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2016年度

日本共産党山形県議団は、このほど以下2件の申し入れを吉村知事と菅野教育長に行いました。


2016年3月17日

山形県知事 吉村美栄子 様
山形県教育委員会教育長 菅野滋 様

                  日本共産党山形県議団
                  県議会議員 渡辺ゆり子
 県議会議員  関  徹 

教育環境の整備のさらなる充実を求める要請 

 県民のいのちと暮らしを守る県政への尽力に敬意を表します。
 昨年9月、山形県教育総合会議で「確かな学力の育成について」の協議がなされ、会議では「平成 27 年度全国学力・学習状況調査」結果の推移が示されました。示された表は一見すると学力の低下傾向とも読み取れるものとなっています。
 しかし、そもそも文科省自身も調査は「学力の一側面」としています。このような全国比較とその公表は、更なる競争主義的な環境を生み、教育現場にテスト点数至上主義が持ち込まれ、「テストの点数が悪い子は学校に行けない」雰囲気を生み出しかねません。
 ただでさえ、日本の教育については、国連子どもの権利委員会から「過度な競争主義的な環境がいじめ、自殺に寄与の懸念」するとの3度の勧告がなされており、これ以上の競争主義の持ち込みは、許されません。
 現場の教員からは「上から過去問やれと言われる」「25分の過去問で実質授業が一コマつぶれている」との声も上がっています。仮にテストの点が上がっても、他の課題がおろそかになっては、本当の学力を育てることはでないのではないでしょうか。全国学力テストは、中止すべきです。県学力テストも行われるべきではありません。

 文部科学省の2013年度「全国学力・学習状況調査(きめ細かい調査)の学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」(お茶の水大学への調査委託)によると、「親の収入」や親の学歴など学力との相関が指摘されています。
 リーマンショックは、県の若い世代の派遣ぎりなど県経済に大きな影響をもたらしました。子育て世代の雇用者の所得階層がより低位に推移、県の大学等進学率も2009年を境に伸び悩み、東京との差も開きつつあります。年々増加する大学学費や下宿代などの負担から進学をあきらめる生徒が生まれています。教育現場からは「勉強を始めようと思っても、えんぴつ削っていない。消しゴムがないというところから始めないといけない子もいた」との話や、母親が仕事で忙しいため、朝食にパンを出したら、子どもが「こんなの朝食じゃない。学校に行かない」と騒ぎになったとの話も聞かれます。

 また、教育環境の要となる先生たちの置かれている状況は、“多忙化”が深刻です。県の勤務実態調査でも時間外勤務が過去最大となっています。小学校では「子どもの声をじっくり聴いてあげる時間がない」「対応を教頭先生に頼もうとしても、授業を持っていて誰も頼めない」などの苦悩の声が出ています。中学校では部活が終わった後の学年会あるなど長時間労働となり、過労に陥っている先生も少なくありません。

 今回の少人数学級編制「さんさんプラン」の一部改定では、これまで非常勤とはいえ授業を受け持ち、子どもたちと向き合っていた教員が、OJTとして先生への指導に変更されています。
 テスト対策で子どもたちを煽るのではなく、教員が子ども達の声に耳を傾け、授業のための十分な準備を行える環境整備や、子どもたちがお金の心配なく学べる環境整備を行ってこそ、子ども達に本当に豊かな学力、人格を育むことができるのではないでしょうか。この方向こそが子どもの権利条約の趣旨にそうものと考えます。
 以上の趣旨から教育環境の整備のさらなる充実を求めます。

1. 県教育委員会として、リーマンショック以降の家庭状況の変化を認識し対応した施策の推進をはかる  
   こと。子どもの貧困対策の強化を行うこと。
2. 県教育委員会の予算を大幅に増額し、少人数学級編制「さんさんプラン」の充実を行うこと。
3. 県教育委員会会議で、学校や教育委員会に寄せられた意見を紹介したり、アンケート調査の実施、公
   聴会や意見交換の開催、所管施設の訪問等など積極的に行い公表すること。
4. 教育委員、教育長、教育委員会事務局が子どもの権利条約について研究し、条約の趣旨にそった施
     策の推進を図ること。

以上







2016年3月17日

山形県教育委員会教育長 菅野滋 様

                  日本共産党山形県議団
                  県議会議員 渡辺ゆり子
 県議会議員  関  徹 

18歳選挙権にかかる高校生の政治活動にかんする要請

 県民のいのちと暮らしを守る県政への尽力に敬意を表します。
 文部科学省は昨年、18歳選挙権の実施に向けて、高校生の政治的活動を「生徒の政治的活動は望ましくない」として全面禁止してきた1969年の通知を廃止しました。憲法や子どもの権利条約で保障された「表現の自由」「意見表明権」などの権利をじゅうりんするものであり、廃止は当然です。
 文科省は、今回新たな通知発表しました。その中でも「今回の法改正により、18歳以上の高等学校等の生徒は、有権者として選挙権を有し、また、選挙運動を行うことなどが認められることとなる。…今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくこと」を期待されるとされ、高校生といえども政治的活動の自由は、日本国憲法によって保障されています。
 一方、新通知では、全面禁止は見直したものの、禁止・制限を強調する内容となっています。高校生の政治的活動にかんして「無制限に認められるものではなく、必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける」としています。放課後や休日であっても構内での選挙運動や政治活動は制限・禁止する。授業や生徒会活動、部活動を利用して選挙運動や政治活動を行うことは禁止、―としました。学校外で行う政治的活動について、「学業や生活に支障がある」「生徒間に政治的対立が生じる」など学校教育に支障がある場合は「禁止も含め指導する」としています。教員については、「個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導する」とし、政治に関する教育については文科省が作成する副教材を使用し、模擬選挙など実践的に行うよう求めました。
 これでは、「自粛」が横行し、政治問題を考えたり、議論することも抑圧になってしまいます。国は1969年、高校生の政治的活動を全面禁止する通知を出し、高校生の政治的無関心を広げました。「あれもだめこれもだめ」と抑圧するのでは、教育現場に委縮をもたらし、18歳選挙権を機に再び政治的無関心を広げかねません。教育の条理に基づき教職員の教育活動の自由が保障されるべきです。以下の提言を行います。

1. 憲法と子供の権利条約の趣旨に則り、政治活動の自由の侵害にあたることは一切おこなわないこと。
2. 校則による政治活動届け出は、山形県個人情報保護条例5条3項(センシティブ情報の収集の制限) 
     に抵触する恐れがあるため行わないこと。

 以上

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 申し入れ後、懇談する渡辺県議と関県議








2013年度


日本共産党山形県委員会は、11月25日吉村美栄子知事宛に「福祉灯油の実施」に係わる要望書を提出しました。





2013年11月25日

山形県知事 吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
     日本共産党山形県議会議員
渡辺ゆり子

福祉灯油の実施であったかい県政を
 

 アベノミクスによる物価上昇、円安による原油価格高騰で県民生活が圧迫されています。特に冬の生活に欠かせない灯油の店頭価格(円/18?)は1,760円と昨年同時期と比べ209円も上昇しています(経済産業省「石油製品小売市況調査(都道府県別)」調べ11月13日現在)。また、小麦、食用油、大豆製品の値上げ、10月からは電気料金の値上げなどが一斉に始まり、暮らしを直撃しています。
 一方、低所得者の収入は厳しい状況を強いられています。8月から生活保護基準の引き下げ、10月からは年金の引き下げ、ひとり親家庭が受給する児童扶養手当の削減が実施されました。
 特に年金暮らしの高齢者からは「年金は年額55万円で月額4万5千円。国民健康保険、介護保険料を引かれると月額3万6千円。これから3年かけて2.5%減額。将来は生活保護を受けるか、自らの命を・・・しかなく不安です」「暖房をつける時間を減らしている」「コタツにすっぽり入って寒さをしのいでいる」などの声があがるなど健康悪化や社会的孤立につながる深刻な実態があります。
 灯油需要期を迎え、価格高騰は低所得者の高齢者、障がい者、母子世帯などの暮らしを直撃します。経済弱者に対する救済策は急務です。
 お隣の秋田県では昨年度から「豪雪対応地域福祉特別対策事業」として市町村への除排雪支援とともに暖房費助成(灯油補助)がなされました。あったかい県政を求め以下について申し入れるものです。


1. 低所得者、経済弱者のために灯油購入助成「福祉灯油」を県として実施すること。
2. 国に対して福祉灯油を実施するように要請すること。また、原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」の規制強化と「灯油適正価格と安定供給」に政府が責任を持つ原油行政を構築するよう国に働きかけること。



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日本共産党山形県委員会の本間和也委員長と渡辺ゆり子県議は、6月29日吉村美栄子知事に東日本大震災に係わる要望書を渡して懇談しました。吉村知事は、改めて「原発やめて自然エネルギーへの転換が必要」と強調しました。


2011年6月29日

 山形県知事 吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
  日本共産党県議会議員
      渡辺 ゆり子

東日本大震災に係る要望書

   未曾有の大災害から3ヶ月が経過し、被災者と県民に国・県がどのような役割と責任を果たすか問われています。

 東日本大震災・東京電力福島第一発電所の放射能漏れ事故は、日本のみならず、世界に衝撃を与えました。ドイツ政府は2022年までに原発の全面撤退を決定し、スイスも撤退脱原発を表明しました。福島県の隣県である我が山形県の知事が「脱原発」を表明したことは、世界的にも意義があり、心から賛同するものです。さらに全国へ「脱原発」の声を発信していただくよう期待いたします。
 
 また、福島県・宮城県から5000人を超える方々が県内に避難されています。一次避難所の縮小・閉鎖にともない、県の「民間借り上げ住宅」などの積極的な支援もあり、避難者が二次避難所(ホテル・旅館・公営住宅・民間借り上げ住宅などに)に移行したたことは、プライバシーが守られ、事態が好転したようにも見えます。
 しかし、その反面、避難者にとって、一次避難所でこれまで補われていた情報、食料、コミュニティーも一部に失われている状況も見られます。県民にとっても避難者が「どこに」「どれだけ」いるのか分からない状況が生まれ、避難者支援が難しくなった側面もあります。
 それゆえ、今後の県の支援のあり方が重要と考えます。避難は長期化する様相を呈しています。
 
 避難して助かった命が、決して失われることのないよう「いのちと暮らしを守る県政」が発揮されることを願い、以下の要望を行います。
 
 
1. 国に「原発からの速やかな撤退」を求め、県として、国まちにならず、自然エネルギーの本格的導入に力を尽くすこと。
2. 知事を先頭とした県幹部が、避難者が二次避難をした場所(民間借り上げ住宅など)に訪問し、避難者の要望を直接聞き、引き続く支援策を表明すること。
3. 一次避難・二次避難に限らず災害救助法23条の「給付」の実施を検討すること。避難者が県内に避難していることに鑑み、特に同条2項の実施(食品給与などの費用)を、被災県任せにせず、県が国に積極的に要望すること。
4. 被災者の2次避難(民間借り上げ住宅・公営住宅など)により、被災者の「住居」を知りうるのは行政のみとなりました。孤独死を決して出さないよう、保健師などによる訪問活動を全世帯に行うこと。県は市町村を支援すること。
5. 被災者の雇用保険の求職者給付切れが懸念されます。全国平均よりも低い東北の有効求人倍率に鑑み、他県の知事と共同で求職者給付の「全国延長給付」の発動を国に求めること。
6. 避難者が「被災地」「制度支援」の情報等の入手を熱望しています。開設されつつある支援センターの設置を県として市町村に支援すること。
7. 避難者のプライバシーを配慮しつつも、避難者支援ボランティアを促進すること。
8. 民間借り上げ住宅の対象者を宮城県の自主避難者にも拡大すること。震災で職場が被災し、宮城県から山形県に避難した青年が対象となっていません。
9. 6月はじめ、雇用促進住宅に入った避難者から「クーラー」が設置されないので、自分で設置することになりそうだとの声がありました。エアコン等について記した厚労省通知「東日本大震災に係る災害救助法の弾力運用について(その8)」(平成23年5月30日)を避難者に周知すること。   
10. 阪神淡路大震災における仮設住宅で起こった事象(孤独死、買い物難民)を教訓として、避難者の支援に生かすこと。場合によっては、兵庫県に知見ある職員の派遣依頼も検討すること。県は市町村にその知見を広げるために、リーダーシップをとること。
11. 福祉施設の被災者受け入れは、施設負担になっている(ユニット個室に1名のところを2名など)ことがみられ、受け入れの長期化も予想されることから、介護報酬の増額など国に要望すること。
                                                                                   以上


