2015・2016・2017年日本共産党の主張と見解、活動紹介

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〔2017年〕

日本共産党演説会のお知らせ
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県議会当初予算案についての見解を表明



                                                        2017年 3月16日
山形県議会2017年2月定例会について

                                               日本共産党山形県議団
                                           団長 渡辺ゆり子
                                                               関  徹

  昨日、2017年度当初予算案・関連条例等が可決・成立しました。
  全会一致の可決ですが、当然、各会派・議員それぞれに異なった立場からの対応です。 
  全員賛成の場合は討論をおこなうことができないというルールの中でも、会派として県民に対する責任を果たす立場から、当局提案の議案、議会発議の意見書などに関する見解を表明します。
 1)2016年度補正予算、2017年度予算と関連する条例は、「県民の命と暮らしを守ることを最優先」とする吉村県政の姿勢を様々な事業に具体化を図ったものとして全体として評価し、賛成しました。
  放課後児童クラブ多子世帯・低所得世帯に対する利用料軽減、非正規雇用労働者の正社員化・所得向上を総合的に支援する事業、中小企業スーパートータルサポート補助金の創設等による中小企業支援、私立高等学校等授業料軽減(継続)などは、全国的にみても先進的なものであり、大きな意義を持つ事業と受け止めています。 
  特に、「非正規雇用労働者・・」について知事は、「富裕層と貧困層との二極化がどんどん進んでいきますと、これは、社会として望ましくない」「正社員化して収入を上げる、・・時間契約というような社員の方もですね、同一労働・同一賃金・・にする・・所得向上につなげていきたい」「中央に対して提言、もっと強く大きな形でやっていかないと、ということを申し上げていきたい」等、縷々述べています(2月15日臨時記者会見)。
  日本社会が解決すべき最重要課題の一つについて、県として全力を挙げて取り組むとともに、今日の事態に重い責任を負う国に強く働きかけていく姿勢には評価を惜しみません。
  この他、ひとり親家庭移住支援・資格取得応援プロジェクト、看護職員・保育士・介護職員の修学資金貸付、マザーズジョブサポート庄内の設置・運営、若い世代の新婚新生活を後押しする住居費等の経済的支援、農林水産業の生産額と所得を引き上げることを掲げた諸施策の推進、小規模小学校支援等も、知事の姿勢に沿った積極的な事業として挙げることができます。 
  2016年度補正予算で、福祉灯油が引き続き実施されたことも評価しています。
  また、河川の流下能力向上のための堆積土や支障木対策の実施と効率的な維持管理に向けた検討は、河川管理として当然の事業ですが、党県議団が提起してきた「ダムに依らない治水」の重要性を示すものであり一層の推進を求めます。
 2)いくつか懸念する点も指摘しておきます。
  吉村知事は、自民党の代表質問に対する答弁で、参議院選挙制度に関わって憲法改正を求める考えを示しました。
