学童・児童養護施設など児童福祉施設で、子どもの居場所が見つからず休まざるをえない労働者が出ることで、ただでさえ、人手不足が叫ばれているなか、施設利用者の安全や運営体制が取れなくなる事態も、既に起きつつあります。

　
 子どもたちの安全と学習権が保障されることを求め以下要望します。

１．     一律の臨時休校とせず、地域や学校の実情を踏まえ、各学校長や設置者において柔軟な判断を尊重すること。

２．     子どもの安全と教育権を保障すること。

３．     休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所を確保すること。

４．     学校の臨時休校に伴い、臨時講師や非常勤講師、非常勤職員の任用と給与を保障すること。市町村などにも同様の措置要請し、国に財源を求めること。

５．     学童保育・児童館・放課後児童デイなどを受け入れ先とする場合は、スペース・職員の人員確保を緊急に行うこと。特に朝夕の受け入れお迎えの態勢強化を図ること。児童を朝から受け入れたため事務の時間が無くなっています。年度末の実績報告書・申請書の提出期限の柔軟な対応と、年度初めの早期の概算払いを実施すること。感染予防対策の強化を図ること。

６．     休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所・食事を確保すること。

７．     全国学力・学習状況調査、県学力調査を中止すること。

８．     マスク・消毒液の供給体制の強化を国に求め、マスク・消毒液など県が持っている備蓄を各施設に提供を検討すること。

９．     新型コロナウィルスの検査体制の強化、医師の判断で検査を受けられるようにすること。

１０．  中小企業への支援策を構築し、助成金や無利子融資など失業者が生まれないように万全を尽くすこと。

１１．  学校休校にともなって発生する事業者の損失補償、労働者等の減収対策など不利益が講じないように国に要請すること。

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                                                            ２０２０年３月２日
山形県議会議長
　　金澤忠一　様
                                            日本共産党山形県議団
                                                団長　渡辺ゆり子　
                                                      関　　徹　
新型コロナウィルスに関し
               全議員に県説明の場の設置を求める申し入れ

　議長におかれましては、日々、県議会を代表しての職務に尽力されていることに心より敬意を表します。
　さて、先月28日、安倍首相が全国すべての小中高などに臨時休校の要請を行ったことに伴い、山形県でも臨時休校の指示などがなされました。
　児童生徒への学校生活はもとより、父母を含め県民生活への影響は大きく、一部では混乱も生まれています。
　2月定例会冒頭の知事説明には無い事態が進行しています。
　これらを踏まえ、3月4日に議会運営委員会が開催されるとの話もあるようですが、全議員に対して県が説明する場が必要です。
　つきましては、議長におかれましては、県民の付託に応える議会にリーダーシップを発揮され、以下の取り計らいを行うよう申し入れます。
　
１．全議員に対し、県が現状の報告や対策の趣旨などを説明し、質疑を行える場を設けること。
　以上

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２０２０年１月２１日

山形県知事　吉村美栄子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                県委員長　本間  和也

               日本共産党山形県議団

渡辺　ゆり子

関　  徹

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２０２０年度　県政運営に関する提案・要望

 県民のいのちと暮らしを守る県政の発展に尽力されていることに敬意を表します。
　安倍政権の７年間、２度に渡る消費税増税、社会保障削減、大企業中心の経済政策、大都市圏を中心とする不要・不急の大型公共事業、農産物などの市場開放、低金利と株式市場への公金投入等、新自由主義政策が一層強化される下で、都市と地方の格差が拡大し、全国の地方同様、本県経済も低迷が続き、人口減少が加速しています。

その上今、昨年１０月の消費税増税が、新たな大不況をつくりつつあります。家計消費は２カ月連続マイナス、景気動向指数は４カ月連続「悪化」、日銀短観は６年９カ月ぶりの悪化です。中小業者は、増税による消費の低迷、大手との値引き競争、複数税率による事務負担の増加、「ポイント還元」の重荷など、三重、四重の打撃をこうむっています。

何よりも県民の命と暮らしの危機が進行している事は重大です。

国保税の上昇と、滞納・資格証明書・短期保険証の発行、介護の保険料上昇と制度改悪による利用抑制に加えて減らない特養待機者、後期高齢者医療保険でも保険料上昇が続く中、軽減措置撤廃が強行されました。

地域医療を担ってきた公立・公的病院の再編・統合を迫る安倍政権の強引な計画に住民の不安が広がり、自治体や医療関係者の困惑と反発を呼んでいます。

障害福祉でも、作業所の工賃を成果主義で評価して報酬を増減させるという、福祉とは相容れない報酬体系が導入されました。

引きこもりの状態にある人は県が把握しただけで1,429人です。全国的な推計から見れば１万人規模にもなるのではないかと考えられていますが、不登校やリストラなど職場でのストレスから引き起こされることの多いこの方々は、弱肉強食、自己責任の社会の被害者と見なければなりません。

こうした事態をもたらしたのは、７年間で4兆3000億円にのぼる政府の社会保障費の削減です。

２０２０年度予算案でも、年金はマクロ経済スライドで２年連続実質削減、７５歳以上の医療への２割負担導入、介護利用料負担増など１２００億円近い自然増カットが計画されています。

予算案では他にも、消費税１０％、中小企業対策費や地方交付税、文教予算も削減、ＴＰＰや日米ＦＴＡ対策にもなりえない農業予算、気候変動への対応に逆行する石炭火力発電の輸出支援と原発推進への固執等々重大な施策が盛り込まれています。

学校では先進国で最悪の多人数学級の下、全国学力テストを始めとする学力競争、教職員への管理が強化されてきました。国連子どもの権利委員会が繰り返し勧告している通り、「過度の競争が子どもの発達を歪め」「暴力、いじめ、不登校、自殺」が広がっています。

また、豪雨、地震など大規模な自然災害が頻発する「大災害時代」と言われる中にもかかわらず、政府の対策が大きく立ち後れ、災害時にはたちどころに命が危険に晒される状況が放置されています。

加えて政府は、軍事的緊張が高まる中東への海上自衛隊派兵を「調査・研究活動」などという詭弁を弄して、国会にもかけずに閣議決定で強行しました。沖縄の米軍辺野古新基地の建設費の増額も重大です。

イージス・アショア配備も推進が計画されていますが、本県はもちろん、日本のどの地域にも配備されるべきではありません。

世界で「軍事力に拠らない安全保障」をめざす流れが発展する中、安保法制を強行し、憲法九条を蹂躙し、米国の要請に従って軍事同盟強化・軍事力増強にひた走る安倍政権の政策は、世界の緊張を激化させ、国民の安全を脅かすものです。

憲法九条にもとづく平和外交を積極的に展開することこそが求められています。

このような中で県は、「県民の暮らし最優先」の立場を掲げて、学童保育利用料軽減、私立高校の授業料軽減、さんさんプランによる少人数学級、正社員化・所得向上奨励金、中小企業スーパートータルサポート補助金など全国でも先進的な取り組みをおこなってきました。

農業でも小規模・家族農業と中山間地農業支援の施策が試みられています。

防災では、流下能力向上対策など、効果的な事業の推進に努力が払われています。

今後、住宅再建支援制度の拡充、避難所・応急仮設住宅の設置基準の改善などが図られる事が期待されます。

第四次県総合発展計画に於いても、医療・介護・福祉など暮らしを支える施策、教員配置拡充など教育条件整備、農林水産業、中小商工業、各種のNPOや協同組合などを守る産業振興、防災事業の充実等々、「県民の暮らし最優先」の立場からおこなわれたこれまでの取り組みを柱として位置づけ、拡充が図られることが重要と考えます。

それらは、人口減少対策の上でも最重要の施策です。本来は政府の人口減少対策が、真に地方を発展させるものでなければなりませんし、諸外国に学んで、子育ての経済的負担の軽減、働きながら子育てができる労働条件への職場環境の改善等を進める実効ある対策を打ち出すことが求められます。

以上のような認識の下に、２０２０年度予算において下記の項目を実施されるよう求めます。


２０２０年度予算要望・提案　重要項目

１．   次期総合発展計画では、県民の命と暮らしを守る施策最優先の立場を基本とし、医療、福祉、教育、産業振興、防災事業等の充実に全力を尽くすこと。その立場から、政府に対して、社会保障削減の中止など、新自由主義的政策の転換を求めること。

２．   私立高等学校授業料軽減補助は、授業料助成上限額を要求時より引き上げ、入学時納付金(入学金・施設整備費)や諸経費を含んだ毎月の納付金を対象にし、590万円以上の世帯への補助も拡充すること。

３．    高すぎる国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げることを目指し、国に公費投入を求めること。国による単独医療制度へのペナルティ分を市町村に支援すること。

４．    介護保険事業で、サービスの抑制をもたらす政府の制度改悪等に反対し、保険料引き下げと、低所得者を始めとする保険料・利用料軽減の拡充を図ること。

５．    保育士、介護職員、学童・障害者施設の指導員などの賃金・労働条件を改善し、人手不足の解消、福祉充実を図ること。

６．    交通弱者を始めとした市町村の対策を支援すること。

７．    家族農業・小規模農業支援を強化すること。また、国に対してコメ政策の抜本的転換・所得補償・価格保障を求めること。

８．    教育充実と異常な長時間労働の是正のために、教職員をふやすとともに、業務削減を進めること。学力テストは中止すること。一年単位の変形労働時間制を導入しないこと。

９．    子どもの医療費助成の拡充など子育ての負担軽減、保育の副食費無償化に県として助成すること。

１０．                           受験競争の低年齢化・激化と、経済力格差・学校間格差をももたらす進学校の中高一貫校化を見直すこと。

１１．                           防災事業・避難所の強化と、河川の維持管理・老朽化対策、改修を進めること。避難所・応急仮設住宅について人権を保障する基準を設けて整備を進めること。流下能力向上対策を強化・継続すること。災害見舞金制度の拡充を行うこと。

１２．                            イージス・アショアの配備を許さない明確な態度をとること。対米追随の軍事強化ではなく、憲法九条に基づく平和外交を強化することを国に求めること。

１３．                           地球温暖化対策について不十分な国の対策の範囲にとどまらず、県として積極的な目標を立てて取り組みを進めること。

１４．                           ひきこもりへの支援について、訪問支援の抜本的拡充、居場所設置、事業者・ボランティア組織等の支援も含む人材育成、地域毎のネットワーク構築、家族会の組織などを進め、身近な地域でワンストップの相談窓口を通して総合的な支援が受けられるようにすること。複数の部局にまたがっている支援を統括する部署を設け、県の取り組みを統一的に、目標（成果目標ではなく）を設定して進めること。

○○重要項目

I.         県民参加の清潔な県政で、憲法をいかし、福祉とくらし最優先の行財政運営を

1.   安倍首相が進めている憲法９条明文改悪に反対を表明すること。

2.   過去の侵略戦争がアジア諸国に与えた被害と、国民の悲惨な体験を戦後日本の原点として、様々な機会をとらえ訴えること。その立場から、韓国を始めとするアジア諸国と相互理解と真の友好関係構築に努めること。それらを政府にも求めること。「山形県非核・平和都市宣言」を行い、日本国憲法の理念を貫く平和行政を行うこと。

3.   安保法（戦争法）の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義の回復を国に強く求めること。

4.   核兵器禁止条約に日本政府が署名するように働きかけること。

5.   北朝鮮の非核化を進める取り組みと、北東アジアの平和体制構築に、積極的に外交手段を尽くすことを政府に求めること。

6.     地方自治擁護の立場から、沖縄県の合意の無い米軍新基地建設の強行をおこなわないよう、国に求めること。

7.     暮らしを守るうえでも、景気回復のため消費税は５％へ減税を求めること。大企業・富裕層に応分の税負担をおこなわせる税制改革を国に求めること。

8.     地方交付税の実質増額を国に求めること。

9.    私立高等学校授業料軽減補助は、授業料助成上限額を要求時より引き上げ、入学時納付金(入学金・施設整備費)や諸経費を含んだ毎月の納付金を対象にし、590万円以上の世帯への補助も拡充すること。

10.  私立高校生などへの奨学給付金を拡充すること。

11.  県民の税金や各種手数料・負担金等の滞納処分にあたっては、機械的な財産調査や差押えを行わず、生活実態や個別事情を十分把握したうえで、きめ細かな納税相談に応じること。債権回収会社の活用は行わないこと。

12.  各種審議会等の女性委員の構成比率を50%に増やすこと。委員の公募制を促進し、公募委員の構成比を可能な限り高めるようにすること。

13.  指定管理者制度は申請業者・団体名を公表すること。

14.  県職員の障害者雇用についての法定雇用率を達成すること。職場定着支援をおこなうこと。

15.  母子自立支援員、消費生活相談員などを正規職員化し、児童福祉司の職員増をはかること。

16.  会計年度任用職員の手当支給を可能とする財源措置を国に求めること。

17.次期総合発展計画では、県民の命と暮らしを守る施策最優先の立場を基本とし、医療、福祉、教育、産業振興、防災事業等の充実に全力を尽くすこと。その立場から、政府に対して、社会保障削減の中止など、新自由主義的政策の転換を求めること。

18.  子育てしながら働き続けられる職場環境、子育ての経済的負担軽減、地域に住み続けられる医療・福祉と種々の生活支援、農林水産業・中小商工業・各種NPOや協同組合などを柱とした産業振興等々総合的な人口流出対策を講じること。

19.  総合的な雪対策の充実をはかること。

20.  国立大学の運営費交付金を増額し、学費引き下げを国に求めること。私立大学なども含めて高等教育機関の学費軽減を求めること。大学生・専門学校生等に対する給付型奨学金制度の対象を抜本的に拡大すること。

21.  文化芸術活動に対する助成を後退させないこと。

22.  独立公所も含めた物品調達等に係る地元企業への受注機会の更なる拡大に努めること。

23.  公契約条例の制定を検討すること。

24.  フル規格新幹線は、在来線廃止の懸念もあることから、並行在来線の経営分離を前提としないこと、県の費用負担が過大にならないことを国とＪＲに求めること。

25.  免許自主返納者をはじめとした交通弱者が増加する中で、市町村の地域公共交通対策への支援を強化するとともに、地域公共交通に関する総合的な調査をおこなって、県として条例制定を検討すること。

26.  公文書管理条例の公文書の定義“職員が組織的に用いるもの”は削除すること。

27.  所得税56条廃止を国に求めること。

28.  情報公開制度は以下のように積極的に見直し公開を推進すること。

・現在の情報公開請求の期日を15日以内を10日以内に短縮(山口県)

・担当課別業務概要（予算額、事業の目的、負担割合など）をHPで公開

・各審議会・庁内会議の資料、会議録の公表(HP公開までの期日の制定)

・国・県が実施する全調査結果の公表

29.  ジェンダー平等に関する県職員研修を行い、県政施策のすべてに反映させること。

30.  県庁始め県機関で障がい者雇用の理解を深め、支援・配慮を進めること。ジョブコーチなど職場定着支援策を実施すること。

31.  県有施設で使用している除草剤の種類を把握すること。

II.      安心して子育てできる環境と女性の地位向上を

1.       子育て支援医療は18歳まで国に医療費無料化を求めるとともに、県としても当面、通院小6まで、入院高3までの実施の拡大をすすめること。

2.       子どもの貧困対策について、市町村計画策定等を推進すること。居場所づくりと学習支援の事業の事業は、貧困世帯に限定せずにすべての児童・生徒及び全世代が気軽に参加できる形態で、福祉・教育部門で連携しながら、すべての小学校区を目標に進めること。

3.       待機児童対策は、真にゼロになるまで引き続き対策を続けること。認可外保育施設及びその他の保育サービスの実情を把握し、質の向上を図ること。

4.       全ての保育士・学童保育支援員の賃金・労働条件の抜本的改善のための財政措置を国に強く求めること。不足の解消、賃金の引き上げをはかること。特に保育士配置基準の引き上げをめざすこと。当面加配保育士への助成を図ること。

5.       保育士修学資金貸付の貸し付け対象者を拡大し、充実すること。

6.       保育園の3歳児以上の米飯給食を公定価格に含めるよう国に要望すること。

7.       幼児教育・保育無償化・副食費独自徴収に対し、保護者の負担を市町村と共同して助成すること。

8.       食物アレルギー児に対する保育所給食の実態把握を行い、対応基準を設け支援すること。

9.       企業型保育所について、県として実態把握を行い、質の低下を招かないようにすること。

10.    県独自の放課後児童クラブ低所得者の利用料支援充実を図ること。

11.    放課後児童支援員の認定資格研修をはじめとする研修や処遇改善措置が確実になされるよう予算と支援措置が行われること。引き続き放課後児童クラブの適正規模となるよう公的整備の充実を行うこと。

12.    認可外保育の補助を充実すること。認可外保育の保育料軽減を実施すること。

13.  母子寡婦福祉資金の貸付において、国に連帯保証人制度を本人負担なしでなくすことを提案すること。

14.    母子寡婦福祉資金の申請時の「納税証明書」添付をやめること。相談体制の充実を図るため母子自立支援員の正規化や増員を検討すること。

15.    41都道府県で実施（H30年度現在）している母子・父子自立支援プログラム策定事業を実施すること。また、市に実施を促すこと。

16.  児童虐待の対策を強め、「児童福祉司」の職員増を図ること。

17.    児童養護施設の増設を検討すること。十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。

18.    女性活躍推進法による行動計画を策定するよう企業に働きかけること。努力義務となっている100人以下の企業にも働きかけ、長時間労働削減のキャンペーンを行うこと。

19.    市町村の男女共同参画計画・女性活躍推進法に基づく計画を全市町村で策定支援をすること。

20.    ＤＶ相談対応の充実を図ること。性暴力被害者サポート支援センター（24時間対応、拠点医療機関）を充実すること。市町村における配偶者暴力相談センターの設置を促進すること。

21.    若者への交流支援強化すること。セーフティネット施策（職業訓練・生活支援）を構築すること。

22.    引きこもりの人と家族の支援は、全国の先進事例で明らかになっている下記のような取り組みに学び、身近な地域で総合的な支援が受けられるようにすること。①総合相談窓口、②訪問支援を始めとする寄り添い型支援、③居場所設置と社会生活・就労等の訓練、④事業者・ボランティア組織等の支援も含む人材育成、⑤地域毎のネットワーク構築、⑥家族会の組織⑦複数の部局にまたがっている支援を統括する部署を設け、統一的・系統的に、目標（成果目標ではなく）を設定して進めること。

  

III.   県民のいのちと健康・暮らしを守り、福祉・保健・医療の充実を

（福祉）

1.   県民の生命(いのち)と暮らしを守るため、社会保障費の抑制をやめ、先進諸国水準への充実を図ることを国に申し入れること。

2.   福祉灯油を年度当初から予算化し、国に制度創設を求めること。

3.   加齢性難聴対策を進めること。早期発見・早期対策、補聴器適合訓練等と購入補助、磁気ループやUDトークシステムなどコミュニケーションツールの普及を図ること。

4.   生活保護の基準引き下げは、生活保護のみならず生活福祉資金、住民税非課税、就学援助、保育料、介護保険、私学授業料軽減、障がい児者、放課後子どもクラブ低所得対策などに影響しかねない。引き下げ中止を国に求めること。

5.     生活保護申請書を窓口に置くこと。窓口での対応は、申請権の侵害を行わないよう注意をはらうこと。窓口対応は正規職員を配置し、扶養義務を強要しないよう事務指導すること。

6.   総合支庁で運用されている生活保護扶養照会書を、県生活保護法施行規則第７条の（様式第19号）の様式で徹底すること。生活困窮者自立支援は、地域差がない支援を受けられるような体制と人材養成を行い、必要な場合は生活保護につなぐこと。

7.   無料低額診療の周知を強化すること。薬代も対象とすること。

8.   介護保険事業で、サービスの抑制をもたらす政府の制度改悪等に反対し、保険料引き下げと、低所得者を始めとする保険料・利用料軽減の拡充を図ること。

9.   医療、介護、保健、住まい、生活支援サービスの提供など、（病気や障害があっても）いつまでも住み続けることを可能とする地域包括ケアのネットワークを地域の実情に応じて整備すること。滞納者の状況を把握して必要な介護の確保を図り、ペナルティーをやめるよう国に要請すること。

10.   介護保険の１号保険料の低所得者軽減と更なる引き下げを国に求めること。

11.介護保険地域ケア会議は、サービスの抑制、「卒業」を目的にした運営、研修等は行わず、地域資源の整備を図り、困難事例を解決する場にすること。

12.   介護・福祉労働者不足は働き続けられる配置基準と労働条件が従事者確保の最大の課題であり、国に配置基準の改善、賃金の引き上げを求めること。

13.   介護事業に関わる利用者送迎の実態を把握し、二種免許所有者確保の支援、研修など、安全確保対策を進めること。国に対して、良質な運転手確保のための財政保障を求めること。

14.   特別養護老人ホーム増設を始め、低所得でも入れる「住まい」の整備を進めること。

15.   認知症対策を強化し予算を拡充すること。

16.   障がい者総合支援法の応益負担を廃止し、骨格提言に基づいた見直し、報酬の「日払い」を「月払い」にすることを国に求めること。

17.   障がい者雇用の法定雇⽤率を上回る雇用をめざし、企業等に対して、制度の周知徹底と、職業訓練、ジョブコーチの活用、マッチング支援などの取り組みをおこなうこと。事業や施設の名称、進め方等において自尊感情に配慮すること。発達障がいについての知識の普及・啓発を進め、障がいの特性に応じた就労支援を進めること。

18.   こども医療療育訓練センター・同庄内支所の医師の増員に努め、重度障がい児の診療待ちの解消を図ること。庄内支所の診療の拡充を行うこと。置賜地域についても検討すること。

19.   障がい者施設の指導員の賃金・労働条件を改善し、人手不足の解消、福祉充実を図ること。

20.   ひきこもりの人と家族の支援　全国の先進事例で明らかになっている下記のような取り組みに学んで、身近な地域で総合的な支援が受けられるようにすること。①総合相談窓口、②訪問支援を始めとする寄り添い型支援、③居場所設置と社会生活・就労等の訓練、④事業者・ボランティア組織等の支援も含む人材育成、⑤地域毎のネットワーク構築、⑥家族会の組織、⑦複数の部局にまたがっている支援を統括する部署を設け、県の取り組みを統括する部署を設け、統一的・系統的に、目標（成果目標ではなく）を設定して進めること。

21.   精神保健福祉センターの充実（自殺対策分析・市町村計画支援、依存症対策）を行うこと。

22.   発達障がい者支援については、

①施策全体を管轄する担当を置き、統一した支援を児童生徒及び家族に行うこと。

②専門医の確保を図ること。県立病院の診療拡大を図ること。県内医療機関での診療を支援する施策を拡充すること。市町村が行っている乳幼児から学齢期までの巡回指導を充実させること。5歳児検診の実施を図ること。

