2007年５月県民の運動紹介ページ過去記事
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第５回全県「９条の会」交流会 「九条を守ろう県民運動連絡会」は、5月27日、天童市中央公民館で第五回全県「九条の会」交流会を開き、高橋か一郎市議が参加しました。全国で約六三〇〇、県内で九六の「九条を守る会」が組織され、「三川九条の会」では、全国四番目に有権者の過半数署名を達成しました。
マスコミ世論調査では、「朝日」が、改憲必要58%、必要なし27%、九条が平和に貢献78%、九条変えよ33%、変えない49%。「時事通信」では、集団的自衛権解釈見直しの必要なし62%、必要13・3%と必要なしが増えています。これは、草の根運動の影響といえます。しかし、安倍首相は、在任中に九条改憲を明確にしており、まき返しを狙っています。これらに対抗するためにも、早く九条を守る運動の前進が必要であり、全県の自治体、学区ごとの草の根運動組織をつくっていくことが強調されました。 また、日本青年会議所作製のＤＶＤ（アニメ）は、靖国史観にもとづくもので、太平洋戦争は聖戦だというものを学校で上映するという動きがあり、靖国史観の教育を許さないことを確認しました。（山形市議団報告より転載） 県内中国残留孤児への支援策を後退させないで 自立研修支援センター閉所に対して交渉 日中友好協会（高橋幸喜事務局長）から、「山形県中国帰国者自立研修支援センターが六月で閉所されることになり、関係者が困っている」との話を聞き、日本共産党県議団は5月18日、桜田にある研修センターを調査しました。また、21日、中国残留孤児の関係者16人が、小倉祐治・健康福祉企画課 援護・指導室長らに実態を訴え懇談しました。 「戦後、学校にも行けず日本語も話せないし、中国語も書けない。天童の仲間に今日の話を伝えることができない」「満足な職にもつけず、年金もなく生活保護になった。制度がおかしい」「役場には相談窓口がない。中国残留孤児は差別され、住宅も困っている」など、中国語の通訳を介しながらも懸命に訴えました。 小倉室長は「今後必要に応じ、出向いて話し合いをします」と約束しました。 ※自立研修支援センターは、日本語教室や交流、相談など中国帰国者の支援の役割を果たしてきましたが、国の方針で減らされることになっています。 懇談では、センターが閉所されることへの不安が出され、「居場所を確保してほしい」「交流の場がほしい」などの強い声が出されました。「日本に来て20年になるが県の偉い方と話したのは初めてだ」との感想も出されました。 私の亡くなった父も少年義勇軍で満州に行った経験があり、人ごととは思えません。政府の責任を求めて裁判もたたかっている帰国者の方々に笑顔が戻るよう、私も県政の場で力を尽くしていきたいと思っています。(こんにちは渡辺ゆり子です。６月１０日号より転載) メーデー集会開かれる ５月１日山形市の霞城公園で開かれた山形県中央メーデーは、労働組合、農民連、新婦人、年金者組合などから３５０人が参加しました。 |
