東京電力福島第１原発事故により精神的苦痛を受けたとして、福島県から山形県内に避難した世帯２２７人が、国と東京電力を相手に１人当たり１１００万円、計24億９７００万円の損害賠償を求める第１回口頭弁論が5月13日、山形地裁（石垣陽介裁判長）で行われました。
国と東京電力は、責任を回避し、請求棄却を求める答弁書を提出しました。
法廷で、原告３人が意見陳述しました。
法廷終了後、支援する弁護団（安部敏弁護団長）が、意見陳述した原告らと記者会見を行いました。
安部団長は、「東電と国の責任と被害の実情を明らかにし、完全な賠償を勝ち取ることに全力を尽くす」と述べました。
意見陳述をした３人が感想を語りました。
福島市から避難して来た男性（66）は、「娘夫婦と孫ら７人で生活していた。孫たちのことを考えて避難しましたが家族がバラバラにされた」と語りました。
郡山市から夫婦で避難して来た女性（33）は、「避難してから３年だが私にとっては年も年も過ごしてきたかのような長い時間だった。泣いたり苦しんだり悩んだりしたことを意見陳述した」と話しました。
【4月20日】
原発いらない！ 酒田飽海の会パレード
2010年~2014年県民の運動の紹介
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〔2015年〕
新年明けましておめでとうございます。
比例選挙 県内全自治体で前回 衆・参院選から得票数、率とも躍進 仙台の事務所で５回目の当選を喜ぶ高橋ちづ子さん
12月14日の総選挙で、日本共産党は比例代表選挙で６０６万票（11・37％）を獲得し、20議席、沖縄１区で勝利を勝ち取り、あわせて改選８議席から21議席とし、衆議院でも議案提案権を持つこととなる躍進を果たしました。 山形県で日本共産党は比例代表東北ブロックで４４、８３３票（８・36％）を獲得し高橋ちづ子候補の議席を確保し、２議席に挑戦する取り組みに発展しました。２議席目の獲得はもう一歩及びませんでしたが次の総選挙にむけて大きな可能性を開くたたかいとなりました。 小選挙区で１区石川渉候補が１６、５７７票（10・29％）、２区白根沢すみ子候補が１１、０８６票（５・56％）、３区長谷川つよし候補１０、７９４票（５・79％）を獲得しました。 比例選挙は前回衆議院選挙と比較して得票数で１６、６１４票を増やし（率３・66ポイント増）、昨年参議院選挙と比較しても得票数で１０、９４６票増（率で２・３ポイント増）、県内35市町村のすべてで前進しました。 わが党が県内の総選挙比例で４万票、８％の得票率を超えたことは１９９６年の選挙以来18年ぶりのことです。また小選挙区では１区で初めて10％を超えました。全体として総選挙の結果は、全国でも、ここ山形県でも画期的な躍進といえるものです。 ご支持をいただいた有権者の皆さん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼申し上げます。 <全文はこちら> 原発賠償訴訟 「さよなら原発酒田飽海の会」は４月２０日、原発反対を訴える今年になって初めてのパレードを行いました。 山形県の飯豊（いいで）町議会は１２日、西置賜（おきたま）革新懇とＪＡ山形おきたまがそれぞれ提出した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結反対の請願を、全会一致で採択しました。この結果、県議会と３５の全市町村議会で採択され、政府に意見書が提出されることになりました。これまで継続審議だった飯豊町議会に対しては、西置賜革新懇が全議員に手紙を送るなどし、協力を要請してきました。
山形県では、以前請願が採択されなかった議会で、自民党議員が「時代が変わったから」と言って賛成し採択（遊佐町）され、農民連提出の請願がほとんど採択されなかった市議会（村山市）などでも採択されました。ほとんどの議会が全会一致です。 山形県農民連の花烏賊（はないか）義廣会長の話 画期的なことです。県内では庄内農民連が生産者と消費者との共同の集会を2度開いたり、県農民連と県食健連が協力して県内の全自治体、農協を備蓄米買入れなどの課題もあわせて２度にわたって訪問し、協力を要請するなどの運動をすすめてきました。同時に農家やＪＡ中央会を含む広範な農業団体もそれぞれの立場から運動をしてきました。こうしたことが大きな県民世論となり議会を動かしたものと思います。 【3月6日】 核兵器廃絶を求める署名活動 原水爆禁止山形県協議会は３月６日、山形市内で核兵器廃絶を求める署名活動をしました。小雨が降る肌寒い中、原水協の人たちが マイクを握り、「核兵器のない世界を願う皆さんの声をニューヨークで開かれる核不拡散条約再検討会議に届けます」と語り、署名への協力を呼びかけました。  ４人連れの女子高生は、「オバマ大統領が核兵器のない世界をと話したことは知らなかった」と話しましたが、対話をして納得し、「核兵器はない方が良い、勉強します」と署名。長野から毎週母の介護に来ているという女性も「ごくろうさま」と話し署名。息子と一緒の女性は、「こんなものにお金をかけないで、くらしに回せば良いのにね。（核を持っている国は）先制攻撃に使わないと言いながら核兵器を開発している。持たない国に核を持つ口実を与えているようなものだ。やめるべきだ」と語りました。女子高生や男子高校生らが原水協の人たちと対話をし、うなずきながら署名をしていました。 【3月4日】 中小商工業者のくらしと経営を守る施策を求める要請 山形県商工団体連合会（小竹輝弥会長）は３月４日、吉村美栄子知事に対し、中小商工業者のくらしと経営を守る施策を求める要請をしました。 小竹会長が吉村知事に対し、①山形県中小企業振興条例の制定②「住宅リフォーム助成制度 や新築助成制度の創設③消費税引き上げをやめるよう国に要請する―など項目の要請をしました。  要請には日本共産党や県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）も同席。県内各地の民主商工会の会員らが参加しました。知事要請後、商工労働観光部の佐藤和志部長ら関係職員に各地の業者の実情を話し、要請しました。中小企業振興条例創設について吉村知事は、「中小企業が元気になる施策を実施して行きたいと考えている。皆さんにも知恵を貸していただきたい」と述べました。住宅リフォームや新築助成制度が地域経済に波及効果が大きいことを庄内町の事例を紹介し実現を要請しましたが、佐藤部長からは明確な話がありませんでした。 小竹会長は、日本共産党の志位和夫委員長が鳩山首相と会談したとき大企業の内部留保へ課税すべきと話した時、鳩山首相が検討すると答えたことを紹介し、吉村知事も政府へ要請してほしいと話しました。 【3月4日】 高校生の就職内定へ向けた対策の強化などを求める 山形県２０１０年国民春闘共闘委員会（代表幹事、濱田藤兵衛県労連議長ら）は３月４日、吉村美栄子知事に対し高校生の就職内定へ向けた対策の強化などを求めました。 濱田代表幹事が教育庁の長谷川俊一理事・教育次長に要請書を手渡し、関係課長ら要請しました。 日本共産党山形県議団（笹山一夫団長、渡辺ゆり子県議）が同席しました。  高校生の就職対策のほかに、▽高校でも少人数学級を促進し、過疎地でも適正学級を維持し廃校にしない▽非正規教員の拡大を改め、正規教員を法律通り定数配置する▽学校司書の嘱託職員化見直し▽私立高校への県単独助成の維持▽授業料が払えなくて卒業できない生徒をなくすため、授業料無利子貸付制度の創設▽県や関連職場に雇用される臨時・非正規職員と正規職員の均等待遇―などを要請しました。 【3月4日】 労働者派遣法の抜本改正を求める宣伝と署名行動 山形県国民春闘共闘委員会は３月４日の昼休み時間帯、ＪＲ山形駅前で労働者派遣法の抜本改正を求める宣伝と署名行動をしました。春闘共闘委員会のメンバーが参加、道行く人にチラシを配りながら、「派遣法の早期抜本改正を求める国会請願署名」を訴えました。勝見忍事務局長がマイクを握り、今国会で審議される労働者派遣法改正案が抜け道だらけであることや先送りされようとしていることを話し、「先送りせず立ちに改正すべきだ」と述べ、署名への協力を呼びかけました。 娘が派遣切りにあったという女性は、「忙しい時だけ働かせ、ようがなくなったら終わりというのはおかしい。安定した職につければいいけど」と話し、署名をしていました。 春から専門学校や大学に行くという若者の一団が派遣法の問題点や働き方について共闘委員会のメンバーと対話、「派遣法とか派遣労働と言うのは知っている。ちゃんとした形で働ければいいです」と語りました。 就職活動中という男子大学生も署名をしました。 【3月4日】 市立病院給食業務の外部委託反対の要請 山形県の鶴岡市が市立荘内病院の給食業務を４月から外部に委託する計画に対し、市民団体が治療の一環である給食の質が低下するのではないかとして３月１日、榎本政規市長に計画の再考を求める要請をしました。 市民から、｢市民に知らせないまま実行するのはおかしい」「給食は治療食であり、民間に委託すれば利益優先で質が低下するのではないか」などの声が上がり、２月始めに山形大学名誉教授の大高全洋氏らが呼びかけ人となり｢市立病院の充実をめざす市民の会」を結成。２月９日から署名活動をしてきました。この日、「市民の会」の役員８人が参加。大高代表が給食業務委託の再考を求める２２３２人の署名簿を榎本市長に渡し要請しました。 市からは、榎本市長と市立病院の黒井秀治事務部長が出席。大高氏らは、病院食の外部委託について「なぜ委託するのか、市民に委託内容など実態を知らせてほしい」「患者食であることを考えてほしい」｢職員の労働条件の低下はないか」などについて質問。計画を一時中断し、市民に実態を報告し意見を聞くことを求めました。 榎本市長は、病院の健全経営のためいろいろなことをやる。委託もその一環だと話し、プロホーザル方式によって業者を選定するが、様式の中に現在より質の低下がないよう条件を織り込んでいると述べました。 日本共産党鶴岡市議団は、病院給食は医療の重要な一貫であり病院給食の質をまもるため、問題点を明らかにして行くとしています。 【2月16日】