③保育・学童保育で人員配置加算を充実すること。

④学校教育での特別支援教育支援員配置を拡充すること。全ての高校で霞城学園高校・鶴岡南山添校と同等の取り組みを実施すること。通級指導をすべての地域で実施すること。高校卒業後の状況の把握に努めて取り組みの評価をおこなうこと。各種県立学校で支援を充実させること。

⑤県庁始め県機関で理解を深め、必要な支援・配慮をおこなうこと。

23.   障がいの特性に応じた就労支援の取り組みをおこなうこと。事業や施設の名称、進め方等において自尊感情に配慮すること。企業等に対して、発達障がいについての知識の普及・啓発を進めるとともに、職業訓練、ジョブコーチの活用、マッチング支援等を充実させ就労支援の目標を立てて進めること。

24.   自殺予防対策の充実を図ること。

25.   マクロ経済スライドによる恒久的な年金削減の中止を国に求めること。

26.   地域生活定着促進事業の予算を確保すること。市町村・関係団体等への理解促進を図ること。

（保健・医療）

1.       山形県地域医療構想は、厚生労働省ガイドラインの機械的なあてはめに基づく必要病床数を「目標」とせず、医療費負担、医療機関の配置などによる受診抑制なども含めた医療ニーズの十分な把握の上に、地域の関係者・住民が自主的に検討するものとすること。

2.       厚労省が公表した「再編や統合の議論が必要」とする公立・公的病院など４２４病院のリストの撤回を求めること。

3.       重粒子線治療施設は、資金、採算性の懸念があり、他県では自治体が追加支援を迫られる事例も出ている。広域的な患者の受入れが想定されていることから施設整備・運営は国の責任で行うことを明確にすること。

4.       病院管理システムについて、公立病院協議会などで共同研究をおこない、国や関係方面に働きかけ、病院が主体性を保てる適切なあり方の構築を図ること。

5.    国民健康保険事業は

①国に、高すぎる保険税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めること。地方単独医療に伴う国庫負担減額措置廃止、子どもに係る保険料(均等割り)の廃止、介護保険制度にある境界措置制度創設を要望すること。

②県としても、地方単独医療助成に伴う国庫負担減額措置分など、国保会計に法定外繰り入れを行うこと。市町村が行う一般会計法定外繰り入れを認め、抑制指導しないこと。国保法44条、77条の制度の周知促進を図ること。窓口負担に係る国保法４４条に基づく税の減免基準設定に当たっては、国会答弁で市町村が独自に基準の上積みを行うことは「望ましい」としていることから、県もその立場から市町村に指導すること。市町村との協議の場は公開すること。

③保険税滞納者を始めとした状況把握をおこない、必要な受診が確保されるよう手だてを取ること。

6.       後期高齢者医療で、保険料軽減措置の廃止を止めること、月所得15000円以下の人は保険料を免除することなどを国に強く求めること。保険料滞納者の実情を把握し、医療確保を図ること。

7.       アルコール健康障害対策基本法に基づく依存症対策を推進し、自殺率の低減に努めること。

8.       受動喫煙防止対策についての条例制定に基づいて対策強化すること。また、公の施設についても対策を強化すること。喫煙と健康についての教育・啓発を学校を始めあらゆる場で進めること。

9.       高齢者の肺炎球菌ワクチンは５年きざみでなく完全に公費助成で実施することを国に要請すること。

10.  重度心身障がい児（者）医療費助成事業について所得制限を撤廃し定額負担に戻すこと。

11.  医師養成数増を山形大学に要請すること。医師不足解消に努めること。特に自治体病院の地域間格差の解消に努めること。医師養成の拡大を国に求め、奨学金制度の効果と課題を検証し、民間も含むすべての病院を対象としたものに拡充すること。県立病院間の医師の配置の調整を行うこと。

12.  第7次看護職員等需給見通しの需給ギャップ解消を引き続きとること。第８次看護職員等需給見通しの策定は、国の指示の遂行に止まらず、社会のあらゆる分野のニーズを組み尽くす努力を払って策定すること。県として需要を充足するための目標を明確にした施策を併せて策定すること。

13.  庄内地区に県立の看護大学を設置すること。看護師の不足解消のため県立保健医療大学の更なる定員増を図るとともに、山形大学に定員増と、卒業生のいっそうの県内定着を求めること。

14.  県内看護学校の入学者数・卒後の進路・志向など学生の動向を把握し、県独自の奨学金制度の拡充などで学生の確保を図ること。

15.  山形県医療勤務環境改善支援センターの機能強化をはかり、看護師の勤務間インターバル制度の導入促進を行うこと。

16.  市町村及び看護師養成校等に新たな看護師養成校の創設、既存校の定員拡大を働きかけ、支援施策をおこなうこと。また、いわゆる「潜在看護師」の掘り起こし、県内新規学卒者、離職者の動向把握に努め、再就職のための県の施策を一層進めること。

17.  看護師が働き続けられる配置基準と労働条件の改善を国に求めること。

18.  県立病院、日本海病院の看護師募集は、民間病院や地域の看護師確保も考慮し、地域の需給バランスを崩すような大量募集は行わないこと。また、民間病院等からの「引き抜き」にならないように配慮すること。

19.  県立こころの医療センターでの診療体制の充実を図ること。通院中断・未受診患者に対する受診勧奨・アウトリーチ等を実施すること。

20.  県立病院で無料低額診療を実施すること。差額室料の徴収を縮小・廃止すること。

21.  県立病院での後発薬品の採択を促進すること。

  

IV.  安定した雇用の確保と仕事おこし、中小企業・地場産業の振興で地域経済の活性化を

1.       中小企業支援充実と合わせて全国一律最低賃金制度創設と時給1000円以上に引き上げることを国に要望すること。

2.       先進的な取り組みである正社員化・所得向上奨励金事業を発展させること。

1.上記2.について他県知事と連携することなども含めて全国に発信し、国に対して更に働きかけを強めること。

3.       全国知事会の男女共同参画に関して知事が国に提言した「１週間当たりの所定外勤務時間の法定上限を設定」「連続勤務時間の法定上限及び勤務間インターバル（最低休息時間）制度」について推進するため県としても、助成制度などに取り組むこと。

4.       （令和２年６月から）職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務、努力義務になることから、企業への労働局と連携して働きかけを進めること。

5.       労働者の権利のハンドブック配布事業を県が責任を持って行い、説明・学習の機会を設けること。高校生全員、大学、短大、専門学校、青年労働者などへの配布対象を拡大し、ハローワークなどにも置くこと。学校で教育を実施すること。

6.       ブラック企業・ブラックバイトの根絶のためにも、過労死防止対策法大綱に基づき、大学・高等学校・中学校等における労働条件に関する啓発、長時間労働の削減のための周知・啓発、年次有給休暇の取得促進、メンタルヘルスケアに関する周知・啓発、職場のパワーハラスメントの予防・解決のための周知・啓発などに取り組むこと。

7.     県立学校への企業の求人に企業が新卒求人の際に「離職率」「平均残業時間や有給取得状況」などの明記をすることを求めること。国にもその措置の法定化を求めること。

8.     外国人労働者の実態調査を継続・拡充して、権利侵害などの問題が発生しないように事業所等の啓発をおこなうこと。外国人労働者の相談窓口の整備に努めると共に、直接意見を聴取する取り組みをおこなうこと。国に対して適切な法整備をおこなうよう働きかけること。外国人も含めてあらゆる人が相互理解を深めて共に生きる社会をめざす取り組みを強めること。

9.       2015年12月から年1回実施が義務付け(50人以上)となった「ストレスチェック」の普及啓発に努めること。

10.    下請振興法に基づき「振興基準」に照らして取引の実態を総合的に調査し、それをもとに「振興基準」を実効あるものとするため、国に立入検査権をもった「下請けＧメン」・検査官の増員などの要請を行うこと。

11.    中小企業トータルサポート・中小企業スーパートータルサポ補助金を充実すること。小規模企業振興法の主旨に沿って、小規模企業の実態と要望を把握し、施策の充実を図ること。当事者を施策検討の場に加えること。

12.    中小企業支援とともに「女性活躍推進法」に基づく100人以下の事業所も含めた計画策定支援を充実すること。「次世代育成法」に基づく100人以下の事業所の行動計画の策定を支援すること。中小企業支援を国に求めること。

13.    育児・介護休業法・男女雇用機会均等法改正に基づく、マタハラ・パタハラ対策などの普及啓発を労働局とともに行うこと。

14.  奨学金返還支援を継続・充実すること。

15.  法定雇用率を上回る障がい者雇用率をめざすこと。障がいの特性に応じた就労支援の取り組みをおこなうこと。事業や施設の名称、進め方等において自尊感情に配慮すること。企業等に対して、発達障がいについての知識の普及・啓発を進めるとともに、職業訓練、ジョブコーチの活用、マッチング支援等を充実させ就労支援の目標を立てて進めること。発達障害についての理解を広げ、障害の特性に応じた支援策を進めること。（再掲載）

16.  県の制度融資並びに中小企業金融について、貸し付け条件変更等の相談や申し込みに対して利用者本位の立場できめ細かに対応するよう金融機関に対する指導・監督を国に求めること。信用保証料の負担を軽減すること。

17.  個人保証の廃止を国に要請すること。

18.  事業者の社会保険料の負担軽減を図る支援を国に要請すること。

19.  県が発注する各種業務を受注する事業者との間で結ばれる契約に、生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を定める「公契約条例」制定に向けた準備を進めること。

20.   国に大店法の復活を求めること。

21.   国指定伝統工芸品、県ふるさと工芸品に限らず、伝統工芸の状況を把握し、後継者育成・スキルアップ・販路拡大などへの支援を強めること。

22.   商店街活性化のため商店街のインフラ整備費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用などの助成を強めること。

23.  産業技術短期大学校の授業料免除制度の仕組みを募集要項などで周知すること。

24.    慶応先端研への支援は、国の支援で行うことを求め、県の支援は地域経済振興と雇用拡大に結びつくものに限ること。

25.    軍事に関わる産業の支援はおこなわないこと。高等教育機関等では、軍事に関わる研究をおこなわないように求めること。

26.  観光の振興は、地元事業者を中心に、地域振興に資するものとなるように進めること。

27.  市町村・観光地ごとの街づくりの取り組み支援を拡充すること。

28.  冬期間の観光客誘致に力を入れること。

29.  バスツアー事業への補助を拡充すること。安全確保を図ること。

30.  旅行者の安全・平穏な住民生活の安心確保の観点から、いわゆる「民泊」の適切な管理を図ること。

31.  地元事業者のリニューアル・設備更新などへの補助制度を拡充すること。








  Ⅴ山形県の基幹産業にふさわしく、農林水産業の振興にいっそうの努力を

1.       米の所得補償制度復活・価格保障創設を国に求め、県としても小規模農家等に対する支援を強化すること。主食である米の需給と価格の安定に国が責任をもつことを国に求めること。

2.       「家族農業の１０年」に当たり、小規模経営が主役となり得る農業施策の充実に努め、市町村の施策を支援し、農山漁村地域持続的発展活動支援事業の拡充などを図ること。国にも働きかけること。

3.    中山間地域における小規模農家等に対する支援を行うこと。

4.    制定された種子条例に基づいて、種子関係予算を確保すること。種子法復活を国に求めること。

5.    有機農業等に力を入れること。飼料米の普及・流通を支援すること。

6.    米以外の産品を始めとして、食料自給率の向上を目指すこと。国に対して「２５年度に自給率を４５％へ引き上げる目標」の達成に責任を持つ取り組みを求めること。

7.    農地中間管理事業については、大企業等への農地集積が優先されないように十分に農業委員会の意見を聞くこと。

8.    農業水利施設で小水力発電を推進すること。

9.    青年就農給付金は、予算確保とともに要件を緩和すること。親元就農への支援を創設すること。

10.  新規就農者の確保・育成の取り組みを強化すること。就農後の経営確立を継続的に支援すること。市町村の取り組みを支援すること。

11.    果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産増強のための助成制度を改善・拡充すること。

12.  外材の輸入制限を国に求めること。民間事業所での地場産材利用を促進する施策を進めること。

13.  「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づいて、公共建築物の木質化、木造化を推進すること。特に、３千㎡以上の大規模公共建築物での取り組みを進めること。

14.    県産認証材を活用した新築住宅に助成を行う「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金の継続、ペレット・薪ストーブの一層の普及、県産木材の利用拡大対策を拡充すること。

15.  「地産地消」の取り組みをつよめ、米や農産物を学校や病院・福祉施設などで積極的な活用施策を推進すること。

16.  地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取り組み、消費者との交流など、地域の自主的な取り組みを一層支援すること。

17.  学校給食に野菜・米粉パン・小麦など県産品使用を促進すること。

18.    「中山間地直接支払い制度」の充実を国に求めること。

19.    内水面漁業の振興対策を強化し、中山間地域の活性化にも生かすこと。

20.    鳥獣被害対策として電気柵設置への助成を拡充すること。侵入防御柵の設置等、集落に応じた対策への補助を行うこと。猟友会の活動への支援を強めること。その他有効な施策の研究を進めること。

21.    ため池防災を推進すること。

22.    ベニズワイガニなど、水産物のブランド化の方策を研究し、関係者と共に推進すること。

23.    クロマグロについて、大型巻き網などの乱獲を規制し、漁獲枠でも優遇をやめて沿岸漁業を重視したものとするよう、政府に働きかけること。

24.    漁協や沿岸の集落が担っている海難救助の取り組みを、その役割にふさわしく

VI.  地域密着型の公共事業の推進を

1.      河川の維持管理・老朽化対策、改修を進めること。

2.      地域経済振興策として効果が高い住宅リフォーム助成制度は「長寿命化」も対象にするなどより使いやすいものに改善を図り、予算を拡充すること。

3.       空き家を活用して子育て世代などに家賃補助を行うこと。公営住宅の入居抽選に漏れた世帯にも家賃補助を行うこと。

4.    県営住宅は需要に応じた整備計画をたてるとともに、連帯保証人は、国の通知（国住総第216号 平成14年３月29日「公営住宅の家賃の取扱い等について」)を参考に免除規定を設けること。

5.       流下能力向上対策の実施をできる限り前倒しすると共に、計画完了後も毎年必要な箇所に実施すること。

6.    建設業者の人材確保・育成支援を行うこと。

7.    建設業登録の更新時にかかる手数料は、事業・従業者規模別で軽減すること。

8.    公共事業においては社会保険の強制適用でない事業所（5人未満）に配慮すること。

9.    赤倉地区の内水被害対策を急ぐこと。

10.  戸沢村蔵岡地区の排水ポンプの増設を国に要望すること。内水対策を行うこと。

11. 和田川における最上川のバックウォーター区間は、国の責任で行うこと。

12. 地場産材・地元業者を活用した新築住宅建設に補助を新設すること。

13. 県発注の公共工事については、下請業者も県内業者の活用を徹底すること。また、下請工事代金が適正に保証されるよう元請業者への指導を徹底すること。

14. 除雪予算の拡充を国に求めること。

15. 県として地域公共交通整備計画を策定し、交通弱者を始めとした市町村の対策を支援すること。（再掲）交通弱者を念頭に県内全域を対象としたパーソントリップ調査を実施すること。

VII.             確かな学力と豊かな人間性を育む教育・文化・スポーツの振興を

1.    子どもの権利条約の趣旨と国連の勧告を踏まえ、過度に競争的な教育環境の大きな要因となっている学力テストの中止を国に求めること。県でも悉皆による独自テストはやめること。過去問等のテスト対策をおこなわないこと。

2.    教職員の異常な長時間労働の是正のため、業務削減を進め、持ち時間数の上限を定め、教職員をふやす定数改善計画を国に求めること。

3.    1年単位の変形労働時間制度は導入しないこと。

4.    学校の業務削減は、現場まかせではなく、学校に求める報告等の削減など県が実効性のある見直しをおこなうこと。

5.    少人数学級編制さんさんプランの充実を進めること。国の35人学級導入いかんに関らず、県として30人学級の導入をすること。また、多人数単学級をなくすこと。国に教職員配置の充実を求めること。

6.    義務教育の就学援助の国庫負担復活と制度拡充を国に求めること。

7.    教職員の負担軽減のためのスクール・サポート・スタッフの配置や部活動指導員の設置を進めること。

8.    発達障害

①全教職員、管理職、コーディネーターの研修をそれぞれおこなうこと。具体的な理解と対応につながる実効性のある内容とすること。

②コーディネータの業務の時間を保障すること。コーディネーターや管理職まかせではなく、担任・学年・全校など必要な集団的対処をおこなうこと。

③スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを常勤の専門職として位置づけ、相談体制を充実すること。

④特別支援学校の体制を充実させ、地域の全校を支援する役割を担うこと。

⑤特別支援教育支援員を増員すること。

⑥通級指導を充実させること。高校でも全地域で実施すること。

⑦中学校から高校への引継ぎを重視すること。

⑧全ての高校で霞城学園高校・山添高校の取り組みを活かし、支援のプログラムを構築すること。

⑨高校で、障がいの特性に応じた就労支援の取り組みをおこなうこと。事業や施設の名称、進め方等において自尊感情に配慮すること。卒業後の状況の把握に努めて取り組みの評価をおこなうこと（再掲載）

9.    不登校対策として、

①「保健室登校」「３０日未満」や学校外の生活など状況をより詳細に把握すること。

②本人・家族への対応などスキルアップのための研修をおこなうこと。

③市町村の教育支援センターを中核とした支援体制整備を支援すること。県としてセンター設置を検討し、県全体のレベルアップを図ること。すること。

④教育支援センターでの事業を始めとして、学校に行けない児童生徒に教育を確保すること。家庭への支援を強化すること。

10.    中学校の部活動は、授業・行事のある日は、早朝、夜遅くに渡らないようにすること。勝利至上主義・部活至上主義を排し、知識・技量のある指導者の養成・確保を支援すること。実態を十分に調査し、保護者・関係者との協議を進めること。

11.  子どもらの栄養保障と父母負担軽減のため学校給食費に県として助成すること。

12.  小規模校の教育を充実させるとりくみを支援すること。

13.  就学援助制度は、準要保護家庭世帯の対象費目が3項目拡大をしたことに伴い、市町村とともに制度活用を推進すること。対象者は漏れがないように市町村に助言すること。

14.  公立高校生等に給付制奨学金の拡充を行うこと。

15.  高校授業料無償化は、所得制限をなくすこと。諸手続きは一度にすむ簡単なものにすること。対象世帯に漏れがないようにすること。高校での主権者教育の充実を進めること。

16.  教育費負担軽減のため、高校生の通学手段の確保・通学費の補助を検討すること。安全教育を徹底し、自転車乗車時を始めとして交通事故を無くすこと。

17.    通学路の安全対策を早急にすすめること。

18.  小中高校・特別支援学校の教室にクーラーの設置をすすめ、地元発注に努めること。

19.  高校統廃合は住民合意を大切にし、押し付けはしないこと。受験競争の低年齢化・激化、経済力による格差、既存の中学校との格差などの弊害をもたらす、進学校の中高一貫校化はおこなわないこと。東桜学館の例のみに拠るのではなく、県外の状況等を把握し、県民に正しく情報提供し、田川地区の検討をやり直すこと。

不登校傾向や障がい等困難を抱える生徒をしっかり受け止める高校教育の構築に全力を挙げること。

20.  高校での主権者教育の充実を進めること。憲法に抵触する「高校生の政治活動の規制」を排し、積極的な活動を図ること。

21.  全ての高校で霞城学園高校・鶴岡南山添校と同等の取り組みを実施すること。通級指導をすべての地域で実施すること。高校卒業後の状況の把握に努めて取り組みの評価をおこなうこと。（再掲載）

22.  農業高校・水産高校は、本県基幹産業の担い手を養成する役割に鑑みて、教職員配置、設備整備など充実を図ること。

23.  文科省のSPHに倣った本県独自の研究事業の創設をおこなうこと。

24.  加茂水産高校への寮への設置を検討し、当面、下宿費用助成をおこなうこと。

25.  農林水産業の役割・魅力等について、小中学校での教育の充実を図ること。

26.  特別支援学校、山形県立盲学校、上山養護高等学校の改築を検討すること。

27.  県立大学・大学校で発達障害への理解を深め・必要な支援・配慮をおこなうこと。（再掲載）

28.  山形県こども読書推進計画を改定し、市町村計画の策定を援助すること。学校司書配置と正規職員化を保障するため、県としても支援を検討すること。市町村学校司書の初任者研修を県で行い、資質向上を図ること。学校図書館活動充実のため、蔵書の充実など環境整備をすすめること。国に地方財政措置の充実を求めること。

29.  定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。

30.  大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化を促進すること。

31.  2015年12月から年1回実施が義務付け(50人以上)となっているが、50人未満の学校でも「ストレスチェック」の普及啓発に努めること。

32.  算数数学コンテストはやめ、算数数学に興味関心を持たせる授業を工夫すること。

33.  図書館の指定管理者制度を導入しないこと。図書を地元書店から購入をすすめること。

VIII.          災害に強く、くらしと環境・安全安心な街づくりを

1.       防災事業・避難所の強化と避難所・応急仮設住宅について人権を保障する基準を設けて整備を進めること。災害見舞金制度の拡充を行うこと。

2.       市町村と連携し、日本海沖地震の被害者・被災事業所などを復旧が完了するまでの支援を果たすこと。　瓦のリサイクルを推進すること。

3.       原発からの速やかな撤退と再生可能エネルギー導入促進を国に求めること。住民参加・地元企業による事業への支援策を拡充するなど、地域経済振興・地域振興のための再生可能エネルギー普及をエネルギー戦略・推進プログラムの柱と位置づけて進めること。設置にあたっては必要な住民合意の形成を求める住民合意とともに環境アセスの強化を図ること。

4.       エネルギー戦略で、地元の産業・雇用拡大をエネルギー戦略の柱とし、目標を持って進めること。発電・送電・売電の全体が、地元企業・団体のものとなるように進めること。特に洋上風力発電事業の検討においても具現化すること。技術面・資金面・販路確保の面など、総合的な支援を強化すること。

5.       地球温暖化対策について不十分な国の対策の範囲にとどまらず、県として積極的な目標を立てて取り組みを進めること。

6.       県境部への放射性物質の最終処分施設の影響を検討し、国に「撤回」を求めること。

7.       火力発電所の石炭灰の再利用ついては、環境影響を独自に調査すること。

8.       環境基本法「生活環境保全に関する基準」の評価方法を確立し、寒河江川上流・寒河江ダム湖について、濁水長期化発生の原因究明と濁水防止対策を国とともに行うこと。

9.    自然災害で家屋が全壊した被災者に「被災者生活再建支援法制度」（最大300万円の支援金）について、市町村単位で全壊家屋が10世帯以上との適用要件を国に緩和を求めるとともに、県としても同程度の給付金制度創設を検討すること。