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2011年1月25日 

山形県知事  吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議団 
団長  笹山 一夫
渡辺ゆり子

2011年度「住宅リフォーム助成制度」に関する要望書

 県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。
 現在の景気雇用の低迷は言うまでもありません。このような状況下で、県は、「住宅リフォーム」関連施策において「融資と利子補給」から「助成」制度へと一歩踏み出し、また、経済対策として位置づけた事を評価したいと思います。
 しかし、制度の対象は、4つの要件、「耐震補強」「省エネ化」「バリアフリー」「県産木材使用」を含むリフォームに限られるとされています。
 残念ながら、この要件では「経済対策」として不十分といわざるを得ません。
 先行して住宅リフォーム助成制度を実施している県内外の例を見ると、需要のある工事は「屋根の塗装・補修」「外壁の補修」「水回り」などです。補助対象を「耐久性の向上」「長寿命化」、もしくは「要件を設けない」など幅広い工事を対象とし、申請を簡素にしたところで、使い勝手がよいと評判になっています。
 「仕事がない」など悲痛な声を上げている中小・零細業者を考えたとき、需要の高い工事・幅広い工事を対象にしてこそ、幅広い業種が対象となり、裾野が広い「経済対策」になると考えます。
 また、財源についても政府の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」や「社会資本整備総合交付金」など積極活用することも考えられます。
 「県民のいのちと暮らしを守る」県政の根本に立ち、あらためて住宅リフォーム助成制度の充実について要望します。
 
 
1. 住宅リフォーム助成制度に「経済対策」の観点を重視し、「耐久性向上・長寿命化」「生活環境向上」も要件とすること。


                            
2010年12月16日

山形県知事 吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子

2011年度予算編成及び県政運営に関する要望書

 県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。

大企業は、1年間で233兆円から244兆円に11兆円積み増し、使い道のないお金が滞留しています。一方で、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請中小企業の一方的単価切り下げなどで県内労働者・中小企業は深刻な状況におかれました。


 労働者の深刻な状況は、県内の貧困化を加速化しています。国民健康保険料を3万世帯が滞納し、1000件を超える資格証明書の発行、短期証も8千人います。介護心中・殺人事件が発生し、生活保護申請も増え、県内の自殺者は年間350人となり貧困化しています。
 貧困は、子どもと教育におよび、給食がない夏休みにやせ細る児童、授業料を払えない私立高校生などが明らかになっています。
 こうした状況の中で、吉村県政は「県民の生命と暮らしを守ること」を県政課題の第1に掲げ、県民生活の向上をめざしてきました。さらに県政の前進を願うものです。


 国の大企業応援の政治が、県内労働者のみならず、農業分野に影を落としています。TPP 参加問題は“貿易自由化にのりおくれるな”と日本経団連が強く求めたものであり、輸出大企業のもうけのために、国民の食料を犠牲にして地域経済を破壊することは許されません。
 食糧自給率の向上、農政を再生させるうえで逆行するものであり、参加には反対すべきです。国は大企業応援の政治の転換が求められます。


 今、県政に求められるのは、人間らしい雇用の確保・賃金底上げとともに、需要の掘り起こし、社会保障を充実して将来不安を取り除く、政策が求められます。以下の要望を行います。

(全文別掲)

1 県民の福祉とくらしを応援する行財政運営で、憲法をいかす県民参加の清潔な県政を
2 安心して子育てできる環境を
3 県民のいのちと健康・暮らしを守り、福祉・保健・医療の充実を
4 安定した雇用の確保と女性の地位向上を
5 仕事おこし、中小企業・地場産業の振興で地域経済の活性化を
6 山形県の基幹産業にふさわしく、農林水産業の振興にいっそうの努力を
7 不要不急の工事を見直し、地域密着型の公共事業の推進を
8 確かな学力と豊かな人間性を育む教育・文化・スポーツの振興を
9 災害に強く、くらしと環境・安全安心な街づくりを




 2010年10月8日


山形県議会議長 様

                         日本共産党山形県議団 笹山 一夫
                                      渡辺 ゆり子

山形県警問題について申し入れ

 10月6日、読売新聞が「県警業務委託でも不正か」と報道しました。
 業務委託は、今回の県警の自主調査対象となっておらず、県議会としてもさらなる究明が必要と考えます。
 また、記事の「『業務委託』や『工事・修繕』に関して県警本部会計課は『県監査委員から指摘を受けたことはなく、調査の予定はない』としている。」に関し、県議団が確認したところ、県警は6日に「読売新聞から取材は受けていません」と監査課に説明しています。
 議会選出監査委員にも関わることなので、読売新聞と県警に事実確認が必要と考えます。
 県警本部の『会計経理に関する自主調査報告書』は、議会運営委員会に報告し、文教公安常任委員会で審査するのが妥当と考えます。






2010年5月21日

 山形県知事 吉村美栄子 様

日本共産党山形県議団   
団長   笹山 一夫
渡辺ゆり子


公立高校授業料無償化に伴った諸課題に対する要望

 「世界一の高学費」といわれる日本でこの4月から公立高校の授業料無償化が始まりました。「受益者負担論」で凝り固まっていた政策の転換は、高校授業料無償化を主張してきた党県議団としても大歓迎したいと思います。
 しかし、一方で無償化に伴いいくつかの新たな課題が出されています。1つは、全日制3年、定時制4年を超える生徒からは授業料を「徴収する」国の仕組みになっていること。徴収の判断は都道府県に任されています。2つ目として、授業料以外の学校徴収金にかかわる振り替え手数料についてです。これまで授業料の口座振替と同時に行われ手数料は県が負担していました。それが今回授業料が不徴収になるために授業料以外の学校徴収金の振り替え手数料の扱いが問題となってきます。3つめに授業料減免を受けていた低所得者などの家庭はPTA会費など「団体会費」を減免する制度をとるところがありましたが、その扱いも心配されます。他に、特定扶養控除廃止分を財源の一部とする問題、公私間格差の問題、PTA会費をはじめとする教育費保護者負担の高さの問題もなどもうきぼりになっていますが、喫緊の課題として以下の点を要望します。

一. 高校生の学ぶ権利を保障する観点から、国の制度で対象外となる生徒にも授業料無償化を実施すること
二. 授業料以外の学校徴収金にかかる振替手数料は、県が従来どおり負担すること
三. 就学援助を高校生まで拡大するなど低所得者に配慮した施策を行うこと

以上







2010年5月21日

 山形県知事 吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 本間 和也
                        日本共産党山形県議団
団長   笹山 一夫
渡辺ゆり子

臨時の全国知事会に於いて沖縄普天間基地の
  「米軍訓練等の受け入れをしない」ように求める申し入れ


  全国知事会は米軍普天間基地問題に関して臨時の会議を今月27日に開催し、沖縄の負担軽減するための米軍訓練移転など協議すると報道されています。
 沖縄県民の思いは、米軍普天間基地の「撤去・閉鎖」です。基地存続を前提にした米軍の訓練等の受け入れは、沖縄県民にとっても許しがたい姿勢となります。また、山形県民に沖縄県民と同様の負担が生ずることが懸念されます。
 日本共産党県委員会・党県議団は、米軍普天間基地は無条件撤去をすべきと考えます。米軍普天間基地の第3海兵遠征軍は、イラクやアフガニスタンに展開しており、1年のうち半分はいません。日本を守る「抑止力」とはいえません。
 以上のことからも、山形県は全国知事会に於いて、沖縄県民と連帯し、「米軍普天間基地の無条件撤去」と「訓練等は受け入れない」ことを主張すべきことを申し入れます。



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                                     2009年12月17日
山形県知事  吉村美栄子 様                                                            

日本共産党山形県委員会
県委員長 後藤太刀味
日本共産党山形県議団 
団長  笹山 一夫
渡辺ゆり子


2010年度 予算編成及び県政運営に関する要望書

   
 吉村県政が発足し10カ月経ちました。
 この間、知事自ら現場に出かけ、県民の声に耳を傾ける県政運営に共感の声が大きく広がっております。しかし、県庁職員は「預かり金」の事例を見るように旧弊から脱却したといえません。
 国民は、この夏の総選挙で自民・公明政権「ノー」の審判を下しました。
 日本政治にとって、前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものです。民主党政権が発足して3カ月になりますが、日本政治の二つの異常「対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出す方向を定めるまでには至っていません。暮らしの苦難や平和の危機をもたらした政治の根源に何があるのか、旧来の政治に代わる新しい政治の中身について、国民の模索と探求が始まりました。
 これまで「構造改革」の名で押しつけられた新自由主義の政策によって社会的貧困と格差が極めて深刻になっており、昨年末の派遣村はその象徴です。
 知事は、「県民のいのちと暮らしを守る」ことを県政運営の基本に掲げています。この基本方針に基づき予算編成にあたられることを強く求めます。
   


   
 T【雇用対策】

1. 「雇い止め」や大量解雇を再び起こさないように県内企業に働きかけること。県の施策に常用雇用創出の観点を組み入れること。[部局横断]
2. 「日雇い派遣」「スポット派遣」「製造業派遣」「登録型派遣」は原則禁止とする労働者派遣法の抜本改正と、違法行為があった場合には派遣先企業に直接雇用義務を課す「みなし雇用」の導入を国に要望すること。[国、商工労働観光部]
3. 「働くものの基礎知識」を高校生に配布すること。[商工労働観光部、教育庁]
4. 国の責任で「新規高卒者等就業支援事業」を創設するよう働きかけること。[国、商工労働観光部]
5. 新規学卒者の正規雇用の拡大を図るため、県独自の「新規高卒者雇用促進」制度を市町村や事業主と協力して創設すること。[商工労働観光部]
6. 求職者給付の給付期間の延長、6ヶ月未満の雇用期間の短い非正規労働者も対象に加えるよう制度改正を国に要望すること。[国]
7. 最低賃金の大幅引き上げを政府・関係機関に要望すること。中小零細企業においても賃金改善が可能となるよう支援制度を確立することを要望すること。[国、商工労働観光部]
8. 若者就職支援センターの拡充をすること。[国、商工労働観光部]
9. 職業訓練事業は、県民のニーズ(講座内容、開設時期・地域など)を的確に把握し、拡充を図ること。[国、商工労働観光部]