  参議院選挙区の合区は大きな問題ですが、「比例代表中心の制度」とする日本共産党の提案を始めとして、現行憲法の下で解決する合理的な提案が示されています。
  日本が直面している課題の解決の上では、憲法改正は必要性の無いものであり、改憲の議論は自公とその補完勢力など九条を始めとした平和的・民主的条項の改悪を狙う勢力に主導されたものとなっています。
  知事には、こうした主張に組みする事にならないよう、憲法のすべての条項の遵守の姿勢を内外に示すこと、憲法の理念を具体化する施策に引き続き力を尽くすことを求めます。
  奥羽・羽越新幹線整備事業では、並行在来線の存廃、建設費用とその負担、環境への影響、既存交通インフラとの関係など様々な課題について、県民に情報を提供しながら検討する必要があります。
  そうしたことを脇に置いて、ひたすら「整備実現」を国に求め、「機運醸成」を図ろうとすることは適切ではないと考えます。
  地域包括ケアシステム構築推進事業が計画されています。政府が介護保険の給付削減を歯止め無く進めようとしている中で、制度改悪の影響を利用者・家族の立場で見極めながら、困難ではあっても必要なサービスを確保するための努力が求められています。
  病院機能分化連携推進事業など地域医療構想の実現に向けた事業も計画されています。
  疾病構造の変化などに対応した適切な医療の在り方の検討は必要なものですが、本県の実情、地域ごとの実情等の分析の上に立った検討が必要であり、厚労省が示す全国一律の「係数」による構想には疑問を抱かざるを得ません。
  入院医療機能など削減・縮小が先行する、「地域医療構想推進」であってはならず、住まい・生活支援も含む包括的な地域医療・介護体制の確立を総合的に推進することが、切実な課題としていよいよ求められています。
  教育では、県学力等調査の実施など、学力向上対策の強化への強い志向が示されています。
  全国学力・学習状況調査などの限られた内容のテストで学力を測り、競争によって学力を引き上げようとする文科省の思想に追随するのではなく、教育条件の整備等で、真に「社会を生き抜く基盤となる確かな学力の育成」を図ることを求めます。
  探究型学習、英語教育の強化なども同様の姿勢が必要です。 
  エネルギー政策推進プログラム中間見直しでは、地域経済に利益が還元され、地域振興に繋がる、住民・地元企業主体の事業の推進に主眼が置かれることを求めます。
  再生可能エネルギー事業によって、環境破壊など県民に不利益がもたらされることを防止するための規制の必要性もいよいよ浮き彫りになっています。
  最上小国川流水型ダム整備事業には、環境の面からも、ダムに依らない治水対策が適切である面からも賛成できません。
 3)終わりに
 安倍政権が憲法九条を始めとして立憲主義を蹂躙、格差と貧困を拡大する新自由主義的政策を強行する下で、県民生活は大変厳しい状況におかれ、県内各地の地域振興の取り組みも苦闘の最中にあります。
  そうした中にあって、「県民と心の通い合う温かい県政」を掲げ、格差と貧困の拡大と戦おうとする知事の姿勢は、多くの県民の気持に沿うものと言えます。 
  日本共産党県議団は、吉村県政の「県民の命と暮らしを守る」施策が、今年度引き続き発展していくことを目指して、チェック機能と政策提言の役割を果たすために全力を挙げる決意です。
  なお、議会発議の意見書及び政策提言は、奥羽・羽越新幹線の問題に賛成することができないことから、退席等の対応を採ることを付言します。(一括議題とされたため、全部退席) 
 以上