10.  災害に備え、災害救助法の迅速な活用のため「住宅の応急修理」や、土石等が住家周辺に運び込まれ日常生活に支障をきたす恐れのある方に除去できる「障害物の除去」も救助の対象になることについて市町村に随時、情報提供、適切な助言を行うこと。

11.  避難者の民間借り上げ住宅の柔軟な住み替えと、長期に継続を国に要望すること。避難者支援に要した経費は東京電力に引き続き（賠償）請求すること。

12.  避難児童生徒の就学援助制度は、国に継続を強く求めること。

13.    避難者の生活支援相談員を継続すること。引き続き県内避難者の声を聞き施策に反映すること。

14.    原発事故に伴う風評被害の発生防止に力を注ぐとともに、東京電力への風評被害賠償請求の動きを支援すること。

15.    オスプレイの全国訓練飛行に反対すること。イージス・アショアの配備を許さない明確な態度をとること。対米追随の軍事強化ではなく、憲法九条に基づく平和外交を強化することを国に求めること。

16.    消費生活センターの体制を引き続き強化すること。

17.    水道民営化の誘導策を市町村へ行わないこと。

18.    東日本大震災の影響で火山活動の活発化が指摘されていることから、観測体制の充実、迅速な火山情報の伝達を国に求めること。火口周辺の登山者等への迅速な情報伝達に努めること。また、防災講演会を行うこと。

19.    「山形県国民保護計画」では、憲法に則って県民の基本的人権を守り戦争に自治体が利用されることがないようにすること。県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を職員に採用しないこと。



2019年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１１月８日
山形県知事　吉村美栄子様


米軍機と思われる爆音事案に関する申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党山形県議団
 　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　団長　渡辺ゆり子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　　徹

　貴職におかれましては、県民の安心・安全の確保にご精励されておられます事に敬意を表します。
　さる9月18日20時頃、山形市上空を爆音とともに飛行物体が通過しました。
　異様な爆音に市民から「なんだ」「何かあったのか」と不安の声がよせられました。
　翌日、共産党県議団の問い合わせに県が東北防衛局に確認をしたところ、11月1日に東北防衛局は「本省に照会したところ、自衛隊機ではないとの回答があった。米軍機の可能性が高いと思われる」との回答があったとのことです。
　今、米軍は、航空法や環境法令、警察権など国内法が適用されなく、訓練に関する情報も通報しない状況にあります。米軍の公表資料では、山形県上空を米軍機がピンクルート、グリーンルート、ブルールートとして通過することが想定されています。
　昨年、全国知事会も関係する提言を行いました。県議団として下記の事を要請します。
　
　
１．米軍機による危険な低空飛行訓練等については行わないこと、当面、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行うことを国に求めること。
２．日米地位協定を抜本的に見直すことを国に求めること。








                                                              ２０１９年１０月４日

山形県知事　吉村美栄子様

病院リストラを狙った厚労省の公表に抗議と
地域医療を守る対応を求める要望書

　　　　　　　　 日本共産党山形県議団
 　　　　　　　　　　　　　　　 　団長　渡辺ゆり子
関　　徹

　政府は、本年9月、厚生労働省の会合で「統合再編の議論が必要」だとして424病院の実名（県立河北病院、町立真室川病院、公立高畠病院、酒田市立八幡病院、寒河江市立病院、朝日町立病院、天童市民病院）を公表しました。
　山形県内の病院数は公的病院の割合が高く（約4割）、公的病院は、高度急性期、不採算医療の提供など、県民医療にとって重要な役割を果たしています。
　そもそも、２０１６年に作られた県地域医療構想は、国の詳細な指示に基づいて、全国一少ない療養病床を始め、医療資源の不足による受療率の低さなどを反映しないものとなっています。
　厚生労働省が名指しした酒田市立八幡病院は、既に日本海病院と統合再編され診療所になっており、町立真室川病院は、今春新たな常勤医を確保して住民の大きな期待が高まっています。今回の公表は、実情を見ない乱暴で稚拙なものと言えます。
　その後、各地域毎に、関係者による議論がおこなわれていますが、仮に国の算定式のみに基づいて再編統合をすすめれば、病院が廃止・縮小された地域では、必要な医療の提供が困難となり、集約された医療機関では、今でも厳しい労働条件で働いている医師をはじめとする医療従事者らの流出にもつながりかねません。
　山形県は、公共交通機関の整備が不十分な中で、高齢化による運転免許返納もすすみ、今ある公的病院に通院するのも困難な方が増えています。
　住民が地域に住み続ける上で必須のサービスである医療の縮小は、地域の存続を一層困難にするものであり、地方創生の理念にもそぐわないものとなります。
　県におかれましては、国に対して今回の「公表」に抗議し、誰もが、いつでも、どこでも、安心して受けられる医療を確保する立場から地域医療整備の議論を進めるよう要望いたします。



２０１９年１０月４日

２０１９年９月定例会などについての見解

　　　　　　　　 日本共産党山形県議団
 　　　　　　　　　　　　　　　 　団長　渡辺ゆり子
関　　徹

　2019年度山形県９月補正予算等が全会一致で可決・成立しました。党県議団は補正予算を含むすべての議案に賛成しました。全員賛成の場合は討論を行うことができない「ルール」には問題を感じていますが、会派として県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。
　
１）9月補正予算について
　県は、住宅、酒蔵、旅館などで大きな被害が出た6月18日の地震に関連して、国の補助を活用し、被災した中小企業・小規模事業者への支援制度を創設（既存の県独自制度「中小企業スーパートータルサポ事業費」の拡充）しました。補助率2/3で60件7500万円を想定しています。先の議会で提案され成立した住宅損壊への支援と併せて党県議団も要望書や質疑で求めていたものであり、評価します。
　この間、主に鶴岡市の業者から「脱水機が壊れた(クリーニング店)」「園芸用の鉢が倒れ被害があった（園芸店）」などの様々な被害がよせられていました。被害に遭われたすべての方が有効に活用されることが求められます。
　
２）関県議の一般質問について
　9月20日に関県議は「日韓関係についての知事の所感について」「①被災者生活再建支援制度について　②避難所資機材について」「加齢性難聴の医療と難聴者支援について」「①高校での特別支援教育の充実②教育における『過度の競争主義の弊害』についての教育長の所感③田川地区高校再編と中高一貫校」について、知事、防災くらし安心部長、教育長に質問しました。
　日韓関係について知事は「現在、日本と韓国の政府同士では様々な課題があることは承知をしている。両国の関係は長い歴史の中でこれまでも様々な紆余曲折があった。このような時だからこそ、地域間や民間の交流をできるだけ活発に行い、相互の絆を強めていくことが大切」と答えました。安倍政権が振りまく反韓・嫌韓の流れにくみしない冷静な姿勢を評価します。
　今回の地震で多数の住宅被害があったことを念頭に、国の被災者生活再建支援制度の支援対象を一部損壊まで拡大することを求めることについて、知事は全国知事会の現状を踏まえて、「まずは‥半壊まで広げる事の実現」と述べました。千葉の被害の状況など引き続く災害の現状は、一部損壊から対象にすることを国に強く求めています。
　加齢性難聴者とその支援について知事は「難聴対策は大きな課題」との認識を示し、「政府や他の自治体の動向なども注視し、市町村など様々な関係者からのご意見をお聞きしながら、検討したい」と今後につながる答弁を行いました。　
　避難所の資機材の充実について防災くらし安心部長は「避難所の質の向上に努める」「市町村段階で進んでいる段ボール製品の供給に関する協定も締結に向けて検討する」との答弁を行いました。
　高校での特別支援教育充実について教育長は「特別支援教育支援員を必要性の高い学校に配置しているが、非常に重要であることから、引き続き国に地方財政措置の拡充を要望しながら、支援員の増員を検討する」と答弁しました。来年度予算で実施させるべく、関係者の方々と共に引き続き働きかけていきます。
　国連子どもの権利委員会が指摘している日本の教育の過度の競争主義の弊害についての受け止めについては「過度な競争が、様々な弊害をもたらす『可能性がある』」との認識で、「必要であれば競争も教育の選択肢の中に入る。発達段階に応じて、競い合う体験も必要」「全国的には過剰な競争と指摘されているような例もあるが、本県は子供の人間形成にとって好影響を与えるような多くの活動が展開されている」などとして、弊害を直視して改善を図ろうという姿勢は示しませんでした。

４）常任委員会・特別委員会での質問について
　渡辺県議は「消費税増税の影響で9月30日で閉店した食堂もでるなどと批判しました。インボイス制度は小規模業者を取引からは排除する仕組みと指摘した（商工労働観光常任委員会）」「ひとり親家庭支援制度の充実と児童扶養手当の現況届 (子ども育成若者定着支援対策特別委員会)」について質問しました。

　関県議は「国の医師需給検討会の動向と県修学資金制度等医師確保(厚生環境常任委員会)」「卸売市場条例の廃止について、改定法への反対の立場を表明、卸売場整備計画の終了の問題(産業振興・人材活用対策特別委員会)」について質問しました。

５）病院再編、統合病院名公表
　厚生労働省から、公立病院等の再編・統合に係る対象病院として、本県の７病院が公表されたことに関し、「病院リストラの促進を狙った厚労省の公表への抗議と、地域医療を守る対応を求める要望書」を県に10月4日、提出しました。

６）山形県議会会派自民党の「最低賃金」質問について
　9月19日、県議会の代表質問が行われ、最大会派の自民党から条件を付しながらも「最低賃金を一律にすべき」との質問がありました。
　共産党県議団は、6月定例会でも渡辺ゆり子県議が「せめて早期に1000円へと全国一律」について知事に質問していました。　
　最低賃金の全国一律化については、自民党会派も世論に動かされつつあります。

７）イージス・アショア調査について
　イージス・アショアの再調査が山形県内で行われることについて、選定された場合の対応を問われた知事は、9月10日の記者会見で「再調査自体は致し方ないと思った訳ですけれども、正直申し上げて、山形県内にもということには、意外というか驚いている。仮定の話にはこたえられないが、県内調査について、県民のみなさんがどう考えるか把握したい。県民の思いを大切にしたい」と述べました。
　イージス・アショアの配備をめぐって、関係県民等から、強大な出力を持つレーダーによる電磁波の影響や、迎撃ミサイルを発射した場合に演習場外の民間地にブースターが落下する危険、結果として、Ｉターン（移住者の受け入れ）などの町づくりを阻害する強い懸念の声が上がっていると聞きます。
　そもそも、防衛政策としての有効性、費用対効果があるのかどうかについても、防衛関係者からすら疑問の声が投げかけられています。　
　県としても、県民の暮らしの安心を守る立場から、導入計画と、本県での調査実施に反対することが求められています。
　党県議団は、アメリカの言いなりに、国民の安全を脅かすイージス・アショア配備計画に反対し、撤回を求めます。

以上

 

 


                                                                   ２０１９年７月２日

                         2019年６月定例会などについての見解　　　　　　　　　　　　　　
　

                                                              日本共産党山形県議団
 　　　　　　　　　　　　　　　 　                                     団長　渡辺ゆり子
                                                                           関　　徹

　　　　　　　　                

　2019年度山形県6月補正予算、震災関連追加補正予算案等が全会一致で可決・成立しました。県議団は最上小国川流水型ダム堤体工事費を増額する契約変更の1議案に反対し、残りの補正予算を含むすべての議案に賛成しました。全員賛成の場合は討論を行うことができないルールには問題を感じるところですが、会派として県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。

１）山形県沖を震源とする地震の影響について
　被害にあわれた方に心よりお見舞いを申し上げます。
　共産党県議団は、6月18日の山形県沖を震源とする地震の影響について、２０日の高橋千鶴子衆議院議員の来県を含め、地元議員団と鶴岡市に現地調査を行ってきました。
　瓦屋根の破損、ブロック塀の倒壊等の被害が多く、修繕に関わる工事職人が不足し「修繕を断られた」「修繕工事のめどが立たない」との声も聞きました。修繕費用捻出に頭を抱える方や「どうすればいいのか見当もつかない」と途方に暮れる一人暮らしの高齢者もおられました。また、業者の方からは「店舗の酒瓶が割れた」「クリーニングの脱水機が壊れ、中古部品が届くのは1カ月半先。それまで休業」「ボイラーがつかなくなった。営業見合わせ（理髪店）」「スプリンクラーが誤作動し、水浸し(旅館)」など声が聴かれ、「キャンセルがでている。風評被害がある。すぐに再開をしたとの報道を」と不眠不休で復旧作業に打ち込む旅館経営者の姿も目の当たりにしました。
　県議団は、6月25日、被害実態把握の強化、災害関連法の適用、資力のない高齢者などへの県独自支援や風評被害対策などを求め、要望書を県に提出しました。
　7月1日現在で、住宅被害は半壊10棟、一部損壊750棟を超えるとの報道もあり、被害の拡がりが日に日に明らかになっています。
　県は、定例会最終日となる7月2日に、地震・降雹被害の補正予算を県議会に提出しました。早急な対応で評価します。内容も、被害があった温泉地域への宿泊割引制度の創設、瓦屋根などが破損した一部損壊家屋を念頭に、県と市で総額1億2000万円の瓦屋根修繕事業を創設しました。それぞれ県独自の対策として、踏み込んだものであり、有効な支援策になると考えます。
　一方で、瓦屋根修繕制度は、修繕費用の2割助成（最大40万円まで）となっています。瓦屋根の修繕費用は「ふき替え」では200万円になることもあります。資力のない高齢者などには、困難な課題とならざるをえません。県議団が提起した「廃棄物としての瓦は、期間を限定せず災害廃棄物として扱うこと」も重要です。
　そもそも、災害救助法・被災者生活再建支援制度の適用が限られるなど、国の制度が立ち遅れたものになっていることが問題です。
　県議団は、抜本的な解決を求めて引き続き、県・国に被災者の声を届け、対策を求めていきます。

２）6月補正予算について
　主なものは、慶応先端研関連の「バイオエコノミー」拠点形成における地方創生において、国の交付金を含めて11億3755万円（うち一般財源3億9275万円）の予算となっています。
　補正予算に賛成しましたが、交付金は自治体間の競争を煽り、選択と集中が前提となるもので、採択予定件数はわずか7件です。県は10年の事業計画のもと、5年間の支援期間後に自走を目指すとしていますが、県内企業への波及効果、県産業振興にどれだけつなげられるか不透明です。
　研究支援や事業化支援を否定するものではありませんが、慶応先端研関連にはこれまでも多額の支援を行ってきました。一方、当初予算において中小企業トータルサポート補助金は、約3億5千万円です。県内中小・小規模事業者の現状は、震災対応や消費税増税を前に厳しい状況で、その底上げこそ求められます。限られた予算の中でバランスを欠いた補正予算になっていることを指摘しておきます。
　
３）県議団長　渡辺ゆり子県議の予算特別委員会での質問について
　渡辺県議は6月21日予算特別委員会で「消費税増税の影響、中止について」「最低賃金を全国一律、早期に1000円」「最低賃金引上げ、中小・小規模業者に社会保険料の負担軽減を」「待機児童の解消、保育士の処遇改善を」「国民健康保険に1兆円の公費投入を　子どもの均等割り税の廃止」を求めました。
　知事は、消費税率１０％引き上げについて明確な態度表明を避け、「行政の立場」として増税への対応策を講じる答弁に終始しました。最低賃金の全国一律については、「最低賃金のランク制度廃止、全国一律」を国に提案してきたと語り、中小・小規模業者支援については、「賃金引き上げによって経営に影響を受ける中小・小規模事業者への支援は本当に極めて重要。機会をとらえ、県内企業のお考えやご意見を伺いたい」との思いが表れた答弁を行いました。
　待機児童・保育士処遇改善の問題では、県は「待機児童が最も多い山形市では、保育士が確保できないことを理由の一つに挙げ、保育士不足への対応が喫緊の課題。要因は、他の産業または首都圏や近隣都市の保育士と比較して一般的に給与水準が低いこと。事務負担が増え業務が過密になっていること。加えて早朝や夕方遅くまでの勤務シフトなどの就業環境がある」と答弁。2017年度の県内卒業生の22.4％が他業種に就職し、10.1％が関東方面に流れていることを明らかにし「他県の先行事例の状況なども参考に、県内の保育士がいきいきと安心して働き続けられる環境づくりに取り組みたい」と前向きな答弁を行いました。渡辺県議の「県独自の配置基準で助成を」の提案には具体的な答弁はなかったものの、現状認識を共有することができました。
　国保の子どもの均等割りについて、県は、子どもの人数に応じて国から財源が来ても、子どもがいる家庭の均等割り軽減に「直接つながっていない」と認め、課題が浮き彫りになりました。

４）常任委員会・特別委員会での質問について
　渡辺県議は「山形県沖地震での観光、商工業被害への対応、事業者への支援（商工労働観光常任委員会）」「県営住宅の標準条例改正への対応(子ども育成若者定着支援対策特別委員会)」について質問しました。
　関県議は「山形県障がい者計画、災害廃棄物としての瓦リサイクル(厚生環境常任委員会)」「クロマグロ漁獲規制(産業振興・人材活用対策特別委員会)」について質問しました。

５）消費税増税中止を求める請願について
　10月消費税10％ストップ！山形県民ネットワークから出された「10月からの消費税増税中止を求める意見書の提出について」の請願と同様の内容の請願2件が、7月2日、本会議で採決され、賛成（共産・県政クラブ(国民・立憲・社民・無)）１０人、反対（自民・公明・県政クラブの一部・無）３２人で、不採択になりました。
　２月定例会でも同様の請願が出され、共産のみ消費増税中止に賛成していましたが、今回、県政クラブの8人も賛成し、中止を求める声の広がりが反映していると言えます。

６）県議会における受動喫煙防止対策について
　健康増進法が7月1日施行となる中、県が国より進んだ形で、施設内全面禁煙に踏み切ったことは評価します。
　一方で、県議会は敷地内喫煙所を残しました。県議会のみ特別扱いに見られかねず、7月2日、県議会に県議会内全面禁煙を求める申し入れを行いました。

以上



２０１９年３月１４日

2019年2月定例会と2019年度県当初予算についての見解                    

　　　　　　　　 日本共産党山形県議団
 　　　　　　　　　　　　　　　 　団長　渡辺ゆり子
                                      関　　徹

　2019年度山形県当初予算案等が全会一致で可決・成立しました。共産党県議団は当初予算を含むすべての議案に賛成しました。全員賛成の場合は討論を行うことができないルールには問題を感じるところですが、会派として県民に対する説明責任を果たす立場から見解を表明します。

１）安倍政権が昨年末に閣議決定した地方財政計画では、地方が自由に使えるお金「一般財源」の総額は昨年度より増額となったとされますが、2019年度山形県一般会計予算では「一般財源総額」が昨年度当初より大幅に減額となりました。その結果、県の貯金にあたる財政調整基金について過去10年で最大の取り崩し額を余儀なくされました。要因は、国が想定するほど県税収入が伸びず、国から県に入る実質的な地方交付税(臨財債を含む)も減らされるためです。
　県内の景気は、国の主張とは裏腹に深刻な状況となっています。消費税の引き上げをできる環境にはなく、増税は中止すべきです。税金はアベノミクスで儲けた大企業や富裕層に負担させることが求められています。

２）当初予算には、これまで県議団として要望してきた様々な施策が盛り込まれました。灯油購入助成事業は、冬期間の積雪が多く、県内全域が「豪雪地帯」に指定される県民生活の実情にかなったものです。県立高校へのエアコン設置は、昨年の猛暑を受け、新日本婦人の会をはじめ県民から強い要望が寄せられていたもので、特別支援学校は2019年度までに、県立高校は2020年から3年計画で全校に設置の方針が示されたことは重要です。
　昨年８月の豪雨災害を受け、新規事業として、河川流下能力向上緊急対策事業がもりこまれました。昨年9月定例会で、関県議は、県の河川管理延長が全国12位と長いこと、河川維持管理に関する国からの補助金が三位一体改革でなくなり、堆積土砂撤去をする予算が少なくなっていたことなど国の施策が問われていることを指摘しました。その後、国は後年度交付税措置される起債を行える枠組みを作り、県はこの制度を利用し、堆積土砂や支障木の除去を行うことになりました。事業は国の限界の中で県民のいのちと暮らしを守る施策として評価できます。
　県は、これまで正社員化・所得向上・最低賃金の引き上げを推進する独自施策を進めてきましたが、来年度はさらに正社員化・最低賃金の引き上げ施策の拡充を盛り込みました。知事の「国に対して強く意見を言いながら県としてできる限りのことをする」という姿勢、全国一律最低賃金実現を国に要望するという態度は、全国的にも先駆的な意義があると考えます。
　私立高等学校等授業料の軽減事業で世帯収入約350～450万円の世帯に月額2,500円を上乗せ拡充します。
　他にも、新規事業として予算の規模はそれほど大きくないものの、学校の校外活動等での医療的ケア児の対応、東北初の受動喫煙対策条例に基づく予算化、依存症回復支援事業、子どもの居場所づくりに取り組む団体に対する運営経費支援、小中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置、中学校への部活動指導員の配置拡充などが盛り込まれました。全国4番目に制定された種子条例に基づく予算も確保されています。
　住宅リフォーム助成制度、学童保育利用料軽減支援、中小企業トータルサポート事業なども継続されました。
　以上のことから、吉村県政の「県民の命と暮らしを守る」姿勢に沿った前向きの施策を評価し、総合的に判断して2019年度山形県一般会計予算に賛成しました。

３）一方で、当初予算には、懸念される事業も含まれます。子育て分野では、国の方針に合わせ幼児教育・保育の無償化が予算化されました。無償化の財源は消費税増税分を充てるとしています。しかし、保育料は既に所得に応じた傾斜配分をされているため、低所得層では増税による実質負担増となり、３～５歳児のおかず代は公費負担から実費徴収（一部世帯を除く）になります。
　教育分野では、過度な競争と教員の多忙化を助長しかねない県単独の山形県学力等調査の実施、中学の受験競争・受験対策の過熱化をもたらしかねない田川地区の中高一貫校推進(鶴岡市)を初め様々な意見や反対の声が強い田川地区高校の再編整備などです。
　介護では自立支援型地域ケア促進でサービスの打ち切りが促進される恐れがあります。
　有機エレクトロニクス関連事業や慶應義塾大学先端生命科学研究所支援事業は、産業振興と雇用拡大の見通しについて明確にしていく必要があります。
　奥羽・羽越新幹線整備事業では、並行在来線の存廃、建設費用とその負担、環境への影響、既存交通インフラとの関係など様々な課題について、県民に情報を提供しながら検討する必要があります。他に最上小国川流水型ダムは問題です。