 U【中小企業対策】

1. 住宅リフォーム助成制度は直接補助を含めた拡充を行うこと。[商工労働観光部、土木部]
2. 公契約条例を制定すること。[土木部]
3. 県融資制度の利子軽減を図ること。[商工労働観光部]
4. 中小製造業者を倒産の危機から救うため緊急の休業補償として、工場借料等の固定費や設備投資への助成を行うことを国に求めること。[国]
5. 中小零細業者の実態に基づく施策の実施に向け、実態調査を行うこと。[商工労働観光部]
6. 小規模な家族経営の事業主にも雇用保険への加入を認め、雇用調整助成金や失業給付の対象にすること。[国、商工労働観光部]
7. ひとりの人間として家族従業者の働き分を認め「所得税法56条」を廃止するよう国に要請すること。[国]
8. 国に「投機マネー」の規制と元売り各社に対して出荷規制、便乗値上げを行わないよう対策を講じること。[国]
9. 日本政策金融公庫の県内各支店の融資姿勢を本来の国民金融公庫の姿に戻し、金利を引き下げ返済期間・据え置き期間の延長を図ることを要請すること。[国]
10. 「環境」「自然エネルギー」分野の基盤を開拓しようとする中小零細業者の新技術の支援策を積極的に取り組み、雇用の推進につなげること。[文化環境部、商工労働観光部、農林水産部]
11. 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化すること。[商工労働観光部]
12. 下請け二法の周知徹底など、下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。[商工労働観光部]
13. 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成支援を強めること。[商工労働観光部]
14. 大型店が一定地域に集積することを規制すること。[商工労働観光部]


 V【子育て支援】

1. 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても所得制限なし、中学生まで実施すること。[国、子ども政策室]
2. 保育水準の充実をはかり、保育所の待機児童の解消を早期に図ること。[子ども政策室]
3. 母子家庭が受けられる制度については、ひとり親家庭であれば平等に利用(父子家庭の医療費無料化・児童扶養手当支給など)できるよう国に働きかけること。県としても実施すること。[国、子ども政策室]
4. 妊産婦検診の無料化について、市町村と取り組みを一層強め、受診回数増を推進すること。国に引き続きの予算の継続と拡充を働きかけること。[国、子ども政策室]
5. 子ども手当ての充実、長時間労働を是正する雇用ルールの改革、認可保育園の大幅増など「子育て支援」の総合的な取り組みを国に求めること。[国、子ども政策室]
6. 民間企業に次世代育成法に基づく「行動計画」を早急に策定するよう強く働きかけること。[子ども政策室]
7. 保育所の待機児童の解消を早期に図ること。[子ども政策室]
8. 企業内保育の推進、認可外保育所への助成を増額すること。[子ども政策室]
9. 学童保育の施設増設と運営に関する助成を増額すること。[子ども政策室]
10. 児童養護施設の増設を検討すること。児童養護施設のスポーツ少年団の経費及び中学生、高校生の部活動の為の経費に対する補助を行うこと。また、十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。[国、子ども政策室]
11. 児童福祉司を増員すること。[子ども政策室]
12. 一時保護所・乳児院の改築も含め施設設備充実させること。[子ども政策室]
13. ヒブワクチン接種への助成を図ること。[子ども政策室、健康福祉部]

 W【教育】

1. 私立高校授業料減免を充実し、実質無償化を目指すこと。[国、教育庁]
2. 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。国に制度として少人数学級の実現を求めること。[国、教育庁]
3. 障がい者雇用の法定雇用率を遵守すること。[教育庁]
4. 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。また、私学助成の抜本的拡充を国に働きかけること。[国、教育庁]
5. 私立学校の耐震診断・耐震改修のための補助制度を創設すること。[教育庁]
6. 教育費負担軽減のため高校生の通学費の補助を創設すること。[国、教育庁]
7. 奨学金制度について、無利子枠の拡大、給付制の導入など改善充実を図ること。成績などの要件を緩和すること。[国、教育庁]
8. 定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。[教育庁]
9. 小学校のトイレを順次洋式に改修すること。[教育庁]
10. 大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化を促進すること。[教育庁]
11. 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。[教育庁]
12. 教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備するため、長時間労働と管理統制の強化をやめること。[教育庁]
13. 教育の国家統制をやめさせ、日本国憲法と子どもの権利条約に立脚した新しい教育基本法の制定を国に求めること。[国、教育庁]
14. いじめ・不登校・引きこもりの相談対応を充実すること。学校の統廃合にあたっては関係者と十分な協議を行うこと。[教育庁]
15. 学校給食に県産品使用を促進すること。[教育庁]
16. 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動に携わる指導員やボランティアを充実すること。[教育庁]

 X【医療・福祉】

1. 後期高齢者医療制度のすみやかな撤廃を国に求めること。[国、健康福祉部]
2. 生活保護制度の活用が充分図れるように下記に関して関係機関を指導すること。[国、健康福祉部]
・ 住居喪失者については、生活保護の規定及び厚生労働省の通達に従い「現在地保護」の徹底及び必要な場合は速やかに保護を開始すること。
・ いわゆる「水際作戦」、「申請書を渡さない」、「民生委員の不活動」などないようにすること。
・ 生活保護担当のケースワーカーの増員、納税相談に取り入れられている休日相談日を設けるなど体制を強化すること。
・ 保護の要否の決定通知は申請から14日以内に通知すること。保護の停廃止をする場合は事実の確実な確認に基づいて行うこと。
・ 自動車保有に関しては生活での使用を認めることを国に求めるとともに、弾力的な運用を図ること。
・ 医療機関・教育機関・ハローワーク・社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、十分な連携を図り事務を進めること。
3. 生活福祉資金貸付制度の充実を図ること。[健康福祉部]
4. 在宅酸素療養患者を医療費助成の対象とすること。[健康福祉部]
5. 医師及び看護師の不足解消に努めること。[健康福祉部]
・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保に努めること。
・ 病院勤務医の多忙解消のため総合的対策をとること。
・ 看護職員需給見通し策定にあたり、必要人数を確保すること。
・ 看護師養成定員数の増加、県内定着のための施策を進めること。
・ 看護学生に対する県独自の奨学生制度の復活をすること。
・ いわゆる「潜在看護師」の掘り起こし、再就職のための県の施策を一層進めること。
・ 院内保育所への運営助成制度を充実し、24時間保育制度の確立を図ること。
・ 山形大学医学部や県立保健医療大学への「認定看護師」資格取得のための研修機関を設置されるよう県が働きかけること。
6. (後期高齢者)医療費関係[国、健康福祉部]
・ 医療保険の窓口負担を3割から2割にし、75歳以上の医療費は無料となるよう国に働きかけること。
・ 国保保険料滞納者に資格証明書を発行しないよう指導すること。特に重病人を抱えている世帯には考慮すること。
・ 県単独で市町村国保財政に助成を行い、国保料(税)を引き下げるよう指導すること・国保法44条に基づく税の減免を実施するよう市町村を指導すること。国庫負担基準の引き上げを求めること。
・ 重度心身障害児(者)医療費助成事業について所得制限を撤廃し定額負担に戻すこと。
・ 住民基本検診・がん検診などこれまでの検診水準を維持できるようにすること。また、費用は無料とするよう指導すること。
・ 自殺予防対策の充実を図ること。
7. 高齢者・介護保険関係[国、健康福祉部]
・ 老々介護の破綻から心中・殺人事件が起きる家族介護の実態をつかみ、痛ましい事件が起きないように早期に対策を行うこと。
・ 介護保険施設の増設を図り、家族負担を軽減すること。
・ 介護保険料・利用料減免を低所得者対象に実施すること。
・ 新介護認定基準の中止・撤回し、介護認定制度を見直し、必要な介護を受けられるように国に求めること。介護保険制度の国庫負担の引き上げを国に求めること。
・ 介護職員処遇改善等臨時特例基金運営事業の期間延長と対象者を広げること。
8. 障害者自立支援法の応益負担を廃止し、報酬の「日払い」を「月払い」にすることを国に求めること。[国、健康福祉部]
9. 療育訓練センター(上山・鶴岡)の充実をはかること。[健康福祉部]
10. 県立病院で後発薬品の採択を促進すること。[病院事業局]
11. 県立鶴岡病院の患者ために多様な受け入れ態勢の整備を健康福祉部と連携して取り組むこと。[病院事業局]
12. 地域医療を守るという立場で日本海総合病院の公的責任を後退させることのないようにすること。[病院事業局]


  Y【農林水産振興】
 
1. 日米FTA、日豪EPAに反対し、各国が食料品の輸入規制や価格保障などの食糧・農業政策を自主的に決定する権利である『食料主権』を保障する貿易ルールを確立するよう、国に働きかけること。[国、農林水産部]
2. 「農林水産業元気再生戦略」の具体化にあたっては、農産物の価格保障制度を基本に、農家への所得補償制度を抜本的に拡充すること。また、ミニマムアクセス米の輸入をやめよう国に働きかけること。[国、農林水産部]
3. 株式会社による農地取得を解禁する「農地法改正」に反対の態度を表明すること。[国、農林水産部]
4. 多様な担い手による生産拡大を目指し、経営規模の大小を問わず、農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援するようにすること。後継者の育成、新規就農者への支援など、農業の担い手を増やし定着させるための対策を強化すること。[農林水産部]
5. 山形県農業の柱である稲作振興が、“つや姫”に偏らないよう中山間地の稲作を含め必要な施策をバランスよく実施すること。米の生産費を上まわる価格保障制度を創設するよう国に求めるとともに、県として独自の米価安定対策を講じること。[国、農林水産部]
6. 食用米なみの所得が保障されるような飼料稲や飼料米の開発と普及・販路の確保に力を入れること。引き続き米の消費拡大に力を入れるとともに、学校給食への導入支援など米粉の消費拡大に取り組むこと。[農林水産部]
7. 大豆、ソバの収量安定化対策と生産拡大のために、特別な体制をとって取り組みを強化すること。また、現行制度の後退がないようにすること。[国、農林水産部]
8. 果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産増強のための助成制度を改善・拡充すること。[農林水産部]
9. 小規模「ため池等整備事業」の受益者負担を軽減すること。[農林水産部]
10. 県として多様な新規就農者の参入と定着の支援を強化するとともに、安定して農業が続けられるように後継者を含めた「就農者支援制度」を拡充するよう国に働きかけること。[国、農林水産部]
11. 中山間地の野鳥、猿などによる鳥獣被害対策を強化すること。[文化環境部、農林水産部]
12. 公共施設の県産材を積極的に活用し、林業振興を図ること。[部局横断]
13. 森林荒廃防止と整備事業を進め、ペレットストーブの一層の普及、住宅リフォーム制度活用による県産木材の利用拡大対策を拡充すること。[農林水産部]
14. 産地偽装や農薬問題など、山形県農産物の信頼を傷つけるような事故・事件の再発防止対策を強化すること。地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取り組み、消費者との交流など、地域の自主的な取り組みを一層支援すること。[農林水産部]
15. 漁船の燃料高騰対策を実施すること。[農林水産部]


 Z【地方自治・財政・行革】

1. 地方の格差を広げ、地方財政と住民福祉を一層困難にする『道州制』導入に、明確に反対の姿勢を示すこと。[国、総務部]
2. 「大企業優遇税制」をなくし、国・地方の財源を確保するよう国に働きかけること。[国、総務部]
3. 県民参加の検討機関を設け、県民への情報公開と十分な討議で、県の事業を総点検してムダをなくして、県民の要請にこたえる財政運営を行うこと。[総務部]
4. 「県財政の中期見通し」は単純に財源不足を強調することにとどまらず、県民負担を増やさず、持続可能な県財政運営の展望を県民にしっかり説明できるものにすること。[総務部]
5. 「新行政改革」方針策定にあたっては、法律上の規定だけを根拠に県の事業を「義務」「非義務」に振り分けることをせず、県民福祉の増進・くらし向上を基準に、行財政改革の方向を定めるようにすること。財政健全化にあたっては、県民負担を増やさないこと。[総務部]
6. 県事務の権限委譲においては、市町村・住民と協議し、必要な財政措置を講じること。[総務部]
7. 県職員の退職勧奨及び公社・外郭団体・関連業界への天下りをやめること。[総務部]
8. 消費税増税、配偶者控除や扶養控除などの庶民増税に反対すること。[国、総務部]