2017年「新春の集い」

           開催される


 日本共産党県委員会、村山地区委員会、後援会の主催で2017年「新春のつどい」が2月18日、県委員会事務所2階大会議室で開催されました。「集い」には、紙智子参議院議員、ふなやま由美衆院東北比例候補、仙台市議、石川渉衆院山形一区候補も参加しました。
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野党と市民の力で政治を変えようとパネルディスカッション開催
                                      南陽市

 山形県の安倍政治を許さない南陽連絡会(高橋弘代表)は2月18日、南陽市内で県内4野党を招き、野党と市民の力で政治を変えようとパネルディスカッションを開きました。
 パネリストは民進党の近藤洋介県連会長・衆院議員、日本共産党の岩本康嗣置賜地区委員長、木村正弘社民党県連副幹事長、中村平治新社会党県本部委員長の4氏。コーディネーターは高橋一郎氏。
 野党と市民の共闘によって参院選で勝利した舟山参院議員が来賓あいさつで、「安倍政治を止めるため市民と野党が結集しなければならない、この輪を大きくし野党共闘の流れを加速していただきたい」と述べました。
 討論は経済政策、野党共闘について行われ、4氏はともにアベノミクスは格差と貧困を拡大した、アベノミクスは破たんした、経済だけでなく国の基本である憲法も変えようとしていると指摘、戦争法、共謀罪など安倍政治を変えなければならないと共通認識を述べました。
 近藤氏は、アベノミクスは、人も金も大都市に集中し地方経済を破壊したと具体例を挙げ、安倍政治を変えなければならないと述べ、政党間で違うところを考えるのではなく、一致点で共闘することが大事だと述べ、全部一致するなら同じ政党になると話しました。
 岩本氏は、アベノミクス政策の破たんは明らかだ、と述べ、日本共産党の4つの転換を説明、他の野党と異なる政策もあるが安倍政治は非常事態。国民のために一致点で共闘するその決断が求められている。野党間の政策の違いは克服できる。日本共産党は綱領で、一致点で力を合わせて政治を変えるということを定めている。安倍政治を許さないの一点で一緒にやれるよう努力すると述べました。
 フロアからの発言で六十代の男性は、安倍政治をストップさせ国民連合政府を実現し農業と地方を救って欲しいと話しました。
 別の男性は、「参院選で統一が実現したのは共産党の日本のために共闘するという強い決意だ。素晴らしかった。野党はますます団結して欲しい」と話しました。
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第78回日本共産党山形県党会議開催

 日本共産党山形県委員会は5日、寒河江市内で第78回県党会議を開き、第27回党大会にもとづく山形県党の総合計画を決定しました。
 山形県党史上初めて民進党の近藤洋介県連会長・衆院議員と市民団体代表が出席し連帯のあいさつをしました。
 本間県委員長は、参院選での市民と野党の共闘をさらに前進させ衆院小選挙区での勝利、衆院選の東北ブロックで二議席確保、地方選挙での躍進、世代的継承の取り組みなどを提案、討論の後決定されました。
 新県委員会を選出後、第1回県委員会総会で選出した常任委員と3役は次の通り。
▽委員長=本間和也)、副委員長=太田俊男、渡辺ゆり子、書記長=横山賢二、常任委員=稲毛浩行、佐藤陽子、情野貞一、○高橋宏治、洞口昇一(○は新、ほかは再任)
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日本共産党が県知事要請

  1月23日 日本共産党県委員会と県議団は吉村美栄子知事に対して162項目にわたる2017年度県政運営に関する提案、要望書を提出し懇談しました。

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 主な要望事項は
●全国一律最賃性を国に要望するとともに公務での医療、福祉、教育などで非正規職員の正規化の推進
●ブラック企業根絶のため、過労死防止対策の周知
●県独自の放課後児童クラブ低所得者利用料支援の拡充
●介護保険地域ケア会議はサービスの抑制、卒業を目的にした運営、研修は行わず、困難事例を解決する場とする
●山形県地域医療構想は必要病床数削減をを目標とせず医療ニーズの十分な把握に努めるなどです。

 吉村知事は、最低賃金引き上げと全国一律最賃制について「賃上げは若者の県内定着に重要なこと、全国一律であれば格差是正につながり望ましい」「労務単価の格差是正も望ましい」と話しました。中小企業支援と合わせ労働局と連携して機運醸成を図っていくとしました。
 また正社員化について「貧困層と富裕層の二極化は望ましいことではない。ストップをかけるのが行政の役割。企業経営者と連携しながら正規雇用を増やしていくことを進め、若者が結婚、子育てに一歩踏み出せるよう奨励金制度創設を検討中」と述べました。
 放課後児童クラブの低所得者利用支援については「拡充する方向で考えている」と答えました。地域医療構想については「病床の削減目標ではない。2015年の推計をもとに機能転換など調整協議していくもの」介護については、「山形県は高齢先進県となっている。市町村を支援し、ともに取り組んでいきたい」と述べました。
 2017年度予算については1月25日から知事査定が開始され、2月中旬には、県議会に予算内示が行われる予定です。