４）2018年度から国民健康保険の財政が都道府県化されました。２月定例会では、国保2018年度補正予算が提案され、23億円ある国保基金のうち19億円を取りくずすこととなりました。制度開始初年度から赤字となる異常事態です。県は、国が70～74歳の国保加入者の算定方法を年度途中で変更したこと、熱中症などで医療費が見込みよりも増えたためと説明します。基金で取り崩した赤字分は、今後（2020年度分として）、市町村が県に納める納付金に上乗せされ、県民負担となります。制度設計を作った国の責任は重大です。赤字を県民負担とせず国で負担すべきです。このことは、渡辺県議が２月22日に厚生環境常任委員会で指摘しました。
　国保2019年度予算は、2018年度当初と比べ医療費が増え、県民負担である市町村納付金が36億円増える見込みとなりました。高すぎる国民健康保険税を「協会けんぽ」並みに引き下げるためにも、2014年に全国知事会が国に求めたように1兆円の公費負担が求められます。

５）条例等について、山形県公文書等の管理に関する条例が提案されました。国のモリカケ問題に端を発して、公文書の在り方が問われるなか、県も国の公文書管理法にそった条例制定となりました。条例では「公文書」の定義について「職員が組織的に用いるもの」とされています。メールやメモはどうなるのかなど今後の課題が残る形となりました。共産党県議団は、2017年に野党6党が「抜け穴」をふさぐため「職員が組織的に用いるもの」の要件削除などを記載した公文書管理法改正案を提出したことを念頭に、恣意的な運用がなされないようチェック機能を果たしていきます。
　地方自治法の改定により会計年度職員制度を導入する条例が提案されました。今や行政は非常勤の人なしには、仕事が進まないという状況になっています。条例の制定で、新たに手当の支給が可能となりますが、常勤職員が非常勤に置き換えされないかなどの監視が必要です。
　今年10月の消費税増税に対応する使用料手数料条例の改定が提案されました。私たちは消費税増税に反対ですが、国から自治体への圧力が強まる中、増税への対応が含まれものであっても、一律に反対しないという態度をとりました。引き続き、消費税増税中止を求めていくものです。

６）請願について、共産党県議団が紹介議員となった山形県消費税廃止各界連絡会（会長遠藤強）からの「消費税増税中止を求める意見書」請願は、自民・公明・県政（国民・立民・社民・無）・無所属が否決し、共産党県議団のみの賛成でした。
　反対討論で関県議は「1月に行われた朝日新聞の世論調査では、増税賛成が33％に対し、反対が59％」などと指摘しました。増税中止は県民の強い要望であり、その実現のために引き続き全力を尽くします。

７）日本共産党県議団は、県民からアンケートで寄せられた「年金が上がらず生活が苦しい」「年金下がって介護保険料・国保も上がった」「子育てにお金がかかりすぎ」「保育士さん給料上げて増やして」「学校の先生増やして」「安倍政権で農家はつぶされる」「改憲はごめんだ」「再稼働とんでもない」「消費税10％やめろ、複数税率するなら上げるのやめろ」などの声に応えて、消費税10％ストップ、国保税引き下げ、子ども医療費無料化、学校給食の無償化、教員の増員、家族農業支援、中小企業支援と一体に全国一律最低賃金を求め、安倍政権による県民生活破壊から、吉村県政が「県民の命と暮らしを守る」防波堤として引き続き発展していくことを目指し、政策提言とチェック機能の役割を果たすために全力を挙げる決意です。



2018年


２０１８年３月１６日

2018年2月定例会と2018年度県当初予算についての見解                    

　　　　　　　　 日本共産党山形県議団
 　　　　　　　　　　　　　　　 　団長　渡辺ゆり子
関　　徹

　２０１８年度山形県当初予算案等が可決・成立しました。全会一致の可決ですが、全員賛成の場合は討論を行うことができないルールでも、会派として県民に対する責任を果たす立場から、2018年度山形県一般会計予算(当初予算)等について見解を表明します。

１）2018年度山形県当初予算は、国の安倍晋三政権の社会保障予算で「自然増」分抑制を受け、介護サービス利用者負担は２割から３割への拡大、７０歳以上の患者負担限度額の引き上げ、後期高齢者医療保険料の低所得者特例軽減の縮小、国民健康保険の都道府県化、生活保護の生活扶助引き下げ等で、格差と貧困の拡大に拍車をかける施策が進められようとしています。競争主義に拍車をかけている全国一斉学力テストも引き続き実施されようとしています。また、県予算には含まれませんが、農業分野では２０１８年度からコメの直接支払い交付金が廃止され、２０１６年県分支払い実績で３７．７億円の消滅が農家経営に与える影響は甚大です。

２）そのような国政の動向のもとで当初予算には、懸念される事業があります。教育分野では、過度な競争と教員の多忙化を助長しかねない県単独の山形県学力等調査の実施、教育の民間活力の導入で高校施設整備にＰＦＩ手法の導入検討、中学の受験競争・受験対策の過熱化をもたらしかねない田川地区の中高一貫校推進(鶴岡市)を初め、様々な意見や反対の声が強い田川地区高校の再編整備、起業家精神の基盤となるようなマインドを推進する子どもベンチャーマインド育成事業費、県立図書館の図書費の縮減などです。
　商工分野では、有機エレクトロニクス関連企業の県内進出に関連し、国の地域総合整備資金を活用して企業に50億円の貸し付けを予定しています。企業誘致は否定するものではありませんが、そもそも有機エレクトロニクスバレー構想おいて県が当初試算した経済波及効果で2009年度に地方税収7億～10億円、1400人の雇用との見込みが大幅に遅れるなかで多額の貸付・支援の妥当性は定かではありません。
　介護では自立支援型地域ケア会議の促進でサービスの打ち切りが促進される恐れがあります。医療分野では、地域医療構想に基づいて県立中央病院50床、河北病院24床の病床削減を行なわれます。
　奥羽・羽越新幹線整備事業では、並行在来線の存廃、建設費用とその負担、環境への影響、既存交通インフラとの関係など様々な課題について、県民に情報を提供しながら検討する必要があります。
　他に未収金回収の民間委託の開始で生活相談の機能が失われないかなどの懸念もあります。最上小国川流水型ダム・常勤の中国帰国者支援員ポスト削減には反対で、議員を含む特別職の報酬引き上げには本会議で反対討論を行いました。

３）一方で、県予算には、安倍政権の社会保障切捨て、大企業優遇、軍拡の国予算から県民生活を守るために、県民と共産党県議団が要求してきた各事業が盛り込まれ、吉村県政の前向きな政治姿勢である「子育て支援充実」「いのちと暮らしを守る」「貧困をストップする」「情報公開の推進」などが事業に具現化されています。
　具体的には、住宅リフォーム助成制度・正社員化支援、学童保育利用料軽減支援の継続、私立高等学校等授業料の軽減の拡充、待機児童解消対策の拡充、子どもの貧困の実態調査(新規)、児童養護施設入所者等への私学入学金・車の免許費用の拡充、ひきこもりなど若者等の実態調査の実施(新規) 、医師修学資金の貸付の拡充、介護休業代替職員確保の支援(東北初・新規)、中小企業トータルサポート事業の中でも特に小規模事業者へ事業助成の拡充、減反制度が廃止される中での中小稲作農家支援事業(県単新規)、子育て世代・高齢者の住宅要求に資するセーフティネット住宅供給促進事業(新規)、教員の多忙化に目を向けた学校に事務スタッフや部活動指導員の配置(新規)など、各事業の拡充額は大きくはないものの県民の暮らし福祉・教育に資するもので、特に県内での人手不足が深刻化するなか、県は「都市部と地方の所得格差の拡大が人口流出を招いている」と訴え、国に小規模事業者支援とあせた最低賃金の「ランク制度の見直し」や「全国一律の適用」を提案し、当初予算では、課題はあるものの県独自に最低賃金を一定額引き上げた小規模事業者への奨励金事業に着手しました。高く評価できるものと考えます。

４）以上のように、吉村県政の「県民の命と暮らしを守る」姿勢に沿った前向きの施策を評価し、総合的に判断して2018年度山形県一般会計予算に賛成しました。

５) 県議会議員の海外行政視察は、全国的に監査請求・裁判や住民の批判にさらされています。山形県議会も2010年から中止し、県議団としては議会に制度の廃止を求めてきました。しかし、3月15日の議会運営委員会で次期改選時から制度を一部改変し、再開を決めてしまいました。
　県議団として、委員会に出席し異議を申し立てるため番外発言を求めましたが、委員会として発言を認めず再開を決めてしまいました。引き続き廃止を求めます。

６）引き続き県民の暮らし福祉優先・教育の充実の立場で、知事の前向きな姿勢の発展を目指し、議会のチェック機能と政策提言の役割を果たすため全力を挙げる決意です。

７）また、副議長選挙が行われましたが、通常、副議長は第2会派から選ばれることが適当と考え、党議員団は石黒覚議員に投票しました。

以上

前向きな事業

○情報公開検証推進事業費　568 新規
　「情報公開・提供の検証、見直し第三者委員会」の 運営

○私立高等学校等授業料軽減事業関係 2,089,104千円
 ◇保護者の教育費負担軽減
・新たに市町村民税所得割額92,700円以上154,500円 未満（世帯収入約450～590万円）の世帯について、 就学支援金と合わせて月額17,350円までの補助（月 額2,500円上乗せ）を実施【拡充】
 ・奨学のための非課税世帯の給付金を増額【拡充】

○エネルギー地産地消 モデル推進事業費　21,301千円 新規
　　県内電力小売事業者の地産地消モデル事業 （地域等の再エネ電力供給、ＩＣＴ活用省エネ サービス提供）に対する助成

○待機児童解消に向けた取組み強化【拡充】 86,161千円
　１ 保育施設整備の加速化（低年齢児受入加速化事業費）
　　① 届出保育施設の認可化移行促進 21,000千円
　　　　（事業主負担を軽減 1/4 → 1/6）
　　② 認可保育施設の低年齢児受け入れ拡大 17,208千円

○子どもの貧困の実態調査【新規】 3,051千円

○放課後児童クラブを兄弟姉妹で同時利用している世帯に対する利用料軽減への助成【拡充】対象市町村23→27が広がるため予算拡充　

○児童養護施設の入所者等の進学及び就職の機会確保のための私立高校入学時納付金や運転免許取得費等の助成【拡充】

○障がい者の工賃向上【拡充】

○ひきこもりなど社会参加に困難を有する若者等の実態調査【新規】

○医師修学資金の貸付【拡充】 228,829千円
　　新規貸与29名､継続貸与84名､年200万円の貸付

○介護離職ゼロに向けた意識改革や介護休業代替職員確保への支援【東北初】【新規】 8,130千円

○業務改善奨励金 10,200千円
・ 生産性向上に資する設備投資等を行い最低賃金を一定額 以上引き上げた中小企業・小規模事業者への奨励金の支給
○小規模事業者持続的発展支援事業 60,000千円
・ 小規模事業者の経営計画に基づく販路開拓や業務効率化による収益力向上を支援
【拡充】採択枠を２割増（H29:150件 → H30:180件）
○地域農業を支える元気な中小稲作農家支援事業費【新規】 15,121千円

○セーフティネット住宅供給促進事業費【新規】 12,154千円

○教職員働き方改革推進事業費【新規】　59,995千円
　　(1) スクール・サポート・スタッフの配置 48,879千円
　　(2) 部活動指導員の配置 11,116千円

○ 学びのセーフティネットの充実
　高校生への修学支援の充実
・授業料の負担軽減のための「就学支援金」の給付
・授業料以外の教育費負担軽減のための「奨学のための給付金」の一部対象者の支給額の拡充【拡充】
・発達障がいに関する通級指導担当教員の専門性向上のための指導員の配置【新規】

○継続事業
　正社員化促進事業奨励金176,340千円
・リフォーム補助 678,780千円
・河川流下能力向上対策事業費

○注意が必要な事業
・市町村総合交付金交付事業費 拡充
　　 ･ 市町村が活用しやすい市町村総合交付金 (雪対策総合交付金の組み入れ等)の交付
・探究型学習の進捗状況・成果を評価検証する「山形県学力等調査」の実施（４月実施）
・子どもベンチャーマインド育成事業費【新規】4,800千円
・国民健康保険特別会計繰出金
・介護給付費-238,537千円減額
・生活保護費　-106,908　千円減額
・ダム整備事業費 ～ 最上小国川流水型ダム ～
・図書館整備事業費・大規模改修工事の実施
・県立高等学校校舎整備等事業費　
　　寒河江工業高等学校改築にかかるＰＦＩ手法の導入検討【新規】 等
・地域総合整備資金貸付事業費　5,000,000千円
　　地域振興に資する民間事業者の活動を支援するための長期貸付
・収入未済金縮減指導費
・風力発電
・庄内高校再編・中高一貫校
・帰国者


２０１７年                                            


                                                              ２０１７年　３月１６日

                            山形県議会２０１７年２月定例会について

　　　　　　　　                                               日本共産党山形県議団
 　　　　　　　　　　　　　　　 　                                      団長　渡辺ゆり子
                                                                            関　　徹




 昨日、２０１７年度当初予算案・関連条例等が可決・成立しました。
 全会一致の可決ですが、当然、各会派・議員それぞれに異なった立場からの対応です。　
 全員賛成の場合は討論をおこなうことができないというルールの中でも、会派として県民に対する責任を果たす立場から、当局提案の議案、議会発議の意見書などに関する見解を表明します。

 １）２０１６年度補正予算、２０１７年度予算と関連する条例は、「県民の命と暮らしを守ることを最優先」とする吉村県政の姿勢を様々な事業に具体化を図ったものとして全体として評価し、賛成しました。
 　放課後児童クラブ多子世帯・低所得世帯に対する利用料軽減、非正規雇用労働者の正社員化・所得向上を総合的に支援する事業、中小企業スーパートータルサポート補助金の創設等による中小企業支援、私立高等学校等授業料軽減（継続）などは、全国的にみても先進的なものであり、大きな意義を持つ事業と受け止めています。　
 　特に、「非正規雇用労働者･･」について知事は、「富裕層と貧困層との二極化がどんどん進んでいきますと、これは、社会として望ましくない」「正社員化して収入を上げる、･･時間契約というような社員の方もですね、同一労働・同一賃金･･にする･･所得向上につなげていきたい」「中央に対して提言、もっと強く大きな形でやっていかないと、ということを申し上げていきたい」等、縷々述べています（２月１５日臨時記者会見）。
 　日本社会が解決すべき最重要課題の一つについて、県として全力を挙げて取り組むとともに、今日の事態に重い責任を負う国に強く働きかけていく姿勢には評価を惜しみません。
 　この他、ひとり親家庭移住支援・資格取得応援プロジェクト、看護職員・保育士・介護職員の修学資金貸付、マザーズジョブサポート庄内の設置・運営、若い世代の新婚新生活を後押しする住居費等の経済的支援、農林水産業の生産額と所得を引き上げることを掲げた諸施策の推進、小規模小学校支援等も、知事の姿勢に沿った積極的な事業として挙げることができます。　
 　２０１６年度補正予算で、福祉灯油が引き続き実施されたことも評価しています。
 　また、河川の流下能力向上のための堆積土や支障木対策の実施と効率的な維持管理に向けた検討は、河川管理として当然の事業ですが、党県議団が提起してきた「ダムに依らない治水」の重要性を示すものであり一層の推進を求めます。
 ２）いくつか懸念する点も指摘しておきます。
 　吉村知事は、自民党の代表質問に対する答弁で、参議院選挙制度に関わって憲法改正を求める考えを示しました。
 　参議院選挙区の合区は大きな問題ですが、「比例代表中心の制度」とする日本共産党の提案を始めとして、現行憲法の下で解決する合理的な提案が示されています。
 　日本が直面している課題の解決の上では、憲法改正は必要性の無いものであり、改憲の議論は自公とその補完勢力など九条を始めとした平和的・民主的条項の改悪を狙う勢力に主導されたものとなっています。
 　知事には、こうした主張に組みする事にならないよう、憲法のすべての条項の遵守の姿勢を内外に示すこと、憲法の理念を具体化する施策に引き続き力を尽くすことを求めます。
 　奥羽・羽越新幹線整備事業では、並行在来線の存廃、建設費用とその負担、環境への影響、既存交通インフラとの関係など様々な課題について、県民に情報を提供しながら検討する必要があります。
 　そうしたことを脇に置いて、ひたすら「整備実現」を国に求め、「機運醸成」を図ろうとすることは適切ではないと考えます。
 　地域包括ケアシステム構築推進事業が計画されています。政府が介護保険の給付削減を歯止め無く進めようとしている中で、制度改悪の影響を利用者・家族の立場で見極めながら、困難ではあっても必要なサービスを確保するための努力が求められています。
 　病院機能分化連携推進事業など地域医療構想の実現に向けた事業も計画されています。
 　疾病構造の変化などに対応した適切な医療の在り方の検討は必要なものですが、本県の実情、地域ごとの実情等の分析の上に立った検討が必要であり、厚労省が示す全国一律の「係数」による構想には疑問を抱かざるを得ません。
 　入院医療機能など削減・縮小が先行する、「地域医療構想推進」であってはならず、住まい・生活支援も含む包括的な地域医療・介護体制の確立を総合的に推進することが、切実な課題としていよいよ求められています。
 　教育では、県学力等調査の実施など、学力向上対策の強化への強い志向が示されています。
 　全国学力・学習状況調査などの限られた内容のテストで学力を測り、競争によって学力を引き上げようとする文科省の思想に追随するのではなく、教育条件の整備等で、真に「社会を生き抜く基盤となる確かな学力の育成」を図ることを求めます。
 　探究型学習、英語教育の強化なども同様の姿勢が必要です。　
 　エネルギー政策推進プログラム中間見直しでは、地域経済に利益が還元され、地域振興に繋がる、住民・地元企業主体の事業の推進に主眼が置かれることを求めます。
 　再生可能エネルギー事業によって、環境破壊など県民に不利益がもたらされることを防止するための規制の必要性もいよいよ浮き彫りになっています。
 　最上小国川流水型ダム整備事業には、環境の面からも、ダムに依らない治水対策が適切である面からも賛成できません。
 ３）終わりに
　安倍政権が憲法九条を始めとして立憲主義を蹂躙、格差と貧困を拡大する新自由主義的政策を強行する下で、県民生活は大変厳しい状況におかれ、県内各地の地域振興の取り組みも苦闘の最中にあります。
 　そうした中にあって、「県民と心の通い合う温かい県政」を掲げ、格差と貧困の拡大と戦おうとする知事の姿勢は、多くの県民の気持に沿うものと言えます。　
 　日本共産党県議団は、吉村県政の「県民の命と暮らしを守る」施策が、今年度引き続き発展していくことを目指して、チェック機能と政策提言の役割を果たすために全力を挙げる決意です。
 　なお、議会発議の意見書及び政策提言は、奥羽・羽越新幹線の問題に賛成することができないことから、退席等の対応を採ることを付言します。（一括議題とされたため、全部退席）　
 以上


                                                                 ２０１７年１０月２日

山形県知事　吉村美栄子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　渡辺ゆり子
 県議会議員　 関　 徹  　


国民健康保険の都道府県単位化に関する申し入れ
～高すぎる保険税(料)の引き下げなどを求める提言～


　県民のいのちと暮らしを守る県政への尽力に敬意を表します。
　来年度から実施されようとしている国民健康保険制度の都道府県化は、２０１５年に安倍晋三政権が強行した「医療保険改悪法」の柱の一つで、１９６１年開始の国保の歴史の中でかつてない大改変といわれています。新制度でも、市町村が保険税(料)を決めたり徴収は現在と変わりませんが、都道府県が財政管理、運営方針策定を行うことになるため、その責任は極めて大きいものがあります。
　すでに県民から、国保は「保険料が高く、払おうと思ってもなかなか払えない」などの保険税(料)負担は重すぎるとの声が、多くの方から寄せられています。市町村では独自に繰り入れを行い保険税(料)の引き下げにつなげているところもありますが、それでも、国保は、低所得者や高齢者が多く、医療水準が高いという構造的な問題を抱えているため、県民の苦しみはなかなか解消されず、さらに都道府県単位化で「保険料は今後どうなるのだろうか」との懸念の声が出始めています。
　国は新制度で総額3400億円の公費を投入予定ですが、全国知事会の「協会けんぽ並みの保険料負担率までに引き下げるには約1兆円必要」との発言にあるように、国費3400億円投入では苦しみの解消には至らないのではないでしょうか。
　一方、山形県では、平成29 年度第２回山形県国民健康保険運営協議会が開催され、国民健康保険運営方針(案)が公表されました。同方針案では、法で禁止されていない繰入を市町村が解消すべき赤字とし、市町村に解消計画を策定させ、県に報告を求めています。これでは市町村の自主性を阻害し、法にある「共同運営」になじまないではないでしょうか。また、新たに国から公費投入されても、その分の独自繰入が解消されれば、高い保険料の引き下げにつながず、さらには、今後の繰り入れ抑制にもつながりかねません。市町村の自主性を尊重すべきです。
　
　以上の趣旨から国民健康保険料の引き下げを求め以下の提案を行います。

１．国に更なる公費投入を求めること。また、地方単独医療に伴う国庫負担減額措置廃止を求めること。
２．県としても、地方単独医療助成に伴う国庫負担減額措置分などをはじめ、国保会計に法定外繰り入れを行うこと。
３．市町村が行う一般会計法定外繰り入れを認めること。また、国保運営方針(案)にある「赤字解消・削減の取り組み」「標準保険料」「保険料徴収方法の３方式を目指す」の項目は、強制をせず、市町村の自主性を尊重したものとすること。
４．子どもに係る保険料(均等割り)の軽減・廃止を国に要望するとともに、県としても検討すること。
５．応益シェアは市町村で異なるから、納付金算定にあたっては、実態に即した割合を設定すること。
６．国保法44条、77条の制度の周知促進を図ること。
７．滞納対策は、単なる収納率の向上対策でなく、「滞納は貴重なＳＯＳだ」「行政が手を差しのべるべき人」ととらえ、生活保護行政、生活困窮者支援事業と消費者行政促進事業と連携し、納税者が委縮しないような市町村の相談活動を支援すること。差し押さえ奨励金などは決して行わないこと。
８．地域の病院(診療科)の配置、文化風土などの背景により異なることから、単純な医療費抑制策を行わないこと。
９．方針に掲載しないで、「市町村と協議して決める」との記載が随所にあることから、市町村との協議の場は公開し、決まった方針は県のホームページに掲載すること。
１０．介護保険制度にある保険料の境界措置制度を国保にも創設することを国に求めること。

　以上

　

２０１６年

日本共産党山形県議団は、このほど以下２件の申し入れを吉村知事と菅野教育長に行いました。


２０１６年３月１７日

山形県知事　吉村美栄子　様
山形県教育委員会教育長　菅野滋　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　渡辺ゆり子
 県議会議員　 関　 徹　