 [【くらしと環境・安全安心】

1. 消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。[危機管理室]
2. 火災報知器設置を推進すること。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。[危機管理室]
3. 低家賃住宅の需要に応じた県営住宅の整備計画を建てるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。[土木部]
4. 雇用促進住宅の廃止に反対し、低賃金や不安定雇用などで住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として新たな活用ができるよう存続を国に働きかけること。[国、商工労働観光部、土木部]
5. 震災を想定した集落ごとの輸送路確保対策を強めること。[危機管理室、土木部]
6. 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。[危機管理室]
7. 慶応大学先端生命科学研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。[文化環境部]
8. きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。[文化環境部]
9. 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。[文化環境部]
10. ごみ処理有料化を推進しないこと。[文化環境部]
11. 太陽光、小水力、バイオ、地熱などの自然エネルギー利用拡大、自然エネルギーの小規模、分散型の供給体制を追求すること。[文化環境部]
12. 地球温暖化については、県として温室効果ガスの積極的削減目標をもち総合的施策展開と予算措置を行うこと。[文化環境部]
13. 文化芸術活動に対する助成を後退させないこと。[文化環境部]
14. クマなどの希少動物の計画的保護に努めるとともに登山道の整備に努めること。[文化環境部]
15. 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。[文化環境部、土木部]
16. 最上小国川ダム建設事業を中止し、ダムによらない治水と地域振興計画を策定し推進すること。
17. 道路河川等の維持補修計画を策定し計画的に推進すること。[土木部]
18. 国直轄事業負担金については、「必要な事業は国の責任と負担で行う」という方向での見直しを国に求めること。[土木部]
19. 県発注の公共工事については、下請業者も県内業者の活用を徹底すること。また、下請工事代金が適正に保証されるよう元請業者への指導を徹底すること。[土木部]
20. 総合評価型入札制度は「地元労働者の雇用率」や「労務費水準」などの評価項目を加え、地元中小業者が優先して仕事を確保できる制度に改善すること。[土木部]
21. 県発注公共工事の中小企業への発注率を高めること。[土木部]
22. 下請・元請関係法令を厳密に運用し、元請に重層下請を含め下請金額の報告を明確に義務づけチェック体制を図ること。 [土木部]
23. 市町村が実施する小規模工事業者登録制度に対し、県としての支援を図ること。また、市町村の業者登録名簿を活用した県有施設の小規模工事発注を行うこと。[土木部]
24. 地域住民の足を確保するデマンドバスへの助成制度を充実すること。[土木部]
25. 振り込め詐欺防止に引き続き全力をあげること。[警察本部]
26. 信号機増設・標識充実を図ること。[警察本部]


 \【民主主義、平和、憲法】

1. 憲法改悪の動きに反対し、憲法9条、25条をはじめ県民の生命と生活を守るために重要な意味を持つ憲法の精神を県政運営に生かすこと。[国、総務部]
2. 山形県として「非核・平和宣言」を行い、憲法9条を守り、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に行うこと。[国、総務部]
3. 非核3原則の厳正実施と名実ともに「非核の日本」をめざし、「核兵器のない世界」にむけ被爆国として真のイニシアチブ発揮するよう国に求めること。[国]
4. 海賊対処法の撤廃と自衛隊の海外派兵恒久法に強く反対すること。[国]
5. 国連女性差別撤廃条約を具体化・実現し社会のあらゆる分野で女性差別を一掃することを国に求めること。[国]

以上










2009年12月4日

山形県知事 吉村美栄子 様


日本共産党山形県委員会 委員長 後藤太刀味
        日本共産党山形県議団     団長 笹山  一夫
  渡辺ゆり子


年末年始に向けた「県民のいのちと暮らしを守る」緊急要望

 

 昨年の秋以来、景気・雇用が急速に悪化し、未だに県民生活は回復したとはいいがたい状況にあります。雇用の問題は深刻で、直近の労働局発表の数字でも求職者3万人に対し、求人は1万2千人余りです。失業しても仕事を見つけることができず、長期にわたって失業状態を続けなければならない状態が深刻化しています。もともと失業給付が受給できない人もたくさんいる上に、失業給付を受けている人が、長期失業状態が続き、失業給付切れになればただちに生活に窮する人がさらに増加するのは明らかです。
 政府がこのほど発表した全国調査でも、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人(推計)で、うち年末年始に23万人が就職できず収入が途絶え、支援が必要とされました。県内の生活保護の新規受給者が急増しているとの報道からしても、既に事態の深刻さは山形県でも変わりないことと考えます。
 私たちにも深刻な話が寄せられています。なかには残念なことに失業に伴い自殺に至ってしまったのではないかと思われるようなケースも聞こえてきます。
 「県民のいのちと暮らしを守る」ため緊急に関係機関とも協力し頂きたく、下記の要望を行います。

 


1. 厚生労働省が行った「ワンストップ・サービス」を県社会福祉協議会と市町村と連携して県内でも実施すること。

2. 生活保護制度について以下の項目を関係福祉機関に指導・要請を行うこと。 
@ 今年の生活保護新規受給者の急増に鑑み、特に年末・年始に「特別体制」(人員の拡充、休日対応、出張相談など)で相談業務を行うこと。周知徹底を行うこと。
A 引き続き、「相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を指導すること。また、相談時には必ず「申請の意思を確認すること」も市町村に要請すること。
B 自動車保有に関しては、「平成21年度の実施要綱等の改正」も踏まえ、自動車の求職活動の使用を認めるとともに弾力的運用を図ること。
C 年末という特別な状況に鑑み、法定期間内(14日以内)の保護決定に努めること。

3. 昨年に引き続き福祉灯油を実施すること。

4. 県内企業に「派遣切り」をやめさせ、特に大企業・誘致企業に雇用増を要請すること。採用する際にも「派遣切り」を繰り返させないためにも、正社員として雇わせること。

5. 全国の例も参考としながら基金等を活用した雇用創出に引き続き取り組むこと。
 
6. 全国平均よりも低い東北の有効求人倍率に鑑み、他県の知事と共同で雇用保険の求職者給付の「全国延長給付」の発動を国に求めること。

7. 「訓練延長給付」制度の周知に努めること。職業訓練開設に当たっては、求職者のニーズ(講座内容、開設時期、開設地域など)を的確に把握し、求職者が雇用保険の求職者給付受給期間内に希望の講座を受けることが出来るよう充実に努めること。

8. 求職者給付受給期間中の職業訓練を受ける要件として、給付残日数を目途としないこと。

9. 住宅手当制度、緊急人材育成支援事業の制度の周知徹底を行うこと。また、相談者に応じた数の訓練認コースを開設すること。




                             2009年8月3日
山形県知事 吉村美栄子 様

                            日本共産党山形県委員会
                             県委員長 後藤太刀味
                            日本共産党山形県議団
                             団長   笹山 一夫


 米海軍駆逐艦カーティス・ウィルバーの酒田港入港承認の撤回を求める申し入れ
 
 米海軍イージスミサイル艦カーティス・ウィルバー(アーレイ・バーク級)が8月7日から10日まで酒田港使用することを吉村知事が承認したとの連絡に際し、驚きと失望を禁じ得ません。
 この軍艦は、横須賀を母港にする第7艦隊所属で核・非核両用の巡航ミサイルトマホークを装備、そのための発射管90セルを持つ核兵器搭載艦であり、劣化ウラン弾も常備しています。
 米側は入港の目的を「友好および親善」としていますが核攻撃ができる核兵器を搭載する軍艦を伴いどんな「友好、親善」ができるのでしょうか。
 こうした艦船がこともあろうに広島・長崎に原爆が投下された8月6、9日に前後して酒田港に入港することは山形県民の核兵器廃絶の願い、再び戦争の惨禍を繰り返さない日本国憲法9条に託した願いに反し、知事自身が掲げる「県民の生命と生活を守る」こと、同趣旨を明記した地方自治法にも背くものです。国是とする「核兵器をもたず、作らず、持ち込ませず」をうたった非核3原則、さらに山形県港湾管理条例は「港湾の開発、利用、保全に著しく支障を与えるおそれがあるとき」は承認しないとしている点にも反するものです。
 米艦船の酒田港入港は2005年のミサイルフリゲート艦バンデクリフトに次ぐものですが、米軍艦船が入港を繰り返すことは酒田港の米軍の核攻撃利用を恒常化させることに道を開くものです。
 日米地位協定や有事法制により自治体が拒否しても強制的に政府が入港を認めることにされましたが全国でも「非核都市宣言」をしている自治体などで米軍艦船入港の際に核兵器の有無を照会させ、兵庫県の神戸港では市が外国艦船に「非核証明書」の提出を求め「非核神戸方式」をとり米軍艦船の入港を阻止してきました。
 酒田港の港湾管理責任者である吉村知事が、憲法、地方自治法、非核3原則、山形県港湾施設管理条例にてらしカーティス・ウィルバーの入港承認を直ちに撤回することを強く求めます。                                

以上











 

2009年5月22日

山形県知事  吉村美栄子 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 後藤太刀味
日本共産党山形県議団 
団長  笹山 一夫
渡辺ゆり子


2009年度 6月補正予算編成及び県政運営に関する要望書

はじめに


県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。

吉村知事は2月16日の職員訓示で「政治と行政の最も重要な役割は『県民の皆さまのいのちと生活を守ること』」と発言されました。日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は、知事が地方自治法第1条の理念を自らの言葉で話されましたことに満腔の賛意を表するものです。

アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっています。県内でも重大な影響が広がっており、特に非正規社員の「雇い止め」の問題は深刻さを増しています。生活保護申請相談の増、授業料減免者の増、多重債務相談の増、さらに、子どもの貧困・経済苦による自殺者が報道されるなど、まさに県民のいのちと暮らしが脅かされる深刻な事態となってきています。

その背景には、一部の輸出大企業を応援する経済政策を進めて、家計を冷え込ませてきた日本経済の体質があります。家計に軸足を移した経済対策が強く求められます。しかし、この間の国の経済対策は、定額給付金に見られるように一時的な施策が多く、国民の期待に応えるものとはなっていません。むしろ更なる消費税増税に対する将来不安や怒りが県民の間に広がっています。
いま県政に求められていることは、「県民のいのちと暮らしを守ることを最優先に」「温かい県政をめざす」とした基本姿勢を貫き、県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に県政としてできうる最大限の努力を行うことです。

このような基本的な考え方にたって、次に掲げる要望を申し入れます。


重点要望

【雇用対策】

・ 派遣労働者などの「雇い止め」や大量解雇が、これ以上の広がらないように、県内の企業に対し積極的に働きかけること。また、違法解雇などに対しては、県としても厳しく対応すること。
・ 有給の職業訓練など失業者の再就職支援に全力をあげること。
・ 労働者派遣法の抜本改正(1999年以前に戻す)を国に求めること。
・ 県独自の「雇用創出事業」を強め、県が率先して雇用の場を増やすこと。

【中小企業対策】

・ 中小企業対策予算を大幅に拡充し、県の中小企業向け発注を引き上げること。県産材を利用した民間住宅建設の促進、住宅リフォーム助成制度の拡充を行うこと。
・ 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化すること。
・ 県信用保証制度の「資金繰り円滑化借換制度」を改善、利用しやすい制度にすること。

【子育て支援】

・ 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても対象者を12歳までとし、所得制限、負担金をなくすこと。
・ 「山形県こども館」利用者の県営駐車場料金について、遊学館と同様の措置を行うこと。

【教育】

・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。

【医療・福祉】

・ 後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけること。
・ 介護保険施設を増設すること。保険料・利用料の負担増を招かないよう国に制度改善を働きかけること。
・ 低肺機能の在宅酸素療法に対する医療費助成を行うこと。

 

