林業公社・森林整備事業の推移

■山形県森林審議会「答申」の問題点

　山形県森林審議会の答申（06年7月）が増税計画の根拠になっていますが、ここにはに見過ごせない重要な問題点があります。

■県の事業計画と増税案 1)現状：森林面積669千�f、うち民有林312千�f 　　　（うち人工林122千�f、天然林190千�f） 　　　　　　整備対象：民有里山3,800�f、 　　　　　　民有人工林7,800�f　計11,600�f 2)事業概要：公的整備＝４億円／年 　　県民参加・市町村森林づくり支援、野生動物対策、森林教育等＝２億円／年 3)増税案：個人県民税均等割に加算＝1,000円 　　　　　　法人県民税均等割に10%加算 　　　　　　税収規模６億円／年

1) 整備計画の検討が不十分です。

　荒廃面積や緊急に対策が必要な山林面積に「推計値」が多く、10年間の整備対象面積11,600�fと事業費60億円を、もっと精査すべきです。安定した森林に誘導する技術は確立されているのか、11,600�fを整備すれば山形の森林環境は守られるか、山林所有者の同意の見通しはあるのか等々、整備計画一つとっても、多くの疑問と問題があります。

2)「林業公社」との関係が不明瞭

　森林整備に重要な役割を果たしてきた林業公社には、140億円を超える県からの借入金のほか130億円余の負債があります。この負債、およびこれまでの分収林事業15千�fの整備計画と増税計画の関係を明らかにすべきです。

3)税額の決定方法が不適切

　県民１人あたり年1,000円の根拠となっているアンケート調査が不適切です。

　県民アンケートをやるとすれば、無作為抽出の数千人を対象に、質問項目と分析方法を統計学的に正確なものとしなければなりません。

■県財政と森林整備・県民負担

　県の財政は大変な状況にありますが、それでも「年６億円の負担増はやむを得ない」と簡単に肯定できるものではありません。　現在は、知事が財政運営のしっかりした姿勢を持ち、ムダを省けば県民にとって真に必要な施策は実行可能な財政であるといえます。

　県予算を5,000億円規模とすれば、11,600�fの森林整備に必要な緊急対策費＝60億円／10年＝6億円／年の経費は、単年度予算の0.12％です。そのめに、新たな負担が必要だと言われて納得できるでしょうか。これだけの事業規模だとすれば、少しの努力と工夫によって、他の一般財源で対応が可能です。増税によらない林業振興と県民参加の森林づくりは可能です。

■笹山一夫県会議員

　国民負担が雪だるま式に増えている時期に、新たな税負担を均等割に加算することは問題です。

　税制の応能負担の原則に照らしても、均等割額を突然２倍にすることは許されません。

　さらなる増税に道を開く、道理のない「緑環境税」は、きっぱりと撤回すべきだと思います。

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「緑環境税」には多くの検討課題があり、今回の提案は撤回すべきです。

■県民の意見が十分に反映していない

　県は広く県民の意見を聞いたとしていますが、どれだけの県民の方が県の説明を直接聞いたのでしょうか。市町村の幹部の多くの方も内容をほとんど知りませんし、パブリックコメントに寄せられた意見もわずか24件です。増税を決めてしまってから県民に周知するのは逆立ちしたやり方です。県民参画の県政と言えるでしょうか。

　導入を決定する前に、県民の意見を十分に聞くべきだと考えます。

■増税なしで林業振興と森林づくりは可能

　森林環境保全をどう考えるべきでしょうか。日本共産党は、増税によらない林業振興と県民参加の森林づくりは十分にできることと確信を持っております。今必要なことは、一般財源と補助事業を活用した林業振興と山村定住化促進施策をどう充実するかです。

　提案されている「緑環境税」は、今年度から施行された「産廃税」とは本質的に異なり、これが容認されるなら、「子育て税」、「教育税」、「利雪・克雪税」等々、様々な口実による新たな税負担に道を開く危険性すらあります。

　原案のように５年後に見直した段階で、さらなる増税の危険性もはらんでいると言わざるをえません。問題の多い「緑環境税」提案は撤回し、時間をかけて広く県民とともに再検討することを求めるものです。