教育環境の整備のさらなる充実を求める要請　

　県民のいのちと暮らしを守る県政への尽力に敬意を表します。
　昨年9月、山形県教育総合会議で「確かな学力の育成について」の協議がなされ、会議では「平成 27 年度全国学力・学習状況調査」結果の推移が示されました。示された表は一見すると学力の低下傾向とも読み取れるものとなっています。
　しかし、そもそも文科省自身も調査は「学力の一側面」としています。このような全国比較とその公表は、更なる競争主義的な環境を生み、教育現場にテスト点数至上主義が持ち込まれ、「テストの点数が悪い子は学校に行けない」雰囲気を生み出しかねません。
　ただでさえ、日本の教育については、国連子どもの権利委員会から「過度な競争主義的な環境がいじめ、自殺に寄与の懸念」するとの3度の勧告がなされており、これ以上の競争主義の持ち込みは、許されません。
　現場の教員からは「上から過去問やれと言われる」「25分の過去問で実質授業が一コマつぶれている」との声も上がっています。仮にテストの点が上がっても、他の課題がおろそかになっては、本当の学力を育てることはでないのではないでしょうか。全国学力テストは、中止すべきです。県学力テストも行われるべきではありません。

　文部科学省の2013年度「全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」（お茶の水大学への調査委託）によると、「親の収入」や親の学歴など学力との相関が指摘されています。
　リーマンショックは、県の若い世代の派遣ぎりなど県経済に大きな影響をもたらしました。子育て世代の雇用者の所得階層がより低位に推移、県の大学等進学率も2009年を境に伸び悩み、東京との差も開きつつあります。年々増加する大学学費や下宿代などの負担から進学をあきらめる生徒が生まれています。教育現場からは「勉強を始めようと思っても、えんぴつ削っていない。消しゴムがないというところから始めないといけない子もいた」との話や、母親が仕事で忙しいため、朝食にパンを出したら、子どもが「こんなの朝食じゃない。学校に行かない」と騒ぎになったとの話も聞かれます。

　また、教育環境の要となる先生たちの置かれている状況は、“多忙化”が深刻です。県の勤務実態調査でも時間外勤務が過去最大となっています。小学校では「子どもの声をじっくり聴いてあげる時間がない」「対応を教頭先生に頼もうとしても、授業を持っていて誰も頼めない」などの苦悩の声が出ています。中学校では部活が終わった後の学年会あるなど長時間労働となり、過労に陥っている先生も少なくありません。

　今回の少人数学級編制「さんさんプラン」の一部改定では、これまで非常勤とはいえ授業を受け持ち、子どもたちと向き合っていた教員が、OJTとして先生への指導に変更されています。
　テスト対策で子どもたちを煽るのではなく、教員が子ども達の声に耳を傾け、授業のための十分な準備を行える環境整備や、子どもたちがお金の心配なく学べる環境整備を行ってこそ、子ども達に本当に豊かな学力、人格を育むことができるのではないでしょうか。この方向こそが子どもの権利条約の趣旨にそうものと考えます。
　以上の趣旨から教育環境の整備のさらなる充実を求めます。

１． 県教育委員会として、リーマンショック以降の家庭状況の変化を認識し対応した施策の推進をはかる　　
　　　こと。子どもの貧困対策の強化を行うこと。
２． 県教育委員会の予算を大幅に増額し、少人数学級編制「さんさんプラン」の充実を行うこと。
３． 県教育委員会会議で、学校や教育委員会に寄せられた意見を紹介したり、アンケート調査の実施、公
　　 聴会や意見交換の開催、所管施設の訪問等など積極的に行い公表すること。
４． 教育委員、教育長、教育委員会事務局が子どもの権利条約について研究し、条約の趣旨にそった施
     策の推進を図ること。

以上







２０１６年３月１７日

山形県教育委員会教育長　菅野滋　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　県議会議員　渡辺ゆり子
 県議会議員　 関　 徹　

１８歳選挙権にかかる高校生の政治活動にかんする要請

　県民のいのちと暮らしを守る県政への尽力に敬意を表します。
　文部科学省は昨年、１８歳選挙権の実施に向けて、高校生の政治的活動を「生徒の政治的活動は望ましくない」として全面禁止してきた１９６９年の通知を廃止しました。憲法や子どもの権利条約で保障された「表現の自由」「意見表明権」などの権利をじゅうりんするものであり、廃止は当然です。
　文科省は、今回新たな通知発表しました。その中でも「今回の法改正により、18歳以上の高等学校等の生徒は、有権者として選挙権を有し、また、選挙運動を行うことなどが認められることとなる。…今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくこと」を期待されるとされ、高校生といえども政治的活動の自由は、日本国憲法によって保障されています。
　一方、新通知では、全面禁止は見直したものの、禁止・制限を強調する内容となっています。高校生の政治的活動にかんして「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける」としています。放課後や休日であっても構内での選挙運動や政治活動は制限・禁止する。授業や生徒会活動、部活動を利用して選挙運動や政治活動を行うことは禁止、―としました。学校外で行う政治的活動について、「学業や生活に支障がある」「生徒間に政治的対立が生じる」など学校教育に支障がある場合は「禁止も含め指導する」としています。教員については、「個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導する」とし、政治に関する教育については文科省が作成する副教材を使用し、模擬選挙など実践的に行うよう求めました。
　これでは、「自粛」が横行し、政治問題を考えたり、議論することも抑圧になってしまいます。国は１９６９年、高校生の政治的活動を全面禁止する通知を出し、高校生の政治的無関心を広げました。「あれもだめこれもだめ」と抑圧するのでは、教育現場に委縮をもたらし、１８歳選挙権を機に再び政治的無関心を広げかねません。教育の条理に基づき教職員の教育活動の自由が保障されるべきです。以下の提言を行います。

１． 憲法と子供の権利条約の趣旨に則り、政治活動の自由の侵害にあたることは一切おこなわないこと。
２． 校則による政治活動届け出は、山形県個人情報保護条例5条3項（センシティブ情報の収集の制限） 
     に抵触する恐れがあるため行わないこと。

　以上

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　申し入れ後、懇談する渡辺県議と関県議








２０１３年度


日本共産党山形県委員会は、１１月２５日吉村美栄子知事宛に「福祉灯油の実施」に係わる要望書を提出しました。





２０１３年１１月２５日

山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長　本間和也
　　　　 日本共産党山形県議会議員
渡辺ゆり子

福祉灯油の実施であったかい県政を
　

　アベノミクスによる物価上昇、円安による原油価格高騰で県民生活が圧迫されています。特に冬の生活に欠かせない灯油の店頭価格(円/18?)は1,760円と昨年同時期と比べ209円も上昇しています(経済産業省｢石油製品小売市況調査(都道府県別)｣調べ11月13日現在)。また、小麦、食用油、大豆製品の値上げ、10月からは電気料金の値上げなどが一斉に始まり、暮らしを直撃しています。
　一方、低所得者の収入は厳しい状況を強いられています。8月から生活保護基準の引き下げ、10月からは年金の引き下げ、ひとり親家庭が受給する児童扶養手当の削減が実施されました。
　特に年金暮らしの高齢者からは「年金は年額55万円で月額4万5千円。国民健康保険、介護保険料を引かれると月額3万6千円。これから3年かけて2.5％減額。将来は生活保護を受けるか、自らの命を･･･しかなく不安です」「暖房をつける時間を減らしている」「コタツにすっぽり入って寒さをしのいでいる」などの声があがるなど健康悪化や社会的孤立につながる深刻な実態があります。
　灯油需要期を迎え、価格高騰は低所得者の高齢者、障がい者、母子世帯などの暮らしを直撃します。経済弱者に対する救済策は急務です。
　お隣の秋田県では昨年度から「豪雪対応地域福祉特別対策事業」として市町村への除排雪支援とともに暖房費助成(灯油補助)がなされました。あったかい県政を求め以下について申し入れるものです。


１． 低所得者、経済弱者のために灯油購入助成「福祉灯油」を県として実施すること。
２． 国に対して福祉灯油を実施するように要請すること。また、原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」の規制強化と「灯油適正価格と安定供給」に政府が責任を持つ原油行政を構築するよう国に働きかけること。



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日本共産党山形県委員会の本間和也委員長と渡辺ゆり子県議は、６月29日吉村美栄子知事に東日本大震災に係わる要望書を渡して懇談しました。吉村知事は、改めて「原発やめて自然エネルギーへの転換が必要」と強調しました。


2011年6月29日

　山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長　本間和也
　　日本共産党県議会議員
　　　　　　渡辺　ゆり子

東日本大震災に係る要望書

　　　未曾有の大災害から３ヶ月が経過し、被災者と県民に国・県がどのような役割と責任を果たすか問われています。

　東日本大震災・東京電力福島第一発電所の放射能漏れ事故は、日本のみならず、世界に衝撃を与えました。ドイツ政府は２０２２年までに原発の全面撤退を決定し、スイスも撤退脱原発を表明しました。福島県の隣県である我が山形県の知事が「脱原発」を表明したことは、世界的にも意義があり、心から賛同するものです。さらに全国へ「脱原発」の声を発信していただくよう期待いたします。
　
　また、福島県・宮城県から５０００人を超える方々が県内に避難されています。一次避難所の縮小・閉鎖にともない、県の「民間借り上げ住宅」などの積極的な支援もあり、避難者が二次避難所（ホテル・旅館・公営住宅・民間借り上げ住宅などに）に移行したたことは、プライバシーが守られ、事態が好転したようにも見えます。
　しかし、その反面、避難者にとって、一次避難所でこれまで補われていた情報、食料、コミュニティーも一部に失われている状況も見られます。県民にとっても避難者が「どこに」「どれだけ」いるのか分からない状況が生まれ、避難者支援が難しくなった側面もあります。
　それゆえ、今後の県の支援のあり方が重要と考えます。避難は長期化する様相を呈しています。
　
　避難して助かった命が、決して失われることのないよう「いのちと暮らしを守る県政」が発揮されることを願い、以下の要望を行います。
　
　
１． 国に「原発からの速やかな撤退」を求め、県として、国まちにならず、自然エネルギーの本格的導入に力を尽くすこと。
２． 知事を先頭とした県幹部が、避難者が二次避難をした場所（民間借り上げ住宅など）に訪問し、避難者の要望を直接聞き、引き続く支援策を表明すること。
３． 一次避難・二次避難に限らず災害救助法23条の「給付」の実施を検討すること。避難者が県内に避難していることに鑑み、特に同条2項の実施（食品給与などの費用）を、被災県任せにせず、県が国に積極的に要望すること。
４． 被災者の2次避難（民間借り上げ住宅・公営住宅など）により、被災者の「住居」を知りうるのは行政のみとなりました。孤独死を決して出さないよう、保健師などによる訪問活動を全世帯に行うこと。県は市町村を支援すること。
５． 被災者の雇用保険の求職者給付切れが懸念されます。全国平均よりも低い東北の有効求人倍率に鑑み、他県の知事と共同で求職者給付の「全国延長給付」の発動を国に求めること。
６． 避難者が「被災地」「制度支援」の情報等の入手を熱望しています。開設されつつある支援センターの設置を県として市町村に支援すること。
７． 避難者のプライバシーを配慮しつつも、避難者支援ボランティアを促進すること。
８． 民間借り上げ住宅の対象者を宮城県の自主避難者にも拡大すること。震災で職場が被災し、宮城県から山形県に避難した青年が対象となっていません。
９． 6月はじめ、雇用促進住宅に入った避難者から「クーラー」が設置されないので、自分で設置することになりそうだとの声がありました。エアコン等について記した厚労省通知「東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について（その８）」（平成23年5月30日）を避難者に周知すること。　　　
１０． 阪神淡路大震災における仮設住宅で起こった事象（孤独死、買い物難民）を教訓として、避難者の支援に生かすこと。場合によっては、兵庫県に知見ある職員の派遣依頼も検討すること。県は市町村にその知見を広げるために、リーダーシップをとること。
１１． 福祉施設の被災者受け入れは、施設負担になっている（ユニット個室に1名のところを2名など）ことがみられ、受け入れの長期化も予想されることから、介護報酬の増額など国に要望すること。
                                                                                   以上


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2011年1月25日　

山形県知事　　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長　本間和也
日本共産党山形県議団　
団長　　笹山　一夫
渡辺ゆり子

２０１１年度「住宅リフォーム助成制度」に関する要望書

　県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。
　現在の景気雇用の低迷は言うまでもありません。このような状況下で、県は、「住宅リフォーム」関連施策において「融資と利子補給」から「助成」制度へと一歩踏み出し、また、経済対策として位置づけた事を評価したいと思います。
　しかし、制度の対象は、４つの要件、「耐震補強」「省エネ化」「バリアフリー」「県産木材使用」を含むリフォームに限られるとされています。
　残念ながら、この要件では「経済対策」として不十分といわざるを得ません。
　先行して住宅リフォーム助成制度を実施している県内外の例を見ると、需要のある工事は「屋根の塗装・補修」「外壁の補修」「水回り」などです。補助対象を「耐久性の向上」「長寿命化」、もしくは「要件を設けない」など幅広い工事を対象とし、申請を簡素にしたところで、使い勝手がよいと評判になっています。
　「仕事がない」など悲痛な声を上げている中小・零細業者を考えたとき、需要の高い工事・幅広い工事を対象にしてこそ、幅広い業種が対象となり、裾野が広い「経済対策」になると考えます。
　また、財源についても政府の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」や「社会資本整備総合交付金」など積極活用することも考えられます。
　「県民のいのちと暮らしを守る」県政の根本に立ち、あらためて住宅リフォーム助成制度の充実について要望します。
　
　
１． 住宅リフォーム助成制度に「経済対策」の観点を重視し、「耐久性向上・長寿命化」「生活環境向上」も要件とすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2010年12月16日

山形県知事 吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子

２０１１年度予算編成及び県政運営に関する要望書

　県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。

大企業は、１年間で２３３兆円から２４４兆円に１１兆円積み増し、使い道のないお金が滞留しています。一方で、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請中小企業の一方的単価切り下げなどで県内労働者・中小企業は深刻な状況におかれました。


　労働者の深刻な状況は、県内の貧困化を加速化しています。国民健康保険料を３万世帯が滞納し、１０００件を超える資格証明書の発行、短期証も８千人います。介護心中・殺人事件が発生し、生活保護申請も増え、県内の自殺者は年間３５０人となり貧困化しています。
　貧困は、子どもと教育におよび、給食がない夏休みにやせ細る児童、授業料を払えない私立高校生などが明らかになっています。
　こうした状況の中で、吉村県政は「県民の生命と暮らしを守ること」を県政課題の第１に掲げ、県民生活の向上をめざしてきました。さらに県政の前進を願うものです。


　国の大企業応援の政治が、県内労働者のみならず、農業分野に影を落としています。TPP 参加問題は“貿易自由化にのりおくれるな”と日本経団連が強く求めたものであり、輸出大企業のもうけのために、国民の食料を犠牲にして地域経済を破壊することは許されません。
　食糧自給率の向上、農政を再生させるうえで逆行するものであり、参加には反対すべきです。国は大企業応援の政治の転換が求められます。


　今、県政に求められるのは、人間らしい雇用の確保・賃金底上げとともに、需要の掘り起こし、社会保障を充実して将来不安を取り除く、政策が求められます。以下の要望を行います。

（全文別掲）

１ 県民の福祉とくらしを応援する行財政運営で、憲法をいかす県民参加の清潔な県政を
２ 安心して子育てできる環境を
３ 県民のいのちと健康・暮らしを守り、福祉・保健・医療の充実を
４ 安定した雇用の確保と女性の地位向上を
５ 仕事おこし、中小企業・地場産業の振興で地域経済の活性化を
６ 山形県の基幹産業にふさわしく、農林水産業の振興にいっそうの努力を
７ 不要不急の工事を見直し、地域密着型の公共事業の推進を
８ 確かな学力と豊かな人間性を育む教育・文化・スポーツの振興を
９ 災害に強く、くらしと環境・安全安心な街づくりを

　2010年10月8日

山形県議会議長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団　笹山　一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　ゆり子

山形県警問題について申し入れ

　１０月６日、読売新聞が「県警業務委託でも不正か」と報道しました。
　業務委託は、今回の県警の自主調査対象となっておらず、県議会としてもさらなる究明が必要と考えます。
　また、記事の「『業務委託』や『工事･修繕』に関して県警本部会計課は『県監査委員から指摘を受けたことはなく、調査の予定はない』としている。」に関し、県議団が確認したところ、県警は６日に「読売新聞から取材は受けていません」と監査課に説明しています。
　議会選出監査委員にも関わることなので、読売新聞と県警に事実確認が必要と考えます。
　県警本部の『会計経理に関する自主調査報告書』は、議会運営委員会に報告し、文教公安常任委員会で審査するのが妥当と考えます。

2010年5月21日

　山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県議団　　　
団長　　　笹山　一夫
渡辺ゆり子


公立高校授業料無償化に伴った諸課題に対する要望

　「世界一の高学費」といわれる日本でこの4月から公立高校の授業料無償化が始まりました。「受益者負担論」で凝り固まっていた政策の転換は、高校授業料無償化を主張してきた党県議団としても大歓迎したいと思います。
　しかし、一方で無償化に伴いいくつかの新たな課題が出されています。1つは、全日制3年、定時制4年を超える生徒からは授業料を「徴収する」国の仕組みになっていること。徴収の判断は都道府県に任されています。2つ目として、授業料以外の学校徴収金にかかわる振り替え手数料についてです。これまで授業料の口座振替と同時に行われ手数料は県が負担していました。それが今回授業料が不徴収になるために授業料以外の学校徴収金の振り替え手数料の扱いが問題となってきます。３つめに授業料減免を受けていた低所得者などの家庭はPTA会費など「団体会費」を減免する制度をとるところがありましたが、その扱いも心配されます。他に、特定扶養控除廃止分を財源の一部とする問題、公私間格差の問題、PTA会費をはじめとする教育費保護者負担の高さの問題もなどもうきぼりになっていますが、喫緊の課題として以下の点を要望します。

一. 高校生の学ぶ権利を保障する観点から、国の制度で対象外となる生徒にも授業料無償化を実施すること
二. 授業料以外の学校徴収金にかかる振替手数料は、県が従来どおり負担すること
三. 就学援助を高校生まで拡大するなど低所得者に配慮した施策を行うこと

以上



2010年5月21日

　山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間　和也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党山形県議団
団長　　 笹山　一夫
渡辺ゆり子

臨時の全国知事会に於いて沖縄普天間基地の
　　「米軍訓練等の受け入れをしない」ように求める申し入れ


　　全国知事会は米軍普天間基地問題に関して臨時の会議を今月27日に開催し、沖縄の負担軽減するための米軍訓練移転など協議すると報道されています。
　沖縄県民の思いは、米軍普天間基地の「撤去・閉鎖」です。基地存続を前提にした米軍の訓練等の受け入れは、沖縄県民にとっても許しがたい姿勢となります。また、山形県民に沖縄県民と同様の負担が生ずることが懸念されます。
　日本共産党県委員会・党県議団は、米軍普天間基地は無条件撤去をすべきと考えます。米軍普天間基地の第3海兵遠征軍は、イラクやアフガニスタンに展開しており、1年のうち半分はいません。日本を守る「抑止力」とはいえません。
　以上のことからも、山形県は全国知事会に於いて、沖縄県民と連帯し、「米軍普天間基地の無条件撤去」と「訓練等は受け入れない」ことを主張すべきことを申し入れます。



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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        ２００９年１２月１７日
山形県知事　　吉村美栄子　様                                                            

日本共産党山形県委員会
県委員長　後藤太刀味
日本共産党山形県議団　
団長　　笹山　一夫
渡辺ゆり子


２０１０年度　予算編成及び県政運営に関する要望書

　　　
　吉村県政が発足し１０カ月経ちました。
　この間、知事自ら現場に出かけ、県民の声に耳を傾ける県政運営に共感の声が大きく広がっております。しかし、県庁職員は「預かり金」の事例を見るように旧弊から脱却したといえません。
　国民は、この夏の総選挙で自民・公明政権「ノー」の審判を下しました。
　日本政治にとって、前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものです。民主党政権が発足して３カ月になりますが、日本政治の二つの異常「対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出す方向を定めるまでには至っていません。暮らしの苦難や平和の危機をもたらした政治の根源に何があるのか、旧来の政治に代わる新しい政治の中身について、国民の模索と探求が始まりました。
　これまで「構造改革」の名で押しつけられた新自由主義の政策によって社会的貧困と格差が極めて深刻になっており、昨年末の派遣村はその象徴です。
　知事は、「県民のいのちと暮らしを守る」ことを県政運営の基本に掲げています。この基本方針に基づき予算編成にあたられることを強く求めます。
　　　


　　　
　Ⅰ【雇用対策】

１． 「雇い止め」や大量解雇を再び起こさないように県内企業に働きかけること。県の施策に常用雇用創出の観点を組み入れること。［部局横断］
２． 「日雇い派遣」「スポット派遣」「製造業派遣」「登録型派遣」は原則禁止とする労働者派遣法の抜本改正と、違法行為があった場合には派遣先企業に直接雇用義務を課す「みなし雇用」の導入を国に要望すること。［国、商工労働観光部］
３． 「働くものの基礎知識」を高校生に配布すること。［商工労働観光部、教育庁］
４． 国の責任で「新規高卒者等就業支援事業」を創設するよう働きかけること。［国、商工労働観光部］
５． 新規学卒者の正規雇用の拡大を図るため、県独自の「新規高卒者雇用促進」制度を市町村や事業主と協力して創設すること。［商工労働観光部］
６． 求職者給付の給付期間の延長、６ヶ月未満の雇用期間の短い非正規労働者も対象に加えるよう制度改正を国に要望すること。［国］
７． 最低賃金の大幅引き上げを政府・関係機関に要望すること。中小零細企業においても賃金改善が可能となるよう支援制度を確立することを要望すること。［国、商工労働観光部］
８． 若者就職支援センターの拡充をすること。［国、商工労働観光部］
９． 職業訓練事業は、県民のニーズ（講座内容、開設時期･地域など）を的確に把握し、拡充を図ること。［国、商工労働観光部］


　Ⅱ【中小企業対策】

１． 住宅リフォーム助成制度は直接補助を含めた拡充を行うこと。［商工労働観光部、土木部］
２． 公契約条例を制定すること。［土木部］
３． 県融資制度の利子軽減を図ること。［商工労働観光部］
４． 中小製造業者を倒産の危機から救うため緊急の休業補償として、工場借料等の固定費や設備投資への助成を行うことを国に求めること。［国］
５． 中小零細業者の実態に基づく施策の実施に向け、実態調査を行うこと。［商工労働観光部］
６． 小規模な家族経営の事業主にも雇用保険への加入を認め、雇用調整助成金や失業給付の対象にすること。［国、商工労働観光部］
７． ひとりの人間として家族従業者の働き分を認め「所得税法56条」を廃止するよう国に要請すること。［国］
８． 国に「投機マネー」の規制と元売り各社に対して出荷規制、便乗値上げを行わないよう対策を講じること。［国］
９． 日本政策金融公庫の県内各支店の融資姿勢を本来の国民金融公庫の姿に戻し、金利を引き下げ返済期間・据え置き期間の延長を図ることを要請すること。［国］
１０． 「環境」「自然エネルギー」分野の基盤を開拓しようとする中小零細業者の新技術の支援策を積極的に取り組み、雇用の推進につなげること。［文化環境部、商工労働観光部、農林水産部］
１１． 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化すること。［商工労働観光部］
１２． 下請け二法の周知徹底など、下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。［商工労働観光部］
１３． 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成支援を強めること。［商工労働観光部］
１４． 大型店が一定地域に集積することを規制すること。［商工労働観光部］