【農林水産業】

・ 従来のような農業土木中心の予算でなく、生産コストをカバーできるよう、農産物の価格保障制度を抜本的に充実すること。あわせて一定の基準で農家の所得を直接補償(支払い)する制度を国の諸制度に上乗せして拡充すること。
・ 農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援し、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。
・ 農業県として「食の安全」確保に一層力を入れながら、農業者と消費者の共同を広げることで地域農業の再生を目指すこと。

【地方自治】

・ 市町村合併への誘導、強制をしないこと。道州制の導入に反対すること。
・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。

【県民のくらしと安全安心】

・ 国の消費税増税方針に反対し、当面食料品非課税を主張すること。
・ 消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。
・ 火災報知器設置を推進すること。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。
・ きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。
・ 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。
・ 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。
・ 緊急住宅要望に応えるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。公営住宅の建設計画を再検討すること。
・ 慶応大学先端生命科学研究所及び有機エレクトロニクス研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。
・ 最上小国川ダム建設事業を中止すること。県はダムによらない治水と地域振興の総合計画を策定し推進すること。

【平和、憲法】

・ 憲法9条、25条をはじめ県民の生命と生活を守るために重要な意味を持つ憲法の精神を県政運営に生かすこと。
・ 山形県として「非核・平和県宣言」を行い、憲法9条を守り、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に行うこと。

部局別要望

子ども政策室

・ 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても対象者を12歳までとし、所得制限、負担金をなくすこと。
・ 母子家庭が受けられる制度については、ひとり親家庭であれば平等に利用できるよう国に働きかけること。(父子家庭の医療費無料化・児童扶養手当支給など)
・ 妊産婦検診の無料化について市町村とともに取り組む姿勢を今後とも一層強め、受診回数増を推進すること。国の予算措置が2年間となっていることから、引き続きの継続と拡充を働きかけること。
・ 民間企業に次世代育成法に基づく「行動計画」を早急に策定するよう強く働きかけること。
・ 山形県こども館について屋内の遊び場として、雪国の山形県ならではの貴重な施設である山形県こども館の県営駐車場の利用について、遊学館と同様の措置を行うこと。
・ 児童養護施設について十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。
・ 児童養護施設の増設を検討すること。また、児童相談所、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかること。
・ 児童養護施設の小学生のスポーツ少年団の経費及び中学生、高校生の部活動の為の経費に対する補助を行うこと。
・ 児童養護施設における、児童のADHD、LD等に対応するため学習指導員の配置や補助学習のための補助の更なる拡充を行うこと。
・ 児童福祉司を増員すること。
・ 一時保護所・乳児院の改築も含め充実させること。
・ 保育所の待機児童の解消を計画的にすすめること。
・ 学童保育の施設増設と運営に関する助成を増額すること。


総務部

・ 県総合発展計画を時代の変化に合わせて見直すこと。
・ 財政健全化にあたっては、県民負担を増やさないこと。
・ ひとりの人間として家族従業者の働き分を認め「所得税法56条」を廃止するよう国に要請すること。
・ 市町村合併への誘導、強制をしないこと。道州制の導入に反対すること。
・ 県事務の権限委譲においては、市町村・住民と協議し、必要な財政措置を講ずること。
・ 県職員への退職勧奨及び公社・外郭団体・関連業界への天下りをやめること。
・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。
・ 「山形県非核平和宣言」を行い、憲法9条を守り非核世論を広げる運動を全国に発信できる県政にすること。


危機管理室

・ 政府の消費税増税方針に反対し、当面食料品非課税を主張すること。
・ 県消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。
・ 火災報知器設置の推進。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。
・ 震災を想定した集落ごとの輸送路確保対策を強めること。
・ 小中学校施設の耐震化を促進するため、県単補助も含め検討すること。
・ 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。


文化環境部

・ 慶応大学先端生命科学研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。
・ 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。
・ ごみ処理有料化を推進しないこと。
・ 太陽光、熱、小型水力、バイオ、地熱などの自然エネルギー利用拡大、自然エネルギーの小規模、分散型の供給体制を追及すること。


健康福祉部

・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保のために、医療供給体制の充実をすること。
・ 県内の医療事情を勘案し、一般病床・療養病床の確保、実効性のある医師確保に努めること。
・ 看護職員需給計画を見直し、庄内地区をはじめ看護師養成数を増すこと。
・ 社会福祉法に基づく生活困窮者のための無料・低額診療を実施する医療機関を二次医療圏毎に設置を促進すること。
・ 高齢者施策の基礎となる家族、住宅、交通手段、年金、医療等各般に亘る高齢者の実態調査を実施すること。
・ 鶴岡病院の退院者の受け皿を整備すること。
・ 重度心身障がい児者医療費制度の所得制限を撤廃すること。
・ 国保税の引き下げ・減免制度の拡充を行うため、市町村国保に県独自の財政支援を行なうこと。
・ 国民健康保険の資格証明書を発行しないため、滞納者へ丁寧な取組みを行うよう市町村に指導すること。
・ 国民健康保険法第44条による医療費の一部負担金の減免制度を、適用するよう市町村に指導すること。
・ 後期高齢者医療制度廃止を国に求めること。保険税引き下げと減免拡充の実施を広域連合に求めること。資格証明書は発行しないように市町村に指導すること。
・ 生活保護申請用紙を窓口に置くように市町村に指導すること。
・ 09年度より廃止された母子加算、老齢加算の復活を国に求めること。また県として削減された母子加算、老齢加算の創設を検討すること。
・ ホームレス支援計画を策定すること。
・ 厚生労働省3月18日通知「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」を徹底すること。
・ 介護保険事業は給付が増えると保険料が上がり利用抑制につながる仕組みのため、保険事業の国庫負担の引き上げを含め、国に制度の見直しを強く求めること。
・ 新型特養の居住費に対する標準負担額について生活保護費から補填できる制度を国に働きかけること。
・ 特別養護老人ホームを増設し、すぐに入れるよう改善すること。
・ 介護情報サービス手数料を引き続き引き下げる努力を行うこと。
・ 「社会福祉・老人保健施設整備利子補助金」は2005年の水準に復活させること。
・ 認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置を推進すること。
・ 寝たきり老齢者の「介護者激励金」支給を再開すること。
・ 障がい者自立支援法における重度な人ほど負担が重くなる応益負担は、国に撤回を求めること。
・ 低肺機能の在宅酸素療法に対する医療費助成を行うこと。
・ 自殺予防対策おいてメンタルヘルス対策の充実をはかること。また、各部局で連携して総合的な対策を実施すること。
・ 肺炎球菌予防接種に助成を行うこと。


病院事業局

・ 後発薬品の採択を促進すること。
・ 県立鶴岡病院の病床数削減を行わないこと。
・ 県立鶴岡病院の患者ために多様な受け入れ態勢の整備を健康福祉部と連携して取り組むこと。
・ 地域医療を守るという立場で日本海総合病院に必要な財政措置を行うこと。また、今後も県の公的責任を後退させることのないようにすること。
・ 独立行政法人日本海総合病院の駐車場拡張を検討すること。


商工労働観光部

・ 県信用保証制度の「資金繰り円滑化借換制度」を改善、利用しやすい制度にすること。
・ 中小零細業者むけの金融機関の減少、信用保証協会の保証制度の後退のもと中小業者を応援するよう金融機関に指導をつよめること。
・ 商工団体運営費補助金の削減を行なわないこと。
・ 自然エネルギーにかかわる地元雇用、建設・電気関係などの中小企業の仕事を増やすことができるよう県の対応を強めること。
・ 有機EL事業の見直しを行うこと。これ以上の財政支援を行わないこと。LST基金を一般会計に戻すこと。
・ 企業立地促進補助金等については、地元常用雇用者枠を増やすこと。
・ 中小企業対策予算を大幅に拡充し、県の中小企業向け発注を引き上げること。中小企業向けに住宅の耐震補強、学校・保育所、地域施設等の改修など小規模修繕工事の発注をつよめること。
・ 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化し下請けいじめや不公正取引の事例の公表と処罰、被害者への損顔を保障させること。   
・ 下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業はもちろんのこと全ての取引における下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。
・ 県議会で2002年2月に請願が採択されている「自営業者婦人、家族従業者の実態調査の実施を求める請願」に基づき男女共同参画社会の実現のために実態調査を実施すること。
・ 中小企業振興条例を制定すること。また、各市町村でも制定するように指導を行うこと。
・ 地域経済の活性化のために、販路拡大など地元業者の経営を直接応援する施策を講ずること。
・ 商店街振興のための「地域買い物券」の発行などを促進するため国への働きかけとともに県として独自の支援を強めること。
・ 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めること。
・ 大型店が一定地域に集積することを規制すること。

・ 派遣労働者などの「雇い止め」や契約打ち切りといった大量解雇が正社員にまで及ぶ状況を回避するよう、県内の企業に対して積極的に働きかけること。
・ 違法解雇などに関しては、県としても厳しく対応すること。
・ 失業者の再就職支援に全力をあげること。東京都が昨年8月から実施した「就職チャレンジ支援事業」などを参考にし、有給の職業訓練の機会と安定した就業に向け支援を強めること。
・ 再就職活動中の生活保護、家賃補助や住宅ローン返済の援助など生活支援制度を確立、充実させること。
・ 日雇い派遣や登録型派遣を原則禁止することはもちろん、製造業での派遣労働の禁止も含め、1999年の改悪前に戻す法改正を行うことを政府・関係機関に要望すること。
・ 県独自の「雇用創出事業」を強め、県が率先して雇用の場を増やすこと。
・ 今年4月より県のホームページ上に掲載された「働く人・雇う人の基礎知識」を印刷して、卒業する高校生などに頒布すること。多くの若者に機会をとらえて普及すること。
・ 職業訓練施設に対する補助金を増額し、雇用保険適用外の県民に職業訓練を保障すること。有給の職業訓練制度、訓練貸付制度を創設・整備すること。
・ 希望者全てが雇用促進住宅に住み続けられるよう関係機関と協議を行うこと。
・ 若者就職支援センターの拡充をすること。
・ 若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めること。


農林水産部

山形県の農業をはじめ、わが国農業の再生にとって今、最も必要なことは、農業経営を安定して持続できる条件を保障するため「価格保障」「所得保障」制度を抜本的に拡充することであると考えます。農林予算の拡充が、かつてのような農業土木事業がその中心になることを危惧する声もあります。持続可能な農業経営の実現目指して、価格保障・所得補償関連の予算を柱にされるよう要請します。

(国の農政転換への要望)

「食料主権」を保障する貿易ルールを確立するよう、国に働きかけること。
また、ミニマムアクセス米の輸入をやめ、農産物の価格保障制度、農家の所得補償制度を抜本的に拡充するよう働きかけること。
「食料主権」=各国が食料品の輸入規制や価格保障などの食糧・農業政策を自主的に決定する権利

(個別要望)