西村山郡区県議補欠選挙でも松田敏夫氏(無所属統一候補)が当選
 西村山郡区県議補欠選挙(1月22日投票)では、松田敏夫氏(無所属)が当選しました。
 日本共産党は、10日に私と稲毛地区委員長、選挙区内の議員と党組織が松田氏と協議を行い、政策の一致点で合意し、支援を決定しました。自民党が多数を占める県議会で野党が共闘して松田氏が当選したことは、大きな意義があります。24日には、松田氏が日本共産党県委員会を訪問して懇談し、党県議団ともあいさつを交わしました。
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県知事選で吉村候補(現)が無投票当選
山形市・米沢市で演説会を開催

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米沢市 日時:11月20日 午後6時より
    会場:米沢市南部コミュニティセンター
    主催:日本共産党置賜地区委員会


党山形市議団の政務活動費支出は適正
        政務活動費問題について党市議団が見解を発表
山形新聞の10月18日付で、日本共産党山形市議団の政務活動費の支出が、議会事務局の「手引き」の規定に抵触するかのような記事が掲載されました。
 「手引き」では政務活動費の事務所費の項目で、「議員が行う活動に必要な事務所の維持管理に要する経費」を認め、支出できる経費として「後援会の事務所、政党事務所等と共用の場合の事務所賃借料」「光熱水費等の維持管理に係る経費」を規定しています。(下記参照)
 山形市議団の事務所は日本共産党村山地区委員会事務所と共用で使っており「手引き」でいう「政党事務所等と共用の場合の事務所賃借料、維持管理に要する経費」として支出できる経費の対象となるものです。
 このことは議会事務局とも確認したうえで「支出できる経費」として政務活動費から支出したものであり、規定に沿ったものです。
 山形新聞の記事にある「規定に抵触か」の根拠は「手引き」の「支出できない経費」として「親族または議員が役員となっている団体等の建物への賃借料」という規定があり、この規定に触れるというものです。しかしこの規定は「後援会事務所、政党事務所等と共用の事務所賃借料」は支出できる経費とした前項の規定をふまえ、それ以外の「団体等」を指すものです。
 また議会事務局は「団体等の建物」の規定は「団体等が所有する建物」の解釈であることを10月17日の今野市議団長の問いに対して答えています。山形市議団が共用している政党事務所である日本共産党村山地区委員会事務所は賃借している事務所であり、所有はしていません。
 この点からいっても、山形新聞の「規定抵触か」の主張は根拠がありません。この市議団の見解は山形新聞の取材に対して明確に答えましたが、記事にはありませんでした。
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 政務活動費の支出については、今後も市民目線に立って、市民の感覚・意見をふまえ、調査活動、市民への広報など、政務活動費の支出が議員の活動の中で市民に活動の果実を提供できるようにたゆまず改善を図っていきます。
2016年10月19日
日本共産党山形市議団


7日に「山形新聞」から私に取材があり、この「見解」で示した内容で「適正である」とこたえたが、説明した事実は記事にせず、規定に反した政務活動費の支出と疑われる報道になったことは、「遺憾であり、納得できない」と記者に直接伝えました。

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 市議団長 今野誠一


8月1日
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4月18日
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舟山やすえ候補の必勝を

市民・県民・四野党の共闘で目指します。

      参議院選挙山形選挙区統一候補
                                         
                   
4月17日四野党合同記者会見
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以下の一致点で協定が調印されました。

@安保関連法の廃止・集団的自衛権容認の閣議決定の撤回
A安倍政権の打倒
B与党及びその補完勢力を少数派へ追い込む




参院選挙区 舟山やすえ氏応援を決定

  
日本共産党県委員会が13日に記者会見
            石山ひろゆき候補は比例候補として活動
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  4月12日、舟山やすえ氏と本間県委員長らが会談