　Ⅲ【子育て支援】

１． 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても所得制限なし、中学生まで実施すること。［国、子ども政策室］
２． 保育水準の充実をはかり、保育所の待機児童の解消を早期に図ること。［子ども政策室］
３． 母子家庭が受けられる制度については、ひとり親家庭であれば平等に利用（父子家庭の医療費無料化・児童扶養手当支給など）できるよう国に働きかけること。県としても実施すること。［国、子ども政策室］
４． 妊産婦検診の無料化について、市町村と取り組みを一層強め、受診回数増を推進すること。国に引き続きの予算の継続と拡充を働きかけること。［国、子ども政策室］
５． 子ども手当ての充実、長時間労働を是正する雇用ルールの改革、認可保育園の大幅増など「子育て支援」の総合的な取り組みを国に求めること。［国、子ども政策室］
６． 民間企業に次世代育成法に基づく「行動計画」を早急に策定するよう強く働きかけること。［子ども政策室］
７． 保育所の待機児童の解消を早期に図ること。［子ども政策室］
８． 企業内保育の推進、認可外保育所への助成を増額すること。［子ども政策室］
９． 学童保育の施設増設と運営に関する助成を増額すること。［子ども政策室］
１０． 児童養護施設の増設を検討すること。児童養護施設のスポーツ少年団の経費及び中学生、高校生の部活動の為の経費に対する補助を行うこと。また、十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。［国、子ども政策室］
１１． 児童福祉司を増員すること。［子ども政策室］
１２． 一時保護所・乳児院の改築も含め施設設備充実させること。［子ども政策室］
１３． ヒブワクチン接種への助成を図ること。［子ども政策室、健康福祉部］

　Ⅳ【教育】

１． 私立高校授業料減免を充実し、実質無償化を目指すこと。［国、教育庁］
２． 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。国に制度として少人数学級の実現を求めること。［国、教育庁］
３． 障がい者雇用の法定雇用率を遵守すること。［教育庁］
４． 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。また、私学助成の抜本的拡充を国に働きかけること。［国、教育庁］
５． 私立学校の耐震診断・耐震改修のための補助制度を創設すること。［教育庁］
６． 教育費負担軽減のため高校生の通学費の補助を創設すること。［国、教育庁］
７． 奨学金制度について、無利子枠の拡大、給付制の導入など改善充実を図ること。成績などの要件を緩和すること。［国、教育庁］
８． 定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。［教育庁］
９． 小学校のトイレを順次洋式に改修すること。［教育庁］
１０． 大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化を促進すること。［教育庁］
１１． 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。［教育庁］
１２． 教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備するため、長時間労働と管理統制の強化をやめること。［教育庁］
１３． 教育の国家統制をやめさせ、日本国憲法と子どもの権利条約に立脚した新しい教育基本法の制定を国に求めること。［国、教育庁］
１４． いじめ・不登校・引きこもりの相談対応を充実すること。学校の統廃合にあたっては関係者と十分な協議を行うこと。［教育庁］
１５． 学校給食に県産品使用を促進すること。［教育庁］
１６． 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動に携わる指導員やボランティアを充実すること。［教育庁］

　Ⅴ【医療・福祉】

１． 後期高齢者医療制度のすみやかな撤廃を国に求めること。［国、健康福祉部］
２． 生活保護制度の活用が充分図れるように下記に関して関係機関を指導すること。［国、健康福祉部］
・ 住居喪失者については、生活保護の規定及び厚生労働省の通達に従い「現在地保護」の徹底及び必要な場合は速やかに保護を開始すること。
・ いわゆる「水際作戦」、「申請書を渡さない」、「民生委員の不活動」などないようにすること。
・ 生活保護担当のケースワーカーの増員、納税相談に取り入れられている休日相談日を設けるなど体制を強化すること。
・ 保護の要否の決定通知は申請から１４日以内に通知すること。保護の停廃止をする場合は事実の確実な確認に基づいて行うこと。
・ 自動車保有に関しては生活での使用を認めることを国に求めるとともに、弾力的な運用を図ること。
・ 医療機関・教育機関・ハローワーク・社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、十分な連携を図り事務を進めること。
３． 生活福祉資金貸付制度の充実を図ること。［健康福祉部］
４． 在宅酸素療養患者を医療費助成の対象とすること。［健康福祉部］
５． 医師及び看護師の不足解消に努めること。［健康福祉部］
・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保に努めること。
・ 病院勤務医の多忙解消のため総合的対策をとること。
・ 看護職員需給見通し策定にあたり、必要人数を確保すること。
・ 看護師養成定員数の増加、県内定着のための施策を進めること。
・ 看護学生に対する県独自の奨学生制度の復活をすること。
・ いわゆる「潜在看護師」の掘り起こし、再就職のための県の施策を一層進めること。
・ 院内保育所への運営助成制度を充実し、２４時間保育制度の確立を図ること。
・ 山形大学医学部や県立保健医療大学への「認定看護師」資格取得のための研修機関を設置されるよう県が働きかけること。
６． （後期高齢者）医療費関係［国、健康福祉部］
・ 医療保険の窓口負担を３割から２割にし、７５歳以上の医療費は無料となるよう国に働きかけること。
・ 国保保険料滞納者に資格証明書を発行しないよう指導すること。特に重病人を抱えている世帯には考慮すること。
・ 県単独で市町村国保財政に助成を行い、国保料(税)を引き下げるよう指導すること・国保法４４条に基づく税の減免を実施するよう市町村を指導すること。国庫負担基準の引き上げを求めること。
・ 重度心身障害児（者）医療費助成事業について所得制限を撤廃し定額負担に戻すこと。
・ 住民基本検診・がん検診などこれまでの検診水準を維持できるようにすること。また、費用は無料とするよう指導すること。
・ 自殺予防対策の充実を図ること。
７． 高齢者・介護保険関係［国、健康福祉部］
・ 老々介護の破綻から心中・殺人事件が起きる家族介護の実態をつかみ、痛ましい事件が起きないように早期に対策を行うこと。
・ 介護保険施設の増設を図り、家族負担を軽減すること。
・ 介護保険料・利用料減免を低所得者対象に実施すること。
・ 新介護認定基準の中止・撤回し、介護認定制度を見直し、必要な介護を受けられるように国に求めること。介護保険制度の国庫負担の引き上げを国に求めること。
・ 介護職員処遇改善等臨時特例基金運営事業の期間延長と対象者を広げること。
８． 障害者自立支援法の応益負担を廃止し、報酬の「日払い」を「月払い」にすることを国に求めること。［国、健康福祉部］
９． 療育訓練センター（上山･鶴岡）の充実をはかること。［健康福祉部］
１０． 県立病院で後発薬品の採択を促進すること。［病院事業局］
１１． 県立鶴岡病院の患者ために多様な受け入れ態勢の整備を健康福祉部と連携して取り組むこと。［病院事業局］
１２． 地域医療を守るという立場で日本海総合病院の公的責任を後退させることのないようにすること。［病院事業局］


　 Ⅵ【農林水産振興】
　
１． 日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡに反対し、各国が食料品の輸入規制や価格保障などの食糧・農業政策を自主的に決定する権利である『食料主権』を保障する貿易ルールを確立するよう、国に働きかけること。［国、農林水産部］
２． 「農林水産業元気再生戦略」の具体化にあたっては、農産物の価格保障制度を基本に、農家への所得補償制度を抜本的に拡充すること。また、ミニマムアクセス米の輸入をやめよう国に働きかけること。［国、農林水産部］
３． 株式会社による農地取得を解禁する「農地法改正」に反対の態度を表明すること。［国、農林水産部］
４． 多様な担い手による生産拡大を目指し、経営規模の大小を問わず、農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援するようにすること。後継者の育成、新規就農者への支援など、農業の担い手を増やし定着させるための対策を強化すること。［農林水産部］
５． 山形県農業の柱である稲作振興が、“つや姫”に偏らないよう中山間地の稲作を含め必要な施策をバランスよく実施すること。米の生産費を上まわる価格保障制度を創設するよう国に求めるとともに、県として独自の米価安定対策を講じること。［国、農林水産部］
６． 食用米なみの所得が保障されるような飼料稲や飼料米の開発と普及・販路の確保に力を入れること。引き続き米の消費拡大に力を入れるとともに、学校給食への導入支援など米粉の消費拡大に取り組むこと。［農林水産部］
７． 大豆、ソバの収量安定化対策と生産拡大のために、特別な体制をとって取り組みを強化すること。また、現行制度の後退がないようにすること。［国、農林水産部］
８． 果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産増強のための助成制度を改善・拡充すること。［農林水産部］
９． 小規模「ため池等整備事業」の受益者負担を軽減すること。［農林水産部］
１０． 県として多様な新規就農者の参入と定着の支援を強化するとともに、安定して農業が続けられるように後継者を含めた「就農者支援制度」を拡充するよう国に働きかけること。［国、農林水産部］
１１． 中山間地の野鳥、猿などによる鳥獣被害対策を強化すること。［文化環境部、農林水産部］
１２． 公共施設の県産材を積極的に活用し、林業振興を図ること。［部局横断］
１３． 森林荒廃防止と整備事業を進め、ペレットストーブの一層の普及、住宅リフォーム制度活用による県産木材の利用拡大対策を拡充すること。［農林水産部］
１４． 産地偽装や農薬問題など、山形県農産物の信頼を傷つけるような事故・事件の再発防止対策を強化すること。地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取り組み、消費者との交流など、地域の自主的な取り組みを一層支援すること。［農林水産部］
１５． 漁船の燃料高騰対策を実施すること。［農林水産部］


　Ⅶ【地方自治・財政・行革】

１． 地方の格差を広げ、地方財政と住民福祉を一層困難にする『道州制』導入に、明確に反対の姿勢を示すこと。［国、総務部］
２． 「大企業優遇税制」をなくし、国・地方の財源を確保するよう国に働きかけること。［国、総務部］
３． 県民参加の検討機関を設け、県民への情報公開と十分な討議で、県の事業を総点検してムダをなくして、県民の要請にこたえる財政運営を行うこと。［総務部］
４． 「県財政の中期見通し」は単純に財源不足を強調することにとどまらず、県民負担を増やさず、持続可能な県財政運営の展望を県民にしっかり説明できるものにすること。［総務部］
５． 「新行政改革」方針策定にあたっては、法律上の規定だけを根拠に県の事業を「義務」「非義務」に振り分けることをせず、県民福祉の増進・くらし向上を基準に、行財政改革の方向を定めるようにすること。財政健全化にあたっては、県民負担を増やさないこと。［総務部］
６． 県事務の権限委譲においては、市町村・住民と協議し、必要な財政措置を講じること。［総務部］
７． 県職員の退職勧奨及び公社・外郭団体・関連業界への天下りをやめること。［総務部］
８． 消費税増税、配偶者控除や扶養控除などの庶民増税に反対すること。［国、総務部］


　Ⅷ【くらしと環境・安全安心】

１． 消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。［危機管理室］
２． 火災報知器設置を推進すること。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。［危機管理室］
３． 低家賃住宅の需要に応じた県営住宅の整備計画を建てるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。［土木部］
４． 雇用促進住宅の廃止に反対し、低賃金や不安定雇用などで住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として新たな活用ができるよう存続を国に働きかけること。［国、商工労働観光部、土木部］
５． 震災を想定した集落ごとの輸送路確保対策を強めること。［危機管理室、土木部］
６． 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。［危機管理室］
７． 慶応大学先端生命科学研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。［文化環境部］
８． きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。［文化環境部］
９． 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。［文化環境部］
１０． ごみ処理有料化を推進しないこと。［文化環境部］
１１． 太陽光、小水力、バイオ、地熱などの自然エネルギー利用拡大、自然エネルギーの小規模、分散型の供給体制を追求すること。［文化環境部］
１２． 地球温暖化については、県として温室効果ガスの積極的削減目標をもち総合的施策展開と予算措置を行うこと。［文化環境部］
１３． 文化芸術活動に対する助成を後退させないこと。［文化環境部］
１４． クマなどの希少動物の計画的保護に努めるとともに登山道の整備に努めること。［文化環境部］
１５． 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。［文化環境部、土木部］
１６． 最上小国川ダム建設事業を中止し、ダムによらない治水と地域振興計画を策定し推進すること。
１７． 道路河川等の維持補修計画を策定し計画的に推進すること。［土木部］
１８． 国直轄事業負担金については、「必要な事業は国の責任と負担で行う」という方向での見直しを国に求めること。［土木部］
１９． 県発注の公共工事については、下請業者も県内業者の活用を徹底すること。また、下請工事代金が適正に保証されるよう元請業者への指導を徹底すること。［土木部］
２０． 総合評価型入札制度は「地元労働者の雇用率」や「労務費水準」などの評価項目を加え、地元中小業者が優先して仕事を確保できる制度に改善すること。［土木部］
２１． 県発注公共工事の中小企業への発注率を高めること。［土木部］
２２． 下請・元請関係法令を厳密に運用し、元請に重層下請を含め下請金額の報告を明確に義務づけチェック体制を図ること。 ［土木部］
２３． 市町村が実施する小規模工事業者登録制度に対し、県としての支援を図ること。また、市町村の業者登録名簿を活用した県有施設の小規模工事発注を行うこと。［土木部］
２４． 地域住民の足を確保するデマンドバスへの助成制度を充実すること。［土木部］
２５． 振り込め詐欺防止に引き続き全力をあげること。［警察本部］
２６． 信号機増設・標識充実を図ること。［警察本部］


　Ⅸ【民主主義、平和、憲法】

１． 憲法改悪の動きに反対し、憲法9条、25条をはじめ県民の生命と生活を守るために重要な意味を持つ憲法の精神を県政運営に生かすこと。［国、総務部］
２． 山形県として「非核･平和宣言」を行い、憲法9条を守り、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に行うこと。［国、総務部］
３． 非核３原則の厳正実施と名実ともに「非核の日本」をめざし、「核兵器のない世界」にむけ被爆国として真のイニシアチブ発揮するよう国に求めること。［国］
４． 海賊対処法の撤廃と自衛隊の海外派兵恒久法に強く反対すること。［国］
５． 国連女性差別撤廃条約を具体化・実現し社会のあらゆる分野で女性差別を一掃することを国に求めること。［国］

以上









2009年12月4日

山形県知事　吉村美栄子　様


日本共産党山形県委員会　委員長　後藤太刀味
 　　　　　　　日本共産党山形県議団    　団長　笹山  一夫
　　渡辺ゆり子


年末年始に向けた「県民のいのちと暮らしを守る」緊急要望

 

　昨年の秋以来、景気・雇用が急速に悪化し、未だに県民生活は回復したとはいいがたい状況にあります。雇用の問題は深刻で、直近の労働局発表の数字でも求職者3万人に対し、求人は1万2千人余りです。失業しても仕事を見つけることができず、長期にわたって失業状態を続けなければならない状態が深刻化しています。もともと失業給付が受給できない人もたくさんいる上に、失業給付を受けている人が、長期失業状態が続き、失業給付切れになればただちに生活に窮する人がさらに増加するのは明らかです。
　政府がこのほど発表した全国調査でも、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人（推計）で、うち年末年始に23万人が就職できず収入が途絶え、支援が必要とされました。県内の生活保護の新規受給者が急増しているとの報道からしても、既に事態の深刻さは山形県でも変わりないことと考えます。
　私たちにも深刻な話が寄せられています。なかには残念なことに失業に伴い自殺に至ってしまったのではないかと思われるようなケースも聞こえてきます。
　「県民のいのちと暮らしを守る」ため緊急に関係機関とも協力し頂きたく、下記の要望を行います。

 


１． 厚生労働省が行った「ワンストップ・サービス」を県社会福祉協議会と市町村と連携して県内でも実施すること。

２． 生活保護制度について以下の項目を関係福祉機関に指導・要請を行うこと。　
① 今年の生活保護新規受給者の急増に鑑み、特に年末・年始に「特別体制」（人員の拡充、休日対応、出張相談など）で相談業務を行うこと。周知徹底を行うこと。
② 引き続き、「相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を指導すること。また、相談時には必ず「申請の意思を確認すること」も市町村に要請すること。
③ 自動車保有に関しては、「平成21年度の実施要綱等の改正」も踏まえ、自動車の求職活動の使用を認めるとともに弾力的運用を図ること。
④ 年末という特別な状況に鑑み、法定期間内（14日以内）の保護決定に努めること。

３． 昨年に引き続き福祉灯油を実施すること。

４． 県内企業に「派遣切り」をやめさせ、特に大企業・誘致企業に雇用増を要請すること。採用する際にも「派遣切り」を繰り返させないためにも、正社員として雇わせること。

５． 全国の例も参考としながら基金等を活用した雇用創出に引き続き取り組むこと。
　
６． 全国平均よりも低い東北の有効求人倍率に鑑み、他県の知事と共同で雇用保険の求職者給付の「全国延長給付」の発動を国に求めること。

７． 「訓練延長給付」制度の周知に努めること。職業訓練開設に当たっては、求職者のニーズ（講座内容、開設時期、開設地域など）を的確に把握し、求職者が雇用保険の求職者給付受給期間内に希望の講座を受けることが出来るよう充実に努めること。

８． 求職者給付受給期間中の職業訓練を受ける要件として、給付残日数を目途としないこと。

９． 住宅手当制度、緊急人材育成支援事業の制度の周知徹底を行うこと。また、相談者に応じた数の訓練認コースを開設すること。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月3日
山形県知事　吉村美栄子 様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県委員長　後藤太刀味
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　　笹山　一夫


　米海軍駆逐艦カーティス・ウィルバーの酒田港入港承認の撤回を求める申し入れ
　
　米海軍イージスミサイル艦カーティス・ウィルバー（アーレイ・バーク級）が8月7日から10日まで酒田港使用することを吉村知事が承認したとの連絡に際し、驚きと失望を禁じ得ません。
　この軍艦は、横須賀を母港にする第7艦隊所属で核・非核両用の巡航ミサイルトマホークを装備、そのための発射管90セルを持つ核兵器搭載艦であり、劣化ウラン弾も常備しています。
　米側は入港の目的を「友好および親善」としていますが核攻撃ができる核兵器を搭載する軍艦を伴いどんな「友好、親善」ができるのでしょうか。
　こうした艦船がこともあろうに広島・長崎に原爆が投下された8月6、9日に前後して酒田港に入港することは山形県民の核兵器廃絶の願い、再び戦争の惨禍を繰り返さない日本国憲法9条に託した願いに反し、知事自身が掲げる「県民の生命と生活を守る」こと、同趣旨を明記した地方自治法にも背くものです。国是とする「核兵器をもたず、作らず、持ち込ませず」をうたった非核3原則、さらに山形県港湾管理条例は「港湾の開発、利用、保全に著しく支障を与えるおそれがあるとき」は承認しないとしている点にも反するものです。
　米艦船の酒田港入港は2005年のミサイルフリゲート艦バンデクリフトに次ぐものですが、米軍艦船が入港を繰り返すことは酒田港の米軍の核攻撃利用を恒常化させることに道を開くものです。
　日米地位協定や有事法制により自治体が拒否しても強制的に政府が入港を認めることにされましたが全国でも「非核都市宣言」をしている自治体などで米軍艦船入港の際に核兵器の有無を照会させ、兵庫県の神戸港では市が外国艦船に「非核証明書」の提出を求め「非核神戸方式」をとり米軍艦船の入港を阻止してきました。
　酒田港の港湾管理責任者である吉村知事が、憲法、地方自治法、非核3原則、山形県港湾施設管理条例にてらしカーティス・ウィルバーの入港承認を直ちに撤回することを強く求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上





 

２００９年５月２２日

山形県知事　　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長　後藤太刀味
日本共産党山形県議団　
団長　　笹山　一夫
渡辺ゆり子


２００９年度　６月補正予算編成及び県政運営に関する要望書

はじめに


県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。

吉村知事は２月１６日の職員訓示で「政治と行政の最も重要な役割は『県民の皆さまのいのちと生活を守ること』」と発言されました。日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は、知事が地方自治法第１条の理念を自らの言葉で話されましたことに満腔の賛意を表するものです。

アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっています。県内でも重大な影響が広がっており、特に非正規社員の「雇い止め」の問題は深刻さを増しています。生活保護申請相談の増、授業料減免者の増、多重債務相談の増、さらに、子どもの貧困・経済苦による自殺者が報道されるなど、まさに県民のいのちと暮らしが脅かされる深刻な事態となってきています。

その背景には、一部の輸出大企業を応援する経済政策を進めて、家計を冷え込ませてきた日本経済の体質があります。家計に軸足を移した経済対策が強く求められます。しかし、この間の国の経済対策は、定額給付金に見られるように一時的な施策が多く、国民の期待に応えるものとはなっていません。むしろ更なる消費税増税に対する将来不安や怒りが県民の間に広がっています。
いま県政に求められていることは、「県民のいのちと暮らしを守ることを最優先に」「温かい県政をめざす」とした基本姿勢を貫き、県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に県政としてできうる最大限の努力を行うことです。

このような基本的な考え方にたって、次に掲げる要望を申し入れます。


重点要望

【雇用対策】

・ 派遣労働者などの「雇い止め」や大量解雇が、これ以上の広がらないように、県内の企業に対し積極的に働きかけること。また、違法解雇などに対しては、県としても厳しく対応すること。
・ 有給の職業訓練など失業者の再就職支援に全力をあげること。
・ 労働者派遣法の抜本改正（1999年以前に戻す）を国に求めること。
・ 県独自の「雇用創出事業」を強め、県が率先して雇用の場を増やすこと。

【中小企業対策】

・ 中小企業対策予算を大幅に拡充し、県の中小企業向け発注を引き上げること。県産材を利用した民間住宅建設の促進、住宅リフォーム助成制度の拡充を行うこと。
・ 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化すること。
・ 県信用保証制度の「資金繰り円滑化借換制度」を改善、利用しやすい制度にすること。

【子育て支援】

・ 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても対象者を１２歳までとし、所得制限、負担金をなくすこと。
・ 「山形県こども館」利用者の県営駐車場料金について、遊学館と同様の措置を行うこと。