・ 農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援し、農業の担い手を増やし定着させるための対策を抜本的に強化すること。
・ 農業県として「食の安全」確保に一層力を入れながら、農業者と消費者の共同を広げることで地域農業の再生を目指すこと。
・ 稲作は山形県農業を支える柱です。米の生産費を上まわる価格保障制度を創設するよう国に求めるとともに、県として独自の米価安定対策を講じること。
・ 食用米なみの所得が保障されるような飼料稲や飼料米の開発と実用化、普及に力を入れること。米の需要拡大、米粉パンの学校給食への導入支援など米粉の消費拡大に取り組むこと。
・  “つや姫”のブランド化にあたっては、すべての意欲ある農家を対象に普及・販売戦略をたてること。
・ 果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産のための助成制度を改善・拡充すること。
・ 飼料・肥料や資材高騰対策の補助事業の要件を緩和して、出来るだけ多くの農家が恩恵を受けられるよう、地域の実情に合わせ改善すること。国や県の各種補助事業が必要な農家に知らされなかったり、申請までの期間が短いなどの問題があります。こうした事業の周知徹底方法を改善すること。
・ 「農地・水・環境保全対策事業」の助成金額単価を他県並みにすること。小規模な「ため池等整備事業」の受益者負担を軽減するようにすること。
・ 多様な新規就農者の参入と定着の支援を強化し、県の新規就農者目標を見直し補強するようにすること。安定して農業が続けられるように「就農者支援制度」を拡充するよう国に働きかけること。
・ 規模の大小で農家を選別せず、農業を続けたい人すべてを応援し多様な家族経営を維持すること。担い手対策の中心に据えるようにすること。
・ 中山間地直接支払い制度について、国に継続を求めるとともに、文字どおり個々の農家が直接支援(支払い)を受けられるように運用を改善すること。
・ 中山間地の野鳥、猿などによる鳥獣被害対策を強化すること。
・ 環境保全型農業にとって欠くことの出来ない、安全で効率的な防除技術の確立と普及体制をもっと強化すること。
・ 緑環境税に頼らない森林荒廃防止と整備事業を進めること。ペレットストーブの一層の普及、住宅リフォーム制度活用による県産木材の利用拡大を拡充すること。
・ 産地偽装や農薬問題など、山形県農産物の信頼を傷つけるような事故・事件の再発防止対策を強化すること。地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取組み、消費者との交流など、地域の自主的な取組を一層支援すること。


土木部

・ きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。
・ 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。
・ 最上小国川ダム建設事業を中止すること。県はダムによらない治水と地域振興の総合計画を策定し推進すること。
・ 「小規模修繕契約登録制度」を実施すること。
・ 緊急住宅要望に応えるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。公営住宅の建設計画を再検討すること。
・ 直轄工事負担金の見直しを国に求めること。
・ 下請け二法の周知徹底など、県として必要な手立てをとり公共事業はもちろんのこと全ての取引における下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。


教育庁

・ 障害者雇用の法定雇用率を遵守すること。
・ 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。
・ 児童生徒の不登校対策を強化すること。
・ 小中学校施設の耐震化を促進するため、県単補助も含め検討すること。
・ 市町村就学援助(準保護)の状況を把握すること。
・ 学力テスト実施は、市町村の自主性を尊重すること。県は結果について集計や公表を行わないこと。
・ 授業料等の無償をめざし、授業料、入学手数料、入学金を引き下げること。奨学金制度について、無利子枠の拡大、給付制の導入など改善充実を図ること。
・ 授業料減免制度を拡充すること。対象枠拡大をはじめ、失業、倒産災害などにより経済的困難におかれている生徒に対して、授業料免除や通学費の補助などの就・修学援助金の金額を増額し、支給対象を広げること。
・ 奨学金制度の拡充、特に支給基準となる成績などの要件などを大幅に緩和すること。
・ 定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。
・ 市町村及び事業主と協力して新規学卒者の雇用拡大を図ること。
・ 高校生・青年に労働者の権利と人間らしく働くルールを学ぶ機会を保障すること。
・ 私学助成の抜本的拡充を国に働きかけること。
・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 私学助成授業料軽減補助を拡充すること。
・ 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。
・ 競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育をすすめ、すべての子どもの基礎学力を保障し、人間形成を助ける学校づくりを進めること。
・ 長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備すること。勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立すること。
・ 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動にたずさわる指導員やボランティアを充実すること。


企業局

・ 今後も水道料金の引き下げを検討すること。
・ 「山形県こども館」利用者の県営駐車場料金について、遊学館と同様の措置を行うこと。


警察本部

・ 振り込め詐欺防止に引き続き全力をあげること。
・ 信号機・標識の増設・充実をはかること。


以上








                              
                                2008年12月26日
山形県知事  齋藤 弘 様
                               日本共産党山形県委員会
                                県委員長 後藤太刀味
                              日本共産党山形県議団
                                団 長  笹山 一夫
                                 副団長   渡辺ゆり子

2009年度 山形県予算要望

 

 県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。
 日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は2009年度の山形県予編成にあたり、景気悪化が急速に進み、あらゆる分野に影響しているもとで、県民の生活を守り、社会保障の充実を図ることを基本に予算編成を行うことを求めるものです。
 アメリカ発の金融危機は、世界経済を混乱させ、日本経済にも深刻な打撃となっています。しかも、原油・原材料高騰に続く景気悪化です。県内でも重大な影響が広がっており、特に非正規社員の「雇い止め」の問題は深刻さを増しています。
 その背景には、一部の輸出大企業を応援する経済政策を進めて、家計を冷え込ませてきた日本経済の体質があります。内需主導で家計に軸足を移した経済対策が強く求められます。
 雇用や社会保障を重視し、農業や中小企業に対する支援を強め、地域経済の再生をめざすことが重要です。
 しかし、現在、更なる介護保険の負担増や消費税増税応援などに対する心配も広がっています。
 いま県政に求められていることは、このような県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に県政としてできうる最大限の努力を行うことです。
 このような基本的な考え方にたって、2009年度の県政運営と予算編成にあたって、次に掲げる要望を申し入れます。


重点要望

【雇用対策】
・ 労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。
・ 県自ら失業者を雇用するなど雇用創出の具体的取組みを行うこと。
・ 住宅確保、福祉資金、各種制度の広報・活用、再就職支援に力を入れること。

【中小企業対策】
・ 中小企業への信用保証を100%に戻し、日本政策金融公庫など中小企業向け融資を増やす 
   ことを国に求めること。
・ 県工事の前倒発注を行ない、学校などで小規模修繕工事の発注や、県内の中小業者むけ
   発注を増やすこと。木造住宅耐震改修補助事業を新設すること。

【子育て支援】
・乳幼児医療給付事業の所得制限を撤廃し、入院に限定せず小学生にまで
 拡充すること。

【教育】
・私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・少人数学級を中学校全学年で実施すること。教員の配置は正規雇用を原則とすること。

【医療・福祉】
・後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけること。
・介護保険施設を増設すること。保険料・利用料の負担増を招かないよう国に制度改善を働 
  きかけること。

【農業】
・ すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。米価
   が生産費を下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。

【地方自治】
・新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。

【見直しすべき事業】
・ 県研究開発事業(慶応大学先端研・有機EL)事業の見直しを行うこと。LST基金を一
   般会計に戻すこと。
・ 最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉温泉地域の治水対策は、ダムによらない治水対
   策を推進すること。
   
【消費税増税】
・ 消費税大増税に反対し、政府に増税中止を求めること。






2008年12月19日

山形県知事 齋藤 弘 様

日本共産党山形県委員会 委員長 後藤太刀味
        日本共産党山形県議団     団長 笹山  一夫
  渡辺ゆり子


「雇い止め」防止と雇用対策強化の緊急申し入れ


 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。日本の景気悪化の根本には極端な外需頼みという脆弱性があります。
 トヨタ、キャノン、いすゞなど大企業の大量解雇や雇止めが連日のように報道され、県内でも非正規労働者・雇い止めなど423人(11月25日、労働局調査)、米沢市内主要10社で600人など取り上げられています。これらはまさに氷山の一角と指摘されているように、さらに広がる様相を見せています。こうした事態を放置するとなれば、地域経済への打撃は計り知れないものとなります。
 企業の社会的責任を果たさせ、県民の雇用確保を図ることは緊急の課題となっています。雇用を守り、県民のくらしを支える経済政策こそ、内需主導で日本経済の体質を変え強化する景気対策です。
 県も10日に緊急雇用対策本部を設置したところですが、県民のくらしと地域経済を守る立場から、以下の項目を実施するよう緊急に申し入れるものです。


1. 県内の派遣社員・期間社員など非正規雇用の解雇を中心とした人員削減の実態を緊急に独自調査すること。
2. 12月9日付け厚生労働省通達を全庁の認識として取り組むこと。
3. 一方的な「就職内定取り消し」は、違法行為であり、やめさせること。県は、新規学卒者全員の就職希望がかなえられるよう、最善を尽くすこと。
4. 「雇い止め」を中止し、雇用を維持するための最大限の努力をするよう誘致企業など主要企業に要請すること。
5. 相談窓口を設置し、関係機関と協力し失業した労働者を救済するため最大限の努力を行うこと。具体的には住宅の確保や助成、福祉貸付金、各種制度の広報・活用、再就職支援などについて緊急対応すること。
6. 国の補正まちにならずに、自ら失業者を雇用するなど雇用創出の具体的取組みを行うこと。
7. 中小企業に対して雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金など各種制度を活用して雇用を維持するよう指導するとともに、金融の支援強化を行い、倒産の危機から経営を守り、雇用を維持すること。
8. 使い捨ての元凶となっている派遣労働の解消を求めて、登録派遣の禁止を含めて労働者派遣法の抜本改正を強く国に求めること。雇用保険の6兆円の給付を活用し、失業した労働者の生活と再就職への支援を国に求めること。

以上





                                                                      2008年11月14日
 山形県知事  齋藤 弘 様

                                                     日本共産党山形県議団
                                    団 長 笹山 一夫                                                                                                  渡辺 ゆり子

                         11月13日・知事記者会見での

             「最上小国川ダム問題」に関する発言に対する申し入れ  

 知事が最上小国川ダムに関し、記者会見で『河床掘削することは、源泉に対して著しい影響を与える恐れがあることから困難である』との趣旨の発言について下記の事項を申し入れる。
1.12日、笹山県議が「現地調査結果の資料」提供を求めたのに対し、河川砂防課は、「未定 
  稿」であるため資料提供はできないとした。だとすれば、知事の記者会見発言はその「未
  定稿」を元に行われたことになる。具体的なデータを公開しないまま、知事が一方的に
  「県の見解」を述べることは問題である。県民が「県の見解」を検証するための具体的
  データを、直ちに開示すること。

2.公開された現地調査での見聞によれば、調査区域内で岩盤が河床の浅い位置にあって温泉
  が湧出しているのは、左岸側のごく一部分だけである。その岩盤を掘削すれば、地質学の
  専門家の指摘どおり、二軒の源泉に影響することは十分理解できる。しかし、河川の水位 
  を一定に保ったうえで、中央部から右岸に厚く堆積した砂礫を除去しても、源泉に影響し
  ないことも明らかである。岩盤を掘削しなくても、砂礫を除去するだけで洪水流下水量が
  増加して水害の危険は大幅に減少する。私達が「温泉に影響させずに河床掘削は可能で  
  す」と、提案してきたのはまさにこのことである。知事の記者会見発言は、「河床掘削」
  は「岩盤掘削」しかないように歪曲して、「技術的に困難」と結論づけた不誠実な発言で
  あり、撤回し再検討すること。3. 県は今回の現地調査をもとに、私達が提案してきた
  ように「固定堰を可動堰に替え、砂礫を除去する」ことで、洪水時の流下量がいくらにな 
  るかを計算して公表すること。
                                        以上





2008
611

山形県知事 齋藤 弘 様

重度心身障がい(児)者医療費助成制度

の改善を求める要望書

日本共産党山形県委員会

委員長 後藤太刀味

日本共産党山形県議団

                                  団長 笹山 一夫

   渡辺ゆり子

 山形県はこの4月から65歳から74歳の県重度心身障がい(児)者医療費助成事業の対象を、後期高齢者医療制度に加入していることを前提としました。今回の措置によって後期高齢者医療制度に加入していない65歳から69歳までの窓口負担は3割、70歳から74歳までの人は2割(凍結は1割)となってしまいました。