日本共産党山形県委員会
　　　990-2462　山形市深町１−１−４５　
　　　　　　　　　電話　023-644-1212　　FAX　023-644-1213

　森林環境税について見解を発表しました。ご意見等をお寄せ下さい。

2005年９月総選挙・日本共産党の各分野の政策

林業と漁業の振興策を強化する（抜粋）

　山が荒れ､林業･木材産業が成り立たなくて仕事がないという山村の声は切実です｡

　林業を活性化させ､森林の多面的な機能を発揮させるためにも､緊急を要する除伐､間伐を治山･治水事業の一環として位置づけて国が責任をもってすすめます｡木材価格の暴落は､民有林の多<の経営を立ち行かなくさせています｡造林経費控除を経費全額に引き上げるなど､価格暴落のもとでの林業の税負担を軽減じます｡

　地元の公共事業での国産木材･木製品の利用を拡大し､民間でも国産材の利用への助成を実施するなど需要の拡大につとめます｡

　林業労働者の確保と林業技術の継承を重視します｡木質バイオマスによる間伐材や木くずの燃料化､バイオマス発電の推進など山村地域での新たな事業を促進します。

■1985年版　日本共産党の政策

林業を振興し、山村住民のくらしをまもり、みどりの国土をつくる

1.林業活動を活発にずる　　

(1)国産材の利用を拡大する…アメリカの要求のもとにひろげられている製材品、合板など加工林産物の開税引き下げをはじめ、過度の外材依存をいっそうひどいものにする市場開放をやめ、米材など国産でまかなえる針葉樹材の輸入を必要最小限におさえます。国と自治体の責任で国産材加工工場の育成、公共住宅への国産材の利用、国産材を多くつかう木造住宅の工法の改善、国産材を原料とする合板・繊維板など新製品の開発などへの援助をつよめます。

(2)林業経営への援助…臨調「行革」による補助金の削減、「大規模化」「効率化」を尺度に一部地域に助成を集中する選別政策をあらため、自治体と森林組合、林家などによる地域の条件を生かした振興策が総合的に実施できるよう助成方法を改善します。森林の被害・災害を激化させている除伐、間伐作業のおくれを解消するため、「保育助成」制度を拡充し、間伐については、作業に必要な費用への助成、販路確保と労賃を保障する価格対策をつよめます。

　造林融資の償還期を迎えたものの間伐材が売れず林地を手離す農家がふえるという深刻な事態を打開するため、すえ置き期間の延長とつなぎ融資の道をひらきます。

(3)国有林の民主的再建…（略）

2.災害防止に役立つ森林をつくる　

(1)森林の機能充実…ダム開発偏重の治山台水事業を見直し、水資源やみどりを確保する立地条件にあった森林施策を開発し、雪害、風水害、虫害などの被害につよい森林の管理技術の確立をめざします。増大するまつくい虫被害にたいし農薬のいっせい散布方式でなく、生態系の維持とあわせた防除技術の開発、普及をすすめます。　　　　　　　　　　

(2)乱開発の規制…災害の元凶になっている乱開発地、放置されている大企業の買い占め地や軍用地に必要な防災措置をとらせ、池子弾薬庫跡地などの貴重な都市部の自然をまもるための規制をきびしくします。

3.山村で生活できる条件をひろげる

(1)雇用の拡大と労働条件の改善…間伐の促進や要造林地への植林、雪害など被害を受けた森林の復旧などを計画的に実施し、林道、治山治水、生活関連の公共事業を拡大することにより山村住民の雇用を拡大します。
地場最賃の大幅引き上げや公共事業の設計労務費単価の改善と完全実施など賃金引き上げの条を拡大します。林業労働者の労働条件を改善するため、振動病の予防と治療体制の確立、社会保険の適用拡大と退職金制度の拡充などをすすめます。　　　　　　　　　　

(2)農林複合による振興…しいだけ、なめこ、山菜、くり、うるしなど特用林産物の生産を安定的に拡大するために、栽培条件、加工の改善、販路確保の取りくみや畜産、養蚕、茶、こんにゃく、高冷地野菜など山村の条件にあわせて、中小林家の複合経営の安定や自主的協業化にたいする援助をつよめ、農林一休での振興をはかります。