県知事に社会保障の充実を求める要請 山形県社会保障推進協議会(高木紘一会長)は２月１６日、吉村美栄子県知事に対し介護、医療など社会保障の充実を求める要請をしました。 松浦猛将副会長ら人が参加、介護、医療、国保、少子化対策、生活保護、年金問題の５分野にわたる要請書を健康福祉部の川越政之助長寿社会課長に手渡し、健康福祉部の関係職員と懇談しました。要請には日本共産党の山形県議団(笹山一夫団長・渡辺ゆり子県議)が同席しました。  山形県内で介護にまつわる心中、殺人事件が発生していることを指摘し、こうした事件が起きないよう対策を取ることや、７０００人を超える特養待機者の解消対策などを求めました。これに対し県は、相談窓口として地域包括支援センターがあることを周知していきたいと述べ、待機者解消について、国の緊急対策１０００人と合わせ１９００人分の整備をはかると述べました。在宅酸素療法患者への助成要望について、市町村の意向を踏まえ検討したいと話しました。 県として出産・育児支援制度の設置と企業へも同様な制度の設置の働きかけを求めたのに対し、子育て基本条例を制定し、子育て支援プランに基づき今後５年間進めていきたい。働きながら子育てする視点、企業への働きかけを重視すると語りました。 【2月15日】
山形県２０１０年国民春闘共闘委員会発足 山形県２０１０年国民春闘共闘委員会発足総会が２月１５日、山形市内で開催されました。  県内各地の地域労組などから多数が参加、１０年春闘の方針が決定されました。主催者を代表し安齋代表幹事があいさつに立ち、公務員を減らせば景気が上向くという主張が大手をふる中で、市民サービスが切り捨てられ、公務労働者の条件悪化と公契約に携わる１千万人の労働者が劣悪な労働条件に置かれていることを指摘、「この改善を、大きく進めて行こう」と呼びかけました。勝見忍事務局長が、雇用確保、最低賃金の大幅引き上げなどの重点課題と当面する取り組みとして、医労連とともに共同の集会を開くなどの方針を提案、討論の後満場一致で確認されました。 第２部で全労連公契約対策委員会事務局長の伊藤圭一氏が、「要求実現の新しい回路、『公契約適正化運動』の前進を」と題して講演。公契約受注企業が仕事を下請けに丸投げし、入札で最低制限価格も下回るような結果、資材や工事、業務の質低下、現場労働者が最低賃金を下まわる実態や、重大な労災事故が発生している事例を挙げ、行政自身が責任を持てるよう法や条例を整備する必要があると述べました。 【2月11日】 ＮＰＴ再検討会議代表派遣
庄内医療生協は11日、付属クリニック待合ホールで５月にニューヨークで開かれるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に派遣する代表者の選考会をを開き、５人の代表を決定しました。
代表選考は、14人の参加希望者が平和をテーマとしたスピーチを行い、ぜひ参加したいとアピールしました。スピーチをもとに、医療生協の職員や組合員１３９人の投票によって決められました。 
派遣が決定したのは、加藤眞由美さん、斎藤新一さん、佐藤洋平さん、本間優子さん、結城弥生さんの５人です。斎藤さんらに、松本弘道専務から代表認定証が渡されました。 代表に選ばれた人たちは認定証を手に、「みんなの平和への思いを胸に、選ばれなかった人の分も頑張っていってきますと」決意を述べると会場から大きな拍手がおきました。 この間集まった5000人分の署名が派遣される本間さんに手渡されました。 本間さんは、「行動することが変えることにつながると思います。子どもたちに平和の大切さを教え、広がるようにしていきたい」と決意を述べました。 【2月11日】
山形・憲法改悪反対平和集会記念講演に165人 「２・11憲法改悪反対山形平和集会」が11日、山形市中央公民館で開かれ、県内各地が165人が参加しました。 山形県尾花沢市出身の熊本大学文学部の小松裕教授が、｢坂の上の雲を斬る」と題して講演。作者の司馬遼太郎が生前、映像化を拒む発言をしていたにもかかわらず、2009年ＮＨＫがドラマ化し、2011年まで断続的に放映されることになっています。 小松教授は、ＮＨＫの経営委員会が安倍内閣時代に当時の首相に近い経済人で固められていることや、上層部に｢国の |