 すでに37都道府県は新制度に加入していない人にも補助する(ただし福島、石川、広島、愛媛の各県は、補助額を新制度に加入した人と同じ1割分)体制をとっています。

 これまでの重度障害者医療費助成制度の精神にのっとり、新制度に加入するかしないかに関係なく分け隔てなく対処すべきです。

 よって以下について要望いたします。

 1.山形県重度心身障がい(児)者医療制度の対象者を、後期高齢者医療制度に加入している人に限定せず、65歳以上のすべての人を対象とすること

                                                                                         以上




                                                                       2008年3月18日

山形県知事 齋藤 弘 様

日本共産党山形県議団
                                団長 笹山 一夫
   渡辺ゆり子

「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」に関する申入れ

 渡辺ゆり子県議は、3月11日の県議会景気雇用対策特別委員会で、「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」(平成19年6月14日付)で次の問題点を指摘した。

1)県が国に提出した「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」の「小国川漁業協同組合について」の項で、組合役員(理事11名、幹事名、計14名)を「ダム反対派」と「ダム賛成派」に色分けしたことは「山形県個人情報保護条例(第5条第2項及び第3項)」に違反している。
2)「ダム反対派」「ダム賛成派」の根拠を「平成19年6月10日第58回通常総代会資料より」と記載したことは、明らかな虚偽である。
3)国の「行政文書開示」では「ダム反対派」「ダム賛成派」の10文字がある。
県は、この10文字を「山形県情報公開条例」(第6条第1項第2号)を根拠に非開示としたが、意図的な作為であり「山形県情報公開条例」に違反している。
4)県の行為は、小国川漁業協同組合への組織介入であり、結社の自由への侵害である。

当日、河川砂防課長からは明確な答弁がなかった。
また議会では質問しなかったが、様式C2「主な市民団体等の動向に関する記述」の項の不開示理由を「事実確認が不十分な情報であり、誤解や憶測により混乱を生じさせるおそれがある部分について不開示とする」とし、根拠を「条例第6条第1項第5号」に求めているが、不可解である。
改めて、次の2点を要求する。

   1)指摘事項の事実経過を早急に明らかにすること。

2)「最上小国川ダムに関する平成20年度概算要求ヒアリング資料」を撤回すること。





2008年1月23日

山形県知事  齋藤 弘 様

日本共産党山形県委員会
県委員長 後藤 太刀味
日本共産党山形県議団
団 長  笹山 一夫
渡辺 ゆり子


最上小国川治水計画に関する申し入れ


 日頃、県政発展のためにご尽力を頂いていることに敬意を表します。
「最上小国川ダム問題」は、大手ゼネコン奉仕の公共事業か、持続的な地域振興とまちづくりを展望した住民本位の公共事業か、が問われる県民全体の問題だと考えます。
日本共産党山形県議団は、自然科学分野をはじめとする多彩な分野の専門家集団である“国土問題研究会”とともに、ダムによらない河川改修の可能性について、調査・研究に取り組んできました。
その結果、
(1) 県計画の基本高水流量は過大である。
(2) 赤倉温泉の「虹の橋」下流にある“固定堰”によって上流川の河床が高くなり、水害の原因となっている。河床を約1m掘削することで流量を増やし、水害を防ぐことができる。
(3)  “固定堰”を“起伏堰”に変えることで、温泉にも影響させず河床を掘削することが可能である。
ことが明らかになりました。
以上のことから下記の事項を申し入れるものです。


1.最上小国川ダム計画を見直し、河川改修による水害対策を行なうこと。
2.内水被害対策を実施すること。
3.水質浄化センター設置をすること。
4.景観に配慮した護岸と河道整備を行なうこと。

                                                         以上




                                                                                                           2007年12月19日
山形県知事
齋藤 弘 様

                            日本共産党山形県委員会
県委員長 後藤太刀味
日本共産党山形県議団
                               団 長  笹山一夫
                               副団長  渡辺ゆり子

原油高騰による深刻な被害に実効ある対策を求める緊急申し入れ


   原油の高騰で石油が大幅に値上がり山形県民の暮らしに深刻な影響が出ています。ガソリンや灯油の値上がりは異常な状況です。3年前(12月)に比べレギュラーガソリンは1リッターあたりで36円上がり154円、灯油は18リッターあたりで750円上がり1711円(12月10日現在いずれも店頭価格、石油情報センター調べ)となっています。
荘銀総合研究所の第5回消費動向調査(9月)では自由回答で「ガソリンが高すぎる。車がなければ生きていけない地域なのに、すべてが高すぎる。」など多数の回答者が悲鳴を上げています。
県農政企画課は施設園芸農家の原油高の影響を試算し公表しましたが、2005年2月の上昇前に比べA重油は2.3倍、灯油は1.7倍に高騰し影響を受ける農家は園芸農家の62.6%に及ぶとしています。漁業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、トラック運送業、タクシー業者など燃料油を使う業種では経費の大幅な上昇で営業が圧迫されています。また学校、福祉施設も暖房費が不足する事態に直面しています。
   日本共産党国会議員団は4日に政府に申し入れを行い、「福祉灯油」など寒冷地、低所得者向けの支援策や離島対策を国の政策で制度化すること、運送業者、中小業者、農林漁業者ら被害を受けている方々への緊急の減税など実効のあるきめ細かい措置を求めました。(申し入れ文書参照)
福田内閣は11日に原油高騰対策の「基本方針」を発表し「福祉灯油」を支給する自治体への支援など一定の対策を打ち出しました。しかし国がどれだけ負担するのか、支援の規模はどれぐらいかなど肝心な点ははっきりせず、今後の具体化のためにいっそうの働きかけが必要です。
このような状況のもとで県として下記の事項について緊急に対策を講ぜられるよう要請します。

                                                                記

1、 県において次のことを緊急に実施されたい
@ 北海道が実施している低所得者(生活保護世帯、障害者世帯、母子父子世帯等)向けの「福祉灯油」、生活福祉資金の拡充などの補助制度を整備すること。
A 中小・零細企業に無利子融資や県単融資の返済繰り延べ、各種減税の対策を講ずること
B 燃料油高騰の影響を受けている農漁業者に市町村、農協、漁協と連携して支援策を進めること
C 学校、医療・福祉施設の暖房費を確保すること
D 対策本部を設置し県民生活の影響を調査し迅速な対策を講ずること

2、 国に対して次の事項を要請されたい
@ 異常な原油・石油価格高騰を抑えるため国際的な投機マネーを規制する国際的協調の実現のためにあらゆる方策を検討すること
A 石油製品や食料品・日用品などへの便乗値上げの監視を強化し、灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策をおこなうこと。「福祉灯油」など寒冷地、低所得者向けの支援策を国の責任で制度化すること
B 地方バス・鉄道その他の公共的交通機関へ財政支援をおこなうこと
C 中小企業に対する緊急融資、保証制度を創設すること
D 運送業者、中小業者、農林漁業者などの負担を軽減するため、国の責任で緊急の減税措置を講ずること

以上

 



                                                                                                          2007年12月19日
山形県知事  齋藤 弘 様


                                                                                               日本共産党山形県委員会
                                                                                                   県委員長  後藤 太刀味
                                                                                                  日本共産党山形県議団
                                                                                                     団 長  笹山 一夫
                                                                                                     副団長  渡辺ゆり子

2008年度 山形県予算要望

はじめに

    県政運営における毎日のご努力に敬意を表します。
    日本共産党山形県委員会・日本共産党山形県議団は2008年度の山形県予編成にあたり、原油高騰とあらゆる分野で格差が進行し生活苦が深まる下で県民の生活を守り社会保障の充実を図ることを基本に2008年度県予算編成を行なうことを求めるものです。
7月に行われた参議院選挙は、自公政権が進めた「構造改革」政治の下で進んだ貧困と格差の広がりに、国民がノーの声をあげた歴史的な選挙となりました。
しかしその後も、原油高によるガソリン、灯油の値上がりをはじめとした生活と営業の各分野に及ぶ物価高騰、コメ価格の暴落は県民各層に重大な影響が広がっています。また来年4月から導入が予定されている後期高齢者医療制度による新たな負担増と医療の切捨て、2009年を焦点に計画されている消費税増税、自衛隊の海外派兵を継続する新テロ特措法案の強行の動きなど県民の暮らしを守り、平和を脅かす政治に対する新たな不安と怒りが増大しています。
いま、県政に求められていることは、このような県民生活の各分野に広がる不安と怒りにこたえ、国政への働きかけを強めると同時に、県政としてできうる最大限の努力を行うことです。
このようなわが党の基本的な考え方にたって、来年度の県政運営と県予算編成にあたって次に掲げる要望を申し入れます。

重点要望
【原油価格の高騰】
ガソリン・灯油等の価格高騰対策をとるよう国に要望すること。県として生活弱者や高齢者に「福祉灯油」など緊急対策、農家、業者への支援を強めるために調査と対策をとる体制を強めること。

【子育て支援】
乳幼児医療給付事業の所得制限を撤廃し、小学生にまで拡充すること。

【教育】
私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。

【医療・福祉】
後期高齢者医療制度の撤回・中止を国に働きかけること。

【農業】
すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。米価が生産費を下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。

【地方自治】
新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。合併しない市町村の地域と町づくりに対し財政的支援を行なうこと。

【県財政】
県研究開発事業(慶応大学先端研・有機EL)事業の見直しを行なうこと。LST基金を一般会計に戻すこと。
最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉温泉地域の治水対策は、ダムによらない治水対策を推進すること。

【消費税増税】
     消費税大増税に反対し、政府に増税中止を求めること。

【新テロ特措法案】
  憲法違反の海外派兵を継続する新テロ特措法案の強行を行わないよう表明すること。

部局別要望
総務部

・ ガソリン・灯油等の価格高騰対策をとるよう国に要望すること。県として生活弱者や高齢者に「福祉灯油」など緊急対策、農家、業者への支援を強めるために調査と対策をとる体制を強めること。
・ 地方交付税制度の財政保障・調整機能の拡充を国に要望するとともに、県財政の健全化にあたっては、県民生活にしわ寄せしないこと。
・ 県研究開発事業(慶応大学先端研・有機EL)事業の見直しを行なうこと。LST基金を一般会計に戻すこと。
・ 新合併特例法にもとづいた市町村合併を誘導・強制しないこと。合併しない市町村の地域と町づくりに対し財政的支援を行なうこと。行政改革の名による「公共業務の民間化」にあたり、県の公的責任を明確にすること。
・ 憲法を県政に生かすため全力をあげること。とりわけ9条を守ることの大切さを表明すること。
・ BSEの全頭検査を継続すること。

・ 地方財政を圧迫する大企業優遇税制の撤廃を国に働きかけること。
・ 県の事務・権限委譲においては、市町村・住民と十分な協議を行い、必要な財政措置を講ずること。
・ 県職員の定年前退職勧奨をやめること。県幹部職員の公社や外郭団体、関連業界への天下りをやめること。
・ 震災想定した集落ごとの輸送の確保など対策をつよめること。
・ 「山形県非核平和宣言」を行い、憲法9条を守り非核世論を広げる運動を全国に発信できる県政にすること。
・ 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。

文化環境部

・ 慶応大学先端研事業の見直しを行なうこと。

・ ごみ有料化導入を市町村に押しつけないこと。
・ 「緑環境税」は撤回し、林業振興と森林づくりの施策を拡充すること。
・ 妊娠・出産にかかわる支援、女性専用の外来の開設・運営への助成と条件整備、保健所での女性専用の窓口の開設など総合的な対策をすすめること。
・ 配偶者間暴力をなくすため被害者の保護・自立支援の充実、支援センター増設と相談員の増員、民間シェルター助成、加害者更正対策の確立強化をすすめること。
・ 合併浄化槽の県単嵩上げ補助を復活させること。
・ 舞台芸術、音楽、公設練習場の整備を進めること。
・ 各種審議会等の女性委員の構成比率を増やすこと。委員の公募制を促進すること。
健康福祉部