【教育】

・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。

【医療・福祉】

・ 後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけること。
・ 介護保険施設を増設すること。保険料・利用料の負担増を招かないよう国に制度改善を働きかけること。
・ 低肺機能の在宅酸素療法に対する医療費助成を行うこと。

 

【農林水産業】

・ 従来のような農業土木中心の予算でなく、生産コストをカバーできるよう、農産物の価格保障制度を抜本的に充実すること。あわせて一定の基準で農家の所得を直接補償（支払い）する制度を国の諸制度に上乗せして拡充すること。
・ 農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援し、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。
・ 農業県として「食の安全」確保に一層力を入れながら、農業者と消費者の共同を広げることで地域農業の再生を目指すこと。

【地方自治】

・ 市町村合併への誘導、強制をしないこと。道州制の導入に反対すること。
・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。

【県民のくらしと安全安心】

・ 国の消費税増税方針に反対し、当面食料品非課税を主張すること。
・ 消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。
・ 火災報知器設置を推進すること。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。
・ きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。
・ 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。
・ 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。
・ 緊急住宅要望に応えるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。公営住宅の建設計画を再検討すること。
・ 慶応大学先端生命科学研究所及び有機エレクトロニクス研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。
・ 最上小国川ダム建設事業を中止すること。県はダムによらない治水と地域振興の総合計画を策定し推進すること。

【平和、憲法】

・ 憲法9条、25条をはじめ県民の生命と生活を守るために重要な意味を持つ憲法の精神を県政運営に生かすこと。
・ 山形県として「非核･平和県宣言」を行い、憲法9条を守り、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に行うこと。

部局別要望

子ども政策室

・ 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても対象者を１２歳までとし、所得制限、負担金をなくすこと。
・ 母子家庭が受けられる制度については、ひとり親家庭であれば平等に利用できるよう国に働きかけること。（父子家庭の医療費無料化・児童扶養手当支給など）
・ 妊産婦検診の無料化について市町村とともに取り組む姿勢を今後とも一層強め、受診回数増を推進すること。国の予算措置が2年間となっていることから、引き続きの継続と拡充を働きかけること。
・ 民間企業に次世代育成法に基づく「行動計画」を早急に策定するよう強く働きかけること。
・ 山形県こども館について屋内の遊び場として、雪国の山形県ならではの貴重な施設である山形県こども館の県営駐車場の利用について、遊学館と同様の措置を行うこと。
・ 児童養護施設について十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。
・ 児童養護施設の増設を検討すること。また、児童相談所、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかること。
・ 児童養護施設の小学生のスポーツ少年団の経費及び中学生、高校生の部活動の為の経費に対する補助を行うこと。
・ 児童養護施設における、児童のＡＤＨＤ、ＬＤ等に対応するため学習指導員の配置や補助学習のための補助の更なる拡充を行うこと。
・ 児童福祉司を増員すること。
・ 一時保護所・乳児院の改築も含め充実させること。
・ 保育所の待機児童の解消を計画的にすすめること。
・ 学童保育の施設増設と運営に関する助成を増額すること。


総務部

・ 県総合発展計画を時代の変化に合わせて見直すこと。
・ 財政健全化にあたっては、県民負担を増やさないこと。
・ ひとりの人間として家族従業者の働き分を認め「所得税法56条」を廃止するよう国に要請すること。
・ 市町村合併への誘導、強制をしないこと。道州制の導入に反対すること。
・ 県事務の権限委譲においては、市町村・住民と協議し、必要な財政措置を講ずること。
・ 県職員への退職勧奨及び公社・外郭団体・関連業界への天下りをやめること。
・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。
・ 「山形県非核平和宣言」を行い、憲法９条を守り非核世論を広げる運動を全国に発信できる県政にすること。


危機管理室

・ 政府の消費税増税方針に反対し、当面食料品非課税を主張すること。
・ 県消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。
・ 火災報知器設置の推進。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。
・ 震災を想定した集落ごとの輸送路確保対策を強めること。
・ 小中学校施設の耐震化を促進するため、県単補助も含め検討すること。
・ 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。


文化環境部

・ 慶応大学先端生命科学研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。
・ 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。
・ ごみ処理有料化を推進しないこと。
・ 太陽光、熱、小型水力、バイオ、地熱などの自然エネルギー利用拡大、自然エネルギーの小規模、分散型の供給体制を追及すること。


健康福祉部

・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保のために、医療供給体制の充実をすること。
・ 県内の医療事情を勘案し、一般病床・療養病床の確保、実効性のある医師確保に努めること。
・ 看護職員需給計画を見直し、庄内地区をはじめ看護師養成数を増すこと。
・ 社会福祉法に基づく生活困窮者のための無料・低額診療を実施する医療機関を二次医療圏毎に設置を促進すること。
・ 高齢者施策の基礎となる家族、住宅、交通手段、年金、医療等各般に亘る高齢者の実態調査を実施すること。
・ 鶴岡病院の退院者の受け皿を整備すること。
・ 重度心身障がい児者医療費制度の所得制限を撤廃すること。
・ 国保税の引き下げ・減免制度の拡充を行うため、市町村国保に県独自の財政支援を行なうこと。
・ 国民健康保険の資格証明書を発行しないため、滞納者へ丁寧な取組みを行うよう市町村に指導すること。
・ 国民健康保険法第44条による医療費の一部負担金の減免制度を、適用するよう市町村に指導すること。
・ 後期高齢者医療制度廃止を国に求めること。保険税引き下げと減免拡充の実施を広域連合に求めること。資格証明書は発行しないように市町村に指導すること。
・ 生活保護申請用紙を窓口に置くように市町村に指導すること。
・ 09年度より廃止された母子加算、老齢加算の復活を国に求めること。また県として削減された母子加算、老齢加算の創設を検討すること。
・ ホームレス支援計画を策定すること。
・ 厚生労働省3月18日通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」を徹底すること。
・ 介護保険事業は給付が増えると保険料が上がり利用抑制につながる仕組みのため、保険事業の国庫負担の引き上げを含め、国に制度の見直しを強く求めること。
・ 新型特養の居住費に対する標準負担額について生活保護費から補填できる制度を国に働きかけること。
・ 特別養護老人ホームを増設し、すぐに入れるよう改善すること。
・ 介護情報サービス手数料を引き続き引き下げる努力を行うこと。
・ 「社会福祉・老人保健施設整備利子補助金」は2005年の水準に復活させること。
・ 認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置を推進すること。
・ 寝たきり老齢者の「介護者激励金」支給を再開すること。
・ 障がい者自立支援法における重度な人ほど負担が重くなる応益負担は、国に撤回を求めること。
・ 低肺機能の在宅酸素療法に対する医療費助成を行うこと。
・ 自殺予防対策おいてメンタルヘルス対策の充実をはかること。また、各部局で連携して総合的な対策を実施すること。
・ 肺炎球菌予防接種に助成を行うこと。


病院事業局

・ 後発薬品の採択を促進すること。
・ 県立鶴岡病院の病床数削減を行わないこと。
・ 県立鶴岡病院の患者ために多様な受け入れ態勢の整備を健康福祉部と連携して取り組むこと。
・ 地域医療を守るという立場で日本海総合病院に必要な財政措置を行うこと。また、今後も県の公的責任を後退させることのないようにすること。
・ 独立行政法人日本海総合病院の駐車場拡張を検討すること。


商工労働観光部

・　県信用保証制度の「資金繰り円滑化借換制度」を改善、利用しやすい制度にすること。
・ 中小零細業者むけの金融機関の減少、信用保証協会の保証制度の後退のもと中小業者を応援するよう金融機関に指導をつよめること。
・ 商工団体運営費補助金の削減を行なわないこと。
・ 自然エネルギーにかかわる地元雇用、建設･電気関係などの中小企業の仕事を増やすことができるよう県の対応を強めること。
・ 有機ＥＬ事業の見直しを行うこと。これ以上の財政支援を行わないこと。ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。
・ 企業立地促進補助金等については、地元常用雇用者枠を増やすこと。
・ 中小企業対策予算を大幅に拡充し、県の中小企業向け発注を引き上げること。中小企業向けに住宅の耐震補強、学校･保育所、地域施設等の改修など小規模修繕工事の発注をつよめること。
・ 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化し下請けいじめや不公正取引の事例の公表と処罰、被害者への損顔を保障させること。　　　
・ 下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業はもちろんのこと全ての取引における下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。
・ 県議会で2002年2月に請願が採択されている「自営業者婦人、家族従業者の実態調査の実施を求める請願」に基づき男女共同参画社会の実現のために実態調査を実施すること。
・ 中小企業振興条例を制定すること。また、各市町村でも制定するように指導を行うこと。
・ 地域経済の活性化のために、販路拡大など地元業者の経営を直接応援する施策を講ずること。
・　商店街振興のための「地域買い物券」の発行などを促進するため国への働きかけとともに県として独自の支援を強めること。
・ 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めること。
・ 大型店が一定地域に集積することを規制すること。

・ 派遣労働者などの「雇い止め」や契約打ち切りといった大量解雇が正社員にまで及ぶ状況を回避するよう、県内の企業に対して積極的に働きかけること。
・　違法解雇などに関しては、県としても厳しく対応すること。
・　失業者の再就職支援に全力をあげること。東京都が昨年8月から実施した「就職チャレンジ支援事業」などを参考にし、有給の職業訓練の機会と安定した就業に向け支援を強めること。
・　再就職活動中の生活保護、家賃補助や住宅ローン返済の援助など生活支援制度を確立、充実させること。
・　日雇い派遣や登録型派遣を原則禁止することはもちろん、製造業での派遣労働の禁止も含め、1999年の改悪前に戻す法改正を行うことを政府・関係機関に要望すること。
・　県独自の「雇用創出事業」を強め、県が率先して雇用の場を増やすこと。
・ 今年４月より県のホームページ上に掲載された「働く人・雇う人の基礎知識」を印刷して、卒業する高校生などに頒布すること。多くの若者に機会をとらえて普及すること。
・ 職業訓練施設に対する補助金を増額し、雇用保険適用外の県民に職業訓練を保障すること。有給の職業訓練制度、訓練貸付制度を創設・整備すること。
・ 希望者全てが雇用促進住宅に住み続けられるよう関係機関と協議を行うこと。
・ 若者就職支援センターの拡充をすること。
・ 若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めること。


農林水産部

山形県の農業をはじめ、わが国農業の再生にとって今、最も必要なことは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するため「価格保障」「所得保障」制度を抜本的に拡充することであると考えます。農林予算の拡充が、かつてのような農業土木事業がその中心になることを危惧する声もあります。持続可能な農業経営の実現目指して、価格保障・所得補償関連の予算を柱にされるよう要請します。

（国の農政転換への要望）

「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するよう、国に働きかけること。
また、ミニマムアクセス米の輸入をやめ、農産物の価格保障制度、農家の所得補償制度を抜本的に拡充するよう働きかけること。
「食料主権」＝各国が食料品の輸入規制や価格保障などの食糧・農業政策を自主的に決定する権利

（個別要望）

・ 農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援し、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。
・ 農業県として「食の安全」確保に一層力を入れながら、農業者と消費者の共同を広げることで地域農業の再生を目指すこと。
・ 稲作は山形県農業を支える柱です。米の生産費を上まわる価格保障制度を創設するよう国に求めるとともに、県として独自の米価安定対策を講じること。
・ 食用米なみの所得が保障されるような飼料稲や飼料米の開発と実用化、普及に力を入れること。米の需要拡大、米粉パンの学校給食への導入支援など米粉の消費拡大に取り組むこと。
・  “つや姫”のブランド化にあたっては、すべての意欲ある農家を対象に普及・販売戦略をたてること。
・ 果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産のための助成制度を改善・拡充すること。
・ 飼料・肥料や資材高騰対策の補助事業の要件を緩和して、出来るだけ多くの農家が恩恵を受けられるよう、地域の実情に合わせ改善すること。国や県の各種補助事業が必要な農家に知らされなかったり、申請までの期間が短いなどの問題があります。こうした事業の周知徹底方法を改善すること。
・ 「農地・水・環境保全対策事業」の助成金額単価を他県並みにすること。小規模な「ため池等整備事業」の受益者負担を軽減するようにすること。
・ 多様な新規就農者の参入と定着の支援を強化し、県の新規就農者目標を見直し補強するようにすること。安定して農業が続けられるように「就農者支援制度」を拡充するよう国に働きかけること。
・ 規模の大小で農家を選別せず、農業を続けたい人すべてを応援し多様な家族経営を維持すること。担い手対策の中心に据えるようにすること。
・ 中山間地直接支払い制度について、国に継続を求めるとともに、文字どおり個々の農家が直接支援（支払い）を受けられるように運用を改善すること。
・ 中山間地の野鳥、猿などによる鳥獣被害対策を強化すること。
・ 環境保全型農業にとって欠くことの出来ない、安全で効率的な防除技術の確立と普及体制をもっと強化すること。
・ 緑環境税に頼らない森林荒廃防止と整備事業を進めること。ペレットストーブの一層の普及、住宅リフォーム制度活用による県産木材の利用拡大を拡充すること。
・ 産地偽装や農薬問題など、山形県農産物の信頼を傷つけるような事故・事件の再発防止対策を強化すること。地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取組み、消費者との交流など、地域の自主的な取組を一層支援すること。


土木部

・ きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。
・ 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。
・ 最上小国川ダム建設事業を中止すること。県はダムによらない治水と地域振興の総合計画を策定し推進すること。
・ 「小規模修繕契約登録制度」を実施すること。
・ 緊急住宅要望に応えるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。公営住宅の建設計画を再検討すること。
・ 直轄工事負担金の見直しを国に求めること。
・ 下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業はもちろんのこと全ての取引における下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。


教育庁

・ 障害者雇用の法定雇用率を遵守すること。
・ 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。
・ 児童生徒の不登校対策を強化すること。
・ 小中学校施設の耐震化を促進するため、県単補助も含め検討すること。
・ 市町村就学援助（準保護）の状況を把握すること。
・ 学力テスト実施は、市町村の自主性を尊重すること。県は結果について集計や公表を行わないこと。
・ 授業料等の無償をめざし、授業料、入学手数料、入学金を引き下げること。奨学金制度について、無利子枠の拡大、給付制の導入など改善充実を図ること。
・ 授業料減免制度を拡充すること。対象枠拡大をはじめ、失業、倒産災害などにより経済的困難におかれている生徒に対して、授業料免除や通学費の補助などの就・修学援助金の金額を増額し、支給対象を広げること。
・ 奨学金制度の拡充、特に支給基準となる成績などの要件などを大幅に緩和すること。
・ 定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。
・ 市町村及び事業主と協力して新規学卒者の雇用拡大を図ること。
・ 高校生・青年に労働者の権利と人間らしく働くルールを学ぶ機会を保障すること。
・ 私学助成の抜本的拡充を国に働きかけること。
・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 私学助成授業料軽減補助を拡充すること。
・ 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。
・ 競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育をすすめ、すべての子どもの基礎学力を保障し、人間形成を助ける学校づくりを進めること。
・ 長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備すること。勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立すること。
・ 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動にたずさわる指導員やボランティアを充実すること。


企業局

・ 今後も水道料金の引き下げを検討すること。
・ 「山形県こども館」利用者の県営駐車場料金について、遊学館と同様の措置を行うこと。


警察本部

・ 振り込め詐欺防止に引き続き全力をあげること。
・ 信号機・標識の増設・充実をはかること。


以上







　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ２００８年１２月２６日
山形県知事　　齋藤　弘　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県委員長　後藤太刀味
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　笹山　一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 副団長　  渡辺ゆり子

２００９年度　山形県予算要望

 

　県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。
　日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は２００９年度の山形県予編成にあたり、景気悪化が急速に進み、あらゆる分野に影響しているもとで、県民の生活を守り、社会保障の充実を図ることを基本に予算編成を行うことを求めるものです。
　アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっています。しかも、原油・原材料高騰に続く景気悪化です。県内でも重大な影響が広がっており、特に非正規社員の「雇い止め」の問題は深刻さを増しています。
　その背景には、一部の輸出大企業を応援する経済政策を進めて、家計を冷え込ませてきた日本経済の体質があります。内需主導で家計に軸足を移した経済対策が強く求められます。
　雇用や社会保障を重視し、農業や中小企業に対する支援を強め、地域経済の再生をめざすことが重要です。
　しかし、現在、更なる介護保険の負担増や消費税増税応援などに対する心配も広がっています。
　いま県政に求められていることは、このような県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に県政としてできうる最大限の努力を行うことです。
　このような基本的な考え方にたって、２００９年度の県政運営と予算編成にあたって、次に掲げる要望を申し入れます。


重点要望

【雇用対策】
・ 労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。
・ 県自ら失業者を雇用するなど雇用創出の具体的取組みを行うこと。
・ 住宅確保、福祉資金、各種制度の広報・活用、再就職支援に力を入れること。

【中小企業対策】
・ 中小企業への信用保証を100％に戻し、日本政策金融公庫など中小企業向け融資を増やす 
   ことを国に求めること。
・ 県工事の前倒発注を行ない、学校などで小規模修繕工事の発注や、県内の中小業者むけ
   発注を増やすこと。木造住宅耐震改修補助事業を新設すること。

【子育て支援】
・乳幼児医療給付事業の所得制限を撤廃し、入院に限定せず小学生にまで
　拡充すること。

【教育】
・私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・少人数学級を中学校全学年で実施すること。教員の配置は正規雇用を原則とすること。

【医療・福祉】
・後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけること。
・介護保険施設を増設すること。保険料・利用料の負担増を招かないよう国に制度改善を働 
  きかけること。

【農業】
・ すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。米価
   が生産費を下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。

【地方自治】
・新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。

【見直しすべき事業】
・ 県研究開発事業（慶応大学先端研・有機ＥＬ）事業の見直しを行うこと。ＬＳＴ基金を一
   般会計に戻すこと。
・ 最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉温泉地域の治水対策は、ダムによらない治水対
   策を推進すること。
　　　
【消費税増税】
・ 消費税大増税に反対し、政府に増税中止を求めること。


2008年12月19日

山形県知事　齋藤　弘　様

日本共産党山形県委員会　委員長　後藤太刀味
 　　　　　　　日本共産党山形県議団    　団長　笹山  一夫
　　渡辺ゆり子


「雇い止め」防止と雇用対策強化の緊急申し入れ


　アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。日本の景気悪化の根本には極端な外需頼みという脆弱性があります。
　トヨタ、キャノン、いすゞなど大企業の大量解雇や雇止めが連日のように報道され、県内でも非正規労働者・雇い止めなど423人（11月25日、労働局調査）、米沢市内主要10社で600人など取り上げられています。これらはまさに氷山の一角と指摘されているように、さらに広がる様相を見せています。こうした事態を放置するとなれば、地域経済への打撃は計り知れないものとなります。
　企業の社会的責任を果たさせ、県民の雇用確保を図ることは緊急の課題となっています。雇用を守り、県民のくらしを支える経済政策こそ、内需主導で日本経済の体質を変え強化する景気対策です。
　県も10日に緊急雇用対策本部を設置したところですが、県民のくらしと地域経済を守る立場から、以下の項目を実施するよう緊急に申し入れるものです。


１． 県内の派遣社員・期間社員など非正規雇用の解雇を中心とした人員削減の実態を緊急に独自調査すること。
２． 12月9日付け厚生労働省通達を全庁の認識として取り組むこと。
３． 一方的な「就職内定取り消し」は、違法行為であり、やめさせること。県は、新規学卒者全員の就職希望がかなえられるよう、最善を尽くすこと。
４． 「雇い止め」を中止し、雇用を維持するための最大限の努力をするよう誘致企業など主要企業に要請すること。
５． 相談窓口を設置し、関係機関と協力し失業した労働者を救済するため最大限の努力を行うこと。具体的には住宅の確保や助成、福祉貸付金、各種制度の広報・活用、再就職支援などについて緊急対応すること。
６． 国の補正まちにならずに、自ら失業者を雇用するなど雇用創出の具体的取組みを行うこと。
７． 中小企業に対して雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金など各種制度を活用して雇用を維持するよう指導するとともに、金融の支援強化を行い、倒産の危機から経営を守り、雇用を維持すること。
８． 使い捨ての元凶となっている派遣労働の解消を求めて、登録派遣の禁止を含めて労働者派遣法の抜本改正を強く国に求めること。雇用保険の6兆円の給付を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を国に求めること。

以上




                                                                      2008年11月14日
 山形県知事　　齋藤　弘　様

                                                     日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           団　長　笹山　一夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                     渡辺　ゆり子

                         １１月１３日・知事記者会見での

             「最上小国川ダム問題」に関する発言に対する申し入れ 　

　知事が最上小国川ダムに関し、記者会見で『河床掘削することは、源泉に対して著しい影響を与える恐れがあることから困難である』との趣旨の発言について下記の事項を申し入れる。
１．12日、笹山県議が「現地調査結果の資料」提供を求めたのに対し、河川砂防課は、「未定　
　　稿」であるため資料提供はできないとした。だとすれば、知事の記者会見発言はその「未
　　定稿」を元に行われたことになる。具体的なデータを公開しないまま、知事が一方的に
　　「県の見解」を述べることは問題である。県民が「県の見解」を検証するための具体的
　　データを、直ちに開示すること。

２．公開された現地調査での見聞によれば、調査区域内で岩盤が河床の浅い位置にあって温泉
　　が湧出しているのは、左岸側のごく一部分だけである。その岩盤を掘削すれば、地質学の
　　専門家の指摘どおり、二軒の源泉に影響することは十分理解できる。しかし、河川の水位　
　　を一定に保ったうえで、中央部から右岸に厚く堆積した砂礫を除去しても、源泉に影響し
　　ないことも明らかである。岩盤を掘削しなくても、砂礫を除去するだけで洪水流下水量が
　　増加して水害の危険は大幅に減少する。私達が「温泉に影響させずに河床掘削は可能で　　
　　す」と、提案してきたのはまさにこのことである。知事の記者会見発言は、「河床掘削」
　　は「岩盤掘削」しかないように歪曲して、「技術的に困難」と結論づけた不誠実な発言で
　　あり、撤回し再検討すること。３． 県は今回の現地調査をもとに、私達が提案してきた
　　ように「固定堰を可動堰に替え、砂礫を除去する」ことで、洪水時の流下量がいくらにな　
　　るかを計算して公表すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上




2008年6月11日

山形県知事　齋藤　弘　様

重度心身障がい（児）者医療費助成制度

の改善を求める要望書

日本共産党山形県委員会

委員長　後藤太刀味

日本共産党山形県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　笹山　一夫

　　　渡辺ゆり子

　山形県はこの4月から65歳から74歳の県重度心身障がい（児）者医療費助成事業の対象を、後期高齢者医療制度に加入していることを前提としました。今回の措置によって後期高齢者医療制度に加入していない65歳から69歳までの窓口負担は３割、70歳から74歳までの人は2割（凍結は1割）となってしまいました。