・ 乳幼児医療助成制度の所得制限を撤廃し、小学6年生まで拡充すること。
・ 妊婦健診において、5回以上公費助成されるよう推進を図ること。
・ 認可外保育所においては、事故の原因・究明と再発防止に全力をあげるとともに、運営費助成の拡充を行なうこと。
・ 後期高齢者医療制度の撤回・中止を国に働きかけること。
・ 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保のために、医療供給体制を充実すること。県立河北・新庄病院の充実を図ること。
・ 介護保険の改善を国に働きかけること。
・ 「社会福祉・老人保健施設整備利子補助金」は05年ベースに復活させること。

・ 国保税を引き下げ、減免制度を拡充するために市町村の国保に県独自の財政支援を行なうこと。
・ 資格証明書の発行をしないように市町村を指導すること。
・ 介護者激励金制度を復活すること。
・ 生活保護の国庫補助率を引き下げないよう国に求めること。県の財政支援を充実させること。保護申請書を窓口に置くよう各市町村に指導すること。
・ 小規模作業所や小規模通所施設の予算を確保し充実をはかること。
・ 介護情報サービス手数料を引き下げること。
・ 県単独の在宅酸素療法補助を創設すること。命にかかわる深刻な受診抑制をなくすこと。
・ 県単医療制度の所得制限・入院時食事負担を撤廃すること。
・ 障害者自立支援法による1割負担の軽減策を講ずること。
・ 保育所の定員オーバー、保育所の待機児童の解消を計画的にすすめること。共働きの父母のニーズにあった保育内容の充実、学童保育の充実をはかること。
・ 児童扶養手当、就労支援の充実など母子家庭の支援を強めること。
・ 自殺対策要綱の策定で自殺の原因を究明するとともに、必要な対策・予算措置を講ずること。
・ 児童福祉司の増員をはかること。児童相談所、児童養護施設、里親、児童自立支援施設、医療の充実をはかること。

商工労働観光部

・ 企業に対し正規雇用を増やすことを求めるとともに、若者就職支援センターの機能充実・強化を行うこと。
・ すべての若者に、労働者の権利と雇用主の義務を知らせる冊子の作成や広報を行うこと。また、高校生が労働基本権の学習をできるようにすること。
・ 有機EL事業の見直しを行なうこと。また、LST基金を一般会計に戻すこと。

・ 大型店が一定地域に集積することを規制すること。
・ 若年退職強要を一掃するため、県の実態調査を進め、関係機関とともに根絶の取り組みを強めること。
・ 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成を強めること。
・ 企業立地促進補助金等については、地元常用雇用者枠を増やすこと。
・ 職業訓練施設に対する補助金を増額し、雇用保険適用外の県民に職業訓練を保障すること。有給の職業訓練制度、訓練貸付制度を創設・整備すること。
・ 若者向けの公共・公営住宅の建設や家賃補助制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など経済的自立への援助をすすめること。
・ 商工団体運営費補助金の削減を行なわないこと。
・ 新たに県産を品購入した病院・福祉施設に奨励金制度を導入すること。
・ 有機ELの共同研究参加企業を公表すること。

農林水産部

・ すべての品目に価格保障を基本に所得補償も組み合わせた制度を国に要望すること。当面、米では過去3年間の生産費平均を基準にして米価が下まわれば、差額を補てんする制度を国に要望し、県としても検討すること。
・ BSEの全頭検査を国に働きかけるとともに、県でも継続すること。

・ 在庫が積み上がっているミニマム・アクセス米を飼料用に振り向けることや海外援助などによって在庫を一掃することを国に要望すること。
・ 輸入米を主食用として販売することを中止することを国に要望すること。
・ くず米を混入して主食用米として安値で販売することが不可能になる対策をとること。
・ 農村維持の観点から地産地消の推進、地場産業の振興など兼業農家の就労先を確保すること。
・ ポジティブリスト導入による飛散防除対策として農薬防護ネット補助を創設すること。
・ 農林漁業における原油高騰対策として、助成・貸付を創設すること。


土木部

・ 最上小国川ダム事業を中止すること。赤倉地域の治水対策は、ダムによらない治水対策を推進すること。
・ 民間住宅の耐震調査の援助と耐震対策を含む住宅リフォーム助成制度を新規に創設すること。

・ 下請け二法(下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法)の周知徹底など、公共事業における下請け代金未払い、下請け単価の切り下げなどの下請けいじめを根絶すること。工事請負契約を書類でかわすことを徹底指導すること。元請下請関係適正化事業の調査を充実すること。
・ 「小規模修繕契約登録制度」を県で実施すること。
・ 公立学校施設の耐震化を促進するため、補助制度を創設すること。
・ 個人住宅や宅地・よう壁・塀などの耐震調査を進めやすいように援助し、県独自の助成制度をつくり耐震化をすすめること。
・ 県営住宅の戸数を増やすこと。
・ 入札制度をさらに改善して、談合による落札価格つり上げを許さない体制をつくること。
・ 急傾斜地域・河川維持管理予算を確保すること。

教育庁

・ 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。
・ 学力テストの実施にあたっては市町村の自主性を尊重すること。県は結果について集計や公表を行わないこと。
・ 中学校の全学年に少人数学級を実施すること。教員配置は正規雇用を原則とすること。
・ いじめ対策を強めるために、県独自の予算で教職員の増員に努めること。学校カウンセラーを各校に配置すること。
・ 少人数学級実施に当たって、従来の「担外」も担任に当てられているが、余裕のある教職員の配置となるよう増員を行なうこと。

・ 高校再編計画は、住民の意見を十分尊重すること。
・ 障害者雇用の法定雇用率を遵守すること。
・ 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。
・ 競争と管理の教育から、子どもの発達と成長を中心にすえた教育をすすめ、すべての子どもの基礎学力を保障し、人間形成を助ける学校づくりを進めること。
・ 長時間労働と管理統制の強化による教員の困難を解決するため、教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備すること。勤務、研修、問題をかかえた教員の改善など公正なルールを確立すること。
・ 公立学校施設の耐震化を促進するため、補助制度を創設すること。また、避難所として指定されている学校の体育館や公民館などの耐震調査と改築を急ぐこと。
・ 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動にたずさわる指導員やボランティアを充実すること。
・ 市町村就学援助の状況を把握すること。
・ 高校の授業料の引き下げを行うこと。また、減免制度の拡充を行うこと。

警察本部

・ 警察行政を透明にするため外部監察制度を導入すること。

病院局

・ 後発薬価の採択を促進すること。







 

2007919

山形県議会議長

   阿部 信矢 様

                         日本共産党山形県議団

団 長 笹山一夫   

副団長 渡辺ゆり子

県執行部による「議員の質問」

の制限についての申入れ

 
  県議会は議会運営委員会の合意事項である「議会先例集」に基づき運営されてきました。ところが、今年の
8月、当会派所属の渡辺ゆり子議員あてに、県執行部から事務連絡として「一般質問を行う場合の留意点について」なる文書(別添)が届けられました。

 その文面によると「原稿のとおり読んで」「質問の一部をやめて」など県民代表である県議を幼児とみなし、執行部の思い通りにコントロールし、議会の弱体化を意図したものといえます。

    首長と議員はそれぞれ住民によって直接選ばれるため、両者の関係は対等平等であり、相互に干渉を排除しつつ、適切なチェック・アンド・バランスをはかることによって、初めて公正な権限行使を保障されるものです。

    今回の事務連絡文書は、県執行部の議会運営に対する介入行為であります。

議会に対して、事務連絡文書の撤回及び謝罪させることを要望いたします。

     以上





2007910

山形県知事 齋藤弘 様

                                                           日本共産党山形県議団

             団  長 笹山一夫

             副団長 渡辺ゆり子

置賜農業共済組合の不正引受

に係る真相究明についての申し入れ


 県は、
20046月会計検査院から「置賜農業共済組合の1999年度のぶどう共済加入で疑義」の指摘をうけながら、今年5月「再指摘」を受けるまでその処理を怠ってきたことを明らかにしました。

共産党県議団は、7月から再三「20046月の会計検査院の指摘事項の処理結果」を質しましたが「9月県議会の頃に明らかにできる」というのが担当課の回答でした。

現段階で、果樹共済の不正引受は「ぶどう」のみとされていますが、県議団の調査により置賜農業共済組合が「なし」についても不正引受をしていた疑惑が浮上しました。

真相究明を望む見地から次の点を申し入れます。

1)会計検査院に指摘された1999年度の果樹共済は「ぶどう」のみならず、「なし」「りんご」「おうとう」についても不正引受はなかったのか真相究明を行うこと。

2)県が行う検査は、会計検査の99年の指摘事項に限定せず、各年度行い、結果を公表すること。 

3)置賜農業共済組合に対する常例検査内容を明らかにすること。

                                 以上





                                                                                                             
 



2007612

山形県教育委員会

教育長 山口常夫 様

日本共産党山形県委員会

委員長 後藤太刀味

日本共産党山形県議団

  団  長 笹山一夫     

副団長 渡辺ゆり子

      侵略戦争と植民地支配を正当化する日本青年会議所作成アニメ(DVD

      「誇り」を教育に持ち込ませないことについての申し入れ


 日ごろの精励に敬意を表します。文部科学省の委託事業として、改憲をかかげる日本青年会議所作成のアニメ(DVD)を使う「近現代史教育プログラム」が全国各地の中学校などで行われようとしていることが5月
17日の国会で明らかになりました。その内容は、日本の過去の侵略戦争を「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」「アジアの人々を白人から解放したい、日本のたたかいにはいつもその気持ちが根底にあった」などと美化したもので、「侵略」への「反省」を示した村山元首相「談話」の立場とも明白に異なるものです。到底学校教育の場で教える内容ではありません。日本共産党の石井郁子衆議院議員の追及に対して、伊吹文科相が「私が校長であれば使わない」と答弁したのは当然です。韓国のメディアも「日本の右翼勢力が誤った歴史観を子どもたちに注入」するものと厳しく批判しています。全国的には極一部とはいえ、すでに学校現場に持ち込まれたところもあるだけに、重大です。

 私たちは、侵略戦争を美化し、再び日本を戦争する国へと逆戻りさせる日本青年会議所の「近現代史プログラム」の学校現場への持込に反対し、下記の事項を強く申し入れるものです。

                                                                                


1、日本青年会議所の靖国DVDアニメ「誇り」を使った「近現代史教育プログラム」の学校現場への持ち込みに反対すること。

      
2、前項に関して、文部科学省の委託事業の認可取り消しを政府に求めること。


                                                                                                
以上




    

2007年511

山形県議会

事務局長 高橋 邦芳 殿

日本共産党山形県議団

団長 笹山 一夫

   渡辺ゆり子

議会改革に関する申し入れ

 第16回統一地方選挙が行われ、山形県議会は新しい構成となりました。県議選では政務調査費のあり方が争点になりました。ご存知のように、山形県では政務調査費は報告書に領収書の添付は義務付けられておりません。ただちに県民の信頼にこたえる透明化が求められます。県民から大きな批判がある「海外視察」「費用弁償」のあり方を自ら正していくことも、新たに選ばれた県議会の県民に対する重大な責務と考えます。 また、議会運営にあたって少数会派の意見の尊重など民主的改善も必要となっております。

 県議会の改革のため以下のように申し入れます。

         1、政務調査費の収支報告書に領収書添付を義務付けること。

         2、海外視察は中止すること。

         3、議員旅費(費用弁償を含む)の見直しを行うこと。

         4、一般質問は定例会ごとに質問を求める議員には行わせること。

         5、常任委員会、特別委員会の会派割り当てについては、小数会派(一人会派を含む)の意見を反映させること。

         6、常任委員会・特別委員会の審議時間は十分に保障し、これまで慣例とっていた午前中終了を目途としないこと。



                                     以上



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