　すでに37都道府県は新制度に加入していない人にも補助する（ただし福島、石川、広島、愛媛の各県は、補助額を新制度に加入した人と同じ1割分）体制をとっています。

　これまでの重度障害者医療費助成制度の精神にのっとり、新制度に加入するかしないかに関係なく分け隔てなく対処すべきです。

　よって以下について要望いたします。

記

　１．山形県重度心身障がい（児）者医療制度の対象者を、後期高齢者医療制度に加入している人に限定せず、65歳以上のすべての人を対象とすること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


                                                                       2008年3月18日

山形県知事　齋藤　弘　様

日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　笹山　一夫
　　　渡辺ゆり子

「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」に関する申入れ

　渡辺ゆり子県議は、3月11日の県議会景気雇用対策特別委員会で、「最上小国川ダムに関する平成２０年度概算要求ヒアリング資料」（平成１９年６月14日付）で次の問題点を指摘した。

１）県が国に提出した「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」の「小国川漁業協同組合について」の項で、組合役員（理事１１名、幹事名、計１４名）を「ダム反対派」と「ダム賛成派」に色分けしたことは「山形県個人情報保護条例（第５条第２項及び第３項）」に違反している。
２）「ダム反対派」「ダム賛成派」の根拠を「平成１９年６月１０日第５８回通常総代会資料より」と記載したことは、明らかな虚偽である。
３）国の「行政文書開示」では「ダム反対派」「ダム賛成派」の１０文字がある。
県は、この１０文字を「山形県情報公開条例」（第６条第１項第２号）を根拠に非開示としたが、意図的な作為であり「山形県情報公開条例」に違反している。
４）県の行為は、小国川漁業協同組合への組織介入であり、結社の自由への侵害である。

当日、河川砂防課長からは明確な答弁がなかった。
また議会では質問しなかったが、様式Ｃ２「主な市民団体等の動向に関する記述」の項の不開示理由を「事実確認が不十分な情報であり、誤解や憶測により混乱を生じさせるおそれがある部分について不開示とする」とし、根拠を「条例第６条第１項第５号」に求めているが、不可解である。
改めて、次の２点を要求する。

記

　　　１）指摘事項の事実経過を早急に明らかにすること。

２）「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」を撤回すること。

２００８年１月２３日

山形県知事　　齋藤　弘　様

日本共産党山形県委員会
県委員長　後藤　太刀味
日本共産党山形県議団
団　長　　笹山　一夫
渡辺　ゆり子


最上小国川治水計画に関する申し入れ


　日頃、県政発展のためにご尽力を頂いていることに敬意を表します。
「最上小国川ダム問題」は、大手ゼネコン奉仕の公共事業か、持続的な地域振興とまちづくりを展望した住民本位の公共事業か、が問われる県民全体の問題だと考えます。
日本共産党山形県議団は、自然科学分野をはじめとする多彩な分野の専門家集団である“国土問題研究会”とともに、ダムによらない河川改修の可能性について、調査・研究に取り組んできました。
その結果、
（１） 県計画の基本高水流量は過大である。
（２） 赤倉温泉の「虹の橋」下流にある“固定堰”によって上流川の河床が高くなり、水害の原因となっている。河床を約１ｍ掘削することで流量を増やし、水害を防ぐことができる。
（３）  “固定堰”を“起伏堰”に変えることで、温泉にも影響させず河床を掘削することが可能である。
ことが明らかになりました。
以上のことから下記の事項を申し入れるものです。


記

１．最上小国川ダム計画を見直し、河川改修による水害対策を行なうこと。
２．内水被害対策を実施すること。
３．水質浄化センター設置をすること。
４．景観に配慮した護岸と河道整備を行なうこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

                                                                                                           ２００７年１２月１９日
山形県知事
齋藤　弘　様

                            日本共産党山形県委員会
県委員長　後藤太刀味
日本共産党山形県議団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　笹山一夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副団長　　渡辺ゆり子

原油高騰による深刻な被害に実効ある対策を求める緊急申し入れ


   原油の高騰で石油が大幅に値上がり山形県民の暮らしに深刻な影響が出ています。ガソリンや灯油の値上がりは異常な状況です。３年前（１２月）に比べレギュラーガソリンは１リッターあたりで３６円上がり１５４円、灯油は１８リッターあたりで７５０円上がり１７１１円(１２月１０日現在いずれも店頭価格、石油情報センター調べ)となっています。
荘銀総合研究所の第５回消費動向調査（９月）では自由回答で「ガソリンが高すぎる。車がなければ生きていけない地域なのに、すべてが高すぎる。」など多数の回答者が悲鳴を上げています。
県農政企画課は施設園芸農家の原油高の影響を試算し公表しましたが、2005年2月の上昇前に比べA重油は2.3倍、灯油は1.7倍に高騰し影響を受ける農家は園芸農家の６２．６％に及ぶとしています。漁業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、トラック運送業、タクシー業者など燃料油を使う業種では経費の大幅な上昇で営業が圧迫されています。また学校、福祉施設も暖房費が不足する事態に直面しています。
   日本共産党国会議員団は4日に政府に申し入れを行い、「福祉灯油」など寒冷地、低所得者向けの支援策や離島対策を国の政策で制度化すること、運送業者、中小業者、農林漁業者ら被害を受けている方々への緊急の減税など実効のあるきめ細かい措置を求めました。(申し入れ文書参照)
福田内閣は１１日に原油高騰対策の「基本方針」を発表し「福祉灯油」を支給する自治体への支援など一定の対策を打ち出しました。しかし国がどれだけ負担するのか、支援の規模はどれぐらいかなど肝心な点ははっきりせず、今後の具体化のためにいっそうの働きかけが必要です。
このような状況のもとで県として下記の事項について緊急に対策を講ぜられるよう要請します。

                                                                記

１、 県において次のことを緊急に実施されたい
① 北海道が実施している低所得者(生活保護世帯、障害者世帯、母子父子世帯等)向けの「福祉灯油」、生活福祉資金の拡充などの補助制度を整備すること。
② 中小・零細企業に無利子融資や県単融資の返済繰り延べ、各種減税の対策を講ずること
③ 燃料油高騰の影響を受けている農漁業者に市町村、農協、漁協と連携して支援策を進めること
④ 学校、医療・福祉施設の暖房費を確保すること
⑤ 対策本部を設置し県民生活の影響を調査し迅速な対策を講ずること

２、 国に対して次の事項を要請されたい
① 異常な原油・石油価格高騰を抑えるため国際的な投機マネーを規制する国際的協調の実現のためにあらゆる方策を検討すること
② 石油製品や食料品・日用品などへの便乗値上げの監視を強化し、灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策をおこなうこと。「福祉灯油」など寒冷地、低所得者向けの支援策を国の責任で制度化すること
③ 地方バス・鉄道その他の公共的交通機関へ財政支援をおこなうこと
④ 中小企業に対する緊急融資、保証制度を創設すること
⑤ 運送業者、中小業者、農林漁業者などの負担を軽減するため、国の責任で緊急の減税措置を講ずること

以上

 


                                                                                                          ２００７年１２月１９日
山形県知事　　齋藤　弘　様


　　　                                                                                            日本共産党山形県委員会
                                                                                                   県委員長　　後藤　太刀味
　                                                                                                 日本共産党山形県議団
　　　                                                                                                  団　長　　笹山　一夫
　 　　                                                                                                 副団長　　渡辺ゆり子

２００８年度　山形県予算要望

はじめに

    県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。
    日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は２００８年度の山形県予編成にあたり、原油高騰とあらゆる分野で格差が進行し生活苦が深まる下で県民の生活を守り社会保障の充実を図ることを基本に２００８年度県予算編成を行なうことを求めるものです。
7月に行われた参議院選挙は、自公政権が進めた「構造改革」政治の下で進んだ貧困と格差の広がりに、国民がノーの声をあげた歴史的な選挙となりました。
しかしその後も、原油高によるガソリン、灯油の値上がりをはじめとした生活と営業の各分野に及ぶ物価高騰、コメ価格の暴落は県民各層に重大な影響が広がっています。また来年4月から導入が予定されている後期高齢者医療制度による新たな負担増と医療の切捨て、２００９年を焦点に計画されている消費税増税、自衛隊の海外派兵を継続する新テロ特措法案の強行の動きなど県民の暮らしを守り、平和を脅かす政治に対する新たな不安と怒りが増大しています。
いま、県政に求められていることは、このような県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に、県政としてできうる最大限の努力を行うことです。
このようなわが党の基本的な考え方にたって、来年度の県政運営と県予算編成にあたって次に掲げる要望を申し入れます。

重点要望
【原油価格の高騰】
ガソリン・灯油等の価格高騰対策をとるよう国に要望すること。県として生活弱者や高齢者に「福祉灯油」など緊急対策、農家、業者への支援を強めるために調査と対策をとる体制を強めること。

【子育て支援】
乳幼児医療給付事業の所得制限を撤廃し、小学生にまで拡充すること。

【教育】
私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。

【医療・福祉】
後期高齢者医療制度の撤回・中止を国に働きかけること。

【農業】
すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。米価が生産費を下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。

【地方自治】
新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。合併しない市町村の地域と町づくりに対し財政的支援を行なうこと。

【県財政】
県研究開発事業（慶応大学先端研・有機ＥＬ）事業の見直しを行なうこと。ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。
最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉温泉地域の治水対策は、ダムによらない治水対策を推進すること。

【消費税増税】
　　　　　消費税大増税に反対し、政府に増税中止を求めること。

【新テロ特措法案】
　　憲法違反の海外派兵を継続する新テロ特措法案の強行を行わないよう表明すること。

部局別要望
総務部

・ ガソリン・灯油等の価格高騰対策をとるよう国に要望すること。県として生活弱者や高齢者に「福祉灯油」など緊急対策、農家、業者への支援を強めるために調査と対策をとる体制を強めること。
・ 地方交付税制度の財政保障・調整機能の拡充を国に要望するとともに、県財政の健全化にあたっては、県民生活にしわ寄せしないこと。
・ 県研究開発事業（慶応大学先端研・有機ＥＬ）事業の見直しを行なうこと。ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。
・ 新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。合併しない市町村の地域と町づくりに対し財政的支援を行なうこと。行政改革の名による「公共業務の民間化」にあたり、県の公的責任を明確にすること。
・ 憲法を県政に生かすため全力をあげること。とりわけ９条を守ることの大切さを表明すること。
・ ＢＳＥの全頭検査を継続すること。

・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。
・ 県の事務・権限委譲においては、市町村・住民と十分な協議を行い、必要な財政措置を講ずること。
・ 県職員の定年前退職勧奨をやめること。県幹部職員の公社や外郭団体、関連業界への天下りをやめること。
・ 震災想定した集落ごとの輸送の確保など対策をつよめること。
・ 「山形県非核平和宣言」を行い、憲法９条を守り非核世論を広げる運動を全国に発信できる県政にすること。
・ 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。

文化環境部

・ 慶応大学先端研事業の見直しを行なうこと。

・ ごみ有料化導入を市町村に押しつけないこと。
・ 「緑環境税」は撤回し、林業振興と森林づくりの施策を拡充すること。
・ 妊娠・出産にかかわる支援、女性専用の外来の開設・運営への助成と条件整備、保健所での女性専用の窓口の開設など総合的な対策をすすめること。
・ 配偶者間暴力をなくすため被害者の保護・自立支援の充実、支援センター増設と相談員の増員、民間シェルター助成、加害者更正対策の確立強化をすすめること。
・ 合併浄化槽の県単嵩上げ補助を復活させること。
・ 舞台芸術、音楽、公設練習場の整備を進めること。
・ 各種審議会等の女性委員の構成比率を増やすこと。委員の公募制を促進すること。
健康福祉部

・ 乳幼児医療助成制度の所得制限を撤廃し、小学６年生まで拡充すること。
・ 妊婦健診において、５回以上公費助成されるよう推進を図ること。
・ 認可外保育所においては、事故の原因・究明と再発防止に全力をあげるとともに、運営費助成の拡充を行なうこと。
・ 後期高齢者医療制度の撤回・中止を国に働きかけること。
・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保のために、医療供給体制を充実すること。県立河北・新庄病院の充実を図ること。
・ 介護保険の改善を国に働きかけること。
・ 「社会福祉・老人保健施設整備利子補助金」は05年ベースに復活させること。

・ 国保税を引き下げ、減免制度を拡充するために市町村の国保に県独自の財政支援を行なうこと。
・ 資格証明書の発行をしないように市町村を指導すること。
・ 介護者激励金制度を復活すること。
・ 生活保護の国庫補助率を引き下げないよう国に求めること。県の財政支援を充実させること。保護申請書を窓口に置くよう各市町村に指導すること。
・ 小規模作業所や小規模通所施設の予算を確保し充実をはかること。
・ 介護情報サービス手数料を引き下げること。
・ 県単独の在宅酸素療法補助を創設すること。命にかかわる深刻な受診抑制をなくすこと。
・ 県単医療制度の所得制限・入院時食事負担を撤廃すること。
・ 障害者自立支援法による1割負担の軽減策を講ずること。
・ 保育所の定員オーバー、保育所の待機児童の解消を計画的にすすめること。共働きの父母のニーズにあった保育内容の充実、学童保育の充実をはかること。
・ 児童扶養手当、就労支援の充実など母子家庭の支援を強めること。
・ 自殺対策要綱の策定で自殺の原因を究明するとともに、必要な対策・予算措置を講ずること。
・ 児童福祉司の増員をはかること。児童相談所、児童養護施設、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかること。

商工労働観光部

・ 企業に対し正規雇用を増やすことを求めるとともに、若者就職支援センターの機能充実・強化を行うこと。
・ すべての若者に、労働者の権利と雇用主の義務を知らせる冊子の作成や広報を行うこと。また、高校生が労働基本権の学習をできるようにすること。
・ 有機ＥＬ事業の見直しを行なうこと。また、ＬＳＴ基金を一般会計に戻すこと。

・ 大型店が一定地域に集積することを規制すること。
・ 若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めること。
・ 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めること。
・ 企業立地促進補助金等については、地元常用雇用者枠を増やすこと。
・ 職業訓練施設に対する補助金を増額し、雇用保険適用外の県民に職業訓練を保障すること。有給の職業訓練制度、訓練貸付制度を創設・整備すること。
・ 若者向けの公共・公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など経済的自立への援助をすすめること。
・ 商工団体運営費補助金の削減を行なわないこと。
・ 新たに県産を品購入した病院・福祉施設に奨励金制度を導入すること。
・ 有機ＥＬの共同研究参加企業を公表すること。

農林水産部

・ すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。当面、米では過去３年間の生産費平均を基準にして米価が下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。
・ ＢＳＥの全頭検査を国に働きかけるとともに、県でも継続すること。

・ 在庫が積み上がっているミニマム・アクセス米を飼料用に振り向けることや海外援助などによって在庫を一掃することを国に要望すること。
・ 輸入米を主食用として販売することを中止することを国に要望すること。
・ くず米を混入して主食用米として安値で販売することが不可能になる対策をとること。
・ 農村維持の観点から地産地消の推進、地場産業の振興など兼業農家の就労先を確保すること。
・ ポジティブリスト導入による飛散防除対策として農薬防護ネット補助を創設すること。
・ 農林漁業における原油高騰対策として、助成・貸付を創設すること。


土木部

・ 最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉地域の治水対策は、ダムによらない治水対策を推進すること。
・ 民間住宅の耐震調査の援助と耐震対策を含む住宅リフォーム助成制度を新規に創設すること。

・ 下請け二法（下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法）の周知徹底など、公共事業における下請け代金未払い、下請け単価の切り下げなどの下請けいじめを根絶すること。工事請負契約を書類でかわすことを徹底指導すること。元請下請関係適正化事業の調査を充実すること。
・ 「小規模修繕契約登録制度」を県で実施すること。
・ 公立学校施設の耐震化を促進するため、補助制度を創設すること。
・ 個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震調査を進めやすいように援助し、県独自の助成制度をつくり耐震化をすすめること。
・ 県営住宅の戸数を増やすこと。
・ 入札制度をさらに改善して、談合による落札価格つり上げを許さない体制をつくること。
・ 急傾斜地域・河川維持管理予算を確保すること。

教育庁

・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 学力テストの実施にあたっては市町村の自主性を尊重すること。県は結果について集計や公表を行わないこと。
・ 中学校の全学年に少人数学級を実施すること。教員配置は正規雇用を原則とすること。
・ いじめ対策を強めるために、県独自の予算で教職員の増員に努めること。学校カウンセラーを各校に配置すること。
・ 少人数学級実施に当たって、従来の「担外」も担任に当てられているが、余裕のある教職員の配置となるよう増員を行なうこと。

・ 高校再編計画は、住民の意見を十分尊重すること。
・ 障害者雇用の法定雇用率を遵守すること。
・ 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。
・ 競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育をすすめ、すべての子どもの基礎学力を保障し、人間形成を助ける学校づくりを進めること。
・ 長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備すること。勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立すること。
・ 公立学校施設の耐震化を促進するため、補助制度を創設すること。また、避難所として指定されている学校の体育館や公民館などの耐震調査と改築を急ぐこと。
・ 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動にたずさわる指導員やボランティアを充実すること。
・ 市町村就学援助の状況を把握すること。
・ 高校の授業料の引き下げを行うこと。また、減免制度の拡充を行うこと。

警察本部

・ 警察行政を透明にするため外部監察制度を導入すること。

病院局

・ 後発薬価の採択を促進すること。






 

2007年9月19日

山形県議会議長

　　　阿部　信矢　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団

団　長　笹山一夫  　

副団長　渡辺ゆり子

県執行部による「議員の質問」

の制限についての申入れ

　
  県議会は議会運営委員会の合意事項である「議会先例集」に基づき運営されてきました。ところが、今年の8月、当会派所属の渡辺ゆり子議員あてに、県執行部から事務連絡として「一般質問を行う場合の留意点について」なる文書（別添）が届けられました。

　その文面によると「原稿のとおり読んで」「質問の一部をやめて」など県民代表である県議を幼児とみなし、執行部の思い通りにコントロールし、議会の弱体化を意図したものといえます。

　　　　首長と議員はそれぞれ住民によって直接選ばれるため、両者の関係は対等平等であり、相互に干渉を排除しつつ、適切なチェック・アンド・バランスをはかることによって、初めて公正な権限行使を保障されるものです。

　　　　今回の事務連絡文書は、県執行部の議会運営に対する介入行為であります。

議会に対して、事務連絡文書の撤回及び謝罪させることを要望いたします。

　　　　　以上


2007年9月10日

山形県知事　齋藤弘　様

　                                                     　　　　　日本共産党山形県議団

             団  長　笹山一夫

             副団長　渡辺ゆり子

置賜農業共済組合の不正引受

に係る真相究明についての申し入れ


　県は、2004年6月会計検査院から「置賜農業共済組合の1999年度のぶどう共済加入で疑義」の指摘をうけながら、今年5月「再指摘」を受けるまでその処理を怠ってきたことを明らかにしました。

共産党県議団は、7月から再三「2004年6月の会計検査院の指摘事項の処理結果」を質しましたが「9月県議会の頃に明らかにできる」というのが担当課の回答でした。

現段階で、果樹共済の不正引受は「ぶどう」のみとされていますが、県議団の調査により置賜農業共済組合が「なし」についても不正引受をしていた疑惑が浮上しました。

真相究明を望む見地から次の点を申し入れます。

記

１）会計検査院に指摘された1999年度の果樹共済は「ぶどう」のみならず、「なし」「りんご」「おうとう」についても不正引受はなかったのか真相究明を行うこと。

２）県が行う検査は、会計検査の99年の指摘事項に限定せず、各年度行い、結果を公表すること。 

３）置賜農業共済組合に対する常例検査内容を明らかにすること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上





                                                                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

2007年6月12日

山形県教育委員会

教育長　山口常夫 様

日本共産党山形県委員会

委員長　後藤太刀味

日本共産党山形県議団

　　団  長　笹山一夫   　　

副団長　渡辺ゆり子

      侵略戦争と植民地支配を正当化する日本青年会議所作成アニメ（DVD）

      「誇り」を教育に持ち込ませないことについての申し入れ


　日ごろの精励に敬意を表します。文部科学省の委託事業として、改憲をかかげる日本青年会議所作成のアニメ（ＤＶＤ）を使う「近現代史教育プログラム」が全国各地の中学校などで行われようとしていることが５月17日の国会で明らかになりました。その内容は、日本の過去の侵略戦争を「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」「アジアの人々を白人から解放したい、日本のたたかいにはいつもその気持ちが根底にあった」などと美化したもので、「侵略」への「反省」を示した村山元首相「談話」の立場とも明白に異なるものです。到底学校教育の場で教える内容ではありません。日本共産党の石井郁子衆議院議員の追及に対して、伊吹文科相が「私が校長であれば使わない」と答弁したのは当然です。韓国のメディアも「日本の右翼勢力が誤った歴史観を子どもたちに注入」するものと厳しく批判しています。全国的には極一部とはいえ、すでに学校現場に持ち込まれたところもあるだけに、重大です。

　私たちは、侵略戦争を美化し、再び日本を戦争する国へと逆戻りさせる日本青年会議所の「近現代史プログラム」の学校現場への持込に反対し、下記の事項を強く申し入れるものです。

                                                                                 記


１、日本青年会議所の靖国ＤＶＤアニメ「誇り」を使った「近現代史教育プログラム」の学校現場への持ち込みに反対すること。

      
２、前項に関して、文部科学省の委託事業の認可取り消しを政府に求めること。


                                                                                                 以上



　   

２００７年5月11日

山形県議会

事務局長　高橋　邦芳　殿

日本共産党山形県議団

団長　笹山　一夫

　　　渡辺ゆり子

議会改革に関する申し入れ

　第16回統一地方選挙が行われ、山形県議会は新しい構成となりました。県議選では政務調査費のあり方が争点になりました。ご存知のように、山形県では政務調査費は報告書に領収書の添付は義務付けられておりません。ただちに県民の信頼にこたえる透明化が求められます。県民から大きな批判がある「海外視察」「費用弁償」のあり方を自ら正していくことも、新たに選ばれた県議会の県民に対する重大な責務と考えます。　また、議会運営にあたって少数会派の意見の尊重など民主的改善も必要となっております。

　県議会の改革のため以下のように申し入れます。

記

         １、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けること。

         ２、海外視察は中止すること。

         ３、議員旅費（費用弁償を含む）の見直しを行うこと。

         ４、一般質問は定例会ごとに質問を求める議員には行わせること。

         ５、常任委員会、特別委員会の会派割り当てについては、小数会派（一人会派を含む）の意見を反映させること。

         ６、常任委員会･特別委員会の審議時間は十分に保障し、これまで慣例とっていた午前中終了を目途としないこと。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



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