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   4月13日、舟山氏を野党統一候補に発表記者会見

 日本共産党山形県委員会は4月13日、県委員会事務所で記者会見を開き、参院選山形選挙区で無所属で元職の舟山やすえ氏(49歳)を応援し、党公認の石山ひろゆき候補の立候補を取り下げ比例区に回ると発表しました。
 本間和也県委員長は、12日に党県委員会で、舟山氏、民進党の吉村和武県幹事長、高橋啓介社民党幹事長の4者で会談し、2月19日の5野党合意を踏まえ、@安保法制(戦争法)の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回A日本共産党と選挙協力の意思があることの2点の合意を確認し舟山氏の支援を決定したと述べました。
 党の選挙区候補石山氏は選挙区からの立候補を取りやめ、比例区から立候補すると話しました。近く日本共産党、民進党、社民党、新社会党が選挙協定を結び、舟山氏も出席し記者会見を行うと話しました。
 本間氏は、選挙区は舟山氏、比例は日本共産党でたたかい、全国で850万票、得票率15%の目標を掲げ、比例はいわぶち友候補の当選はじめ8議席絶対確保、9議席挑戦、山形県で7万6500票以上、得票率13%以上獲得のため全力を尽くすと述べました。


3月29日
 


民主近藤県連会長と本間県委員長が

参院選挙区の統一候補で基本的合意

               大きく前進

 参院選山形選挙区の野党統一候補実現へ大きく前進しました。
 「戦争やんだ!おきたまの会」の設立総会が29日、川西町で行われ、来賓として県内の民主党、共産党、社民党、新社会党の代表が出席し、戦争法廃止と立憲主義を回復するため全力を尽くすと決意を表明しました。
 この中で民主党県連会長の近藤洋介衆院議員と日本共産党の本間和也県委員長が参院山形選挙区の野党統一候補について、「本日2党間の会談で戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回などで基本的に合意した。今後協議を重ね正式合意に向け努力していく」と述べました。
 両氏のあいさつに対し、会場は大きな拍手が起き早期合意への期待が寄せられました。
 民主党の近藤会長は次のように述べました。いろいろな政策の違いを乗り越え、野党5党で戦争法案の廃止法案を提出したと述べ、「参院山形選挙区の統一候補者ついて共産党の本間県委員長と会談をし、戦争法を廃止という大きな目標のために共に戦うことで合意した。今後本間県委員長と具体的詰めの作業を急ぎたい」と話し、非自民の結集についてどういう形が良いかなど3月中に報告できるようにしたいと語りました。
 本間県委員長は、5野党合意の4項目について説明し、民主党の近藤会長と戦争法廃止、集団的自衛権の閣議決定撤回、立憲主義を取り戻すことについてしっかりと合意できた。今後立候補を表明している舟山やすえさん、ほかの野党と協議し合意できれば党の石山ひろゆき候補を下ろし、自公候補と全面対決していく。統一候補実現を第一歩に、国政の新しい一ページを開くために皆さんとともに全力を尽くすと述べました。

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       あいさつする本間県委員長

1月28日

 いわぶち友参院比例候補、東北6県の選挙区候補とともに県民要求で政府交渉する石山ひろゆき候補

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〔2015年〕
 
参議院山形選挙区 石山ひろゆき氏を擁立

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 日本共産党山形県委員会は、11月14日、参院山形選挙区(改選定数1)に党県青年学生対策委員の石山ひろゆき氏(34)を擁立すると発表しました。
経歴
○生年月日 1981年10月21日 34歳
○現住所  山形県山形市大字上東山256番地
○党内の役職・部署 村山地区准地区委員
          日本共産党山形県委員会 青年・学生対策委員
ishiyama.JPG○活動歴
 2009年7月 山形に戻り実家の農業を継ぐ。    
 2014年9月 山形市議団事務局長
 2015年4月 山形市議選に立候補、次点に
 2015年6月 村山地区准地区委員
 ○ 学歴 福島大学教育学部 中退
 1993年 3月山形市立高瀬小学校 卒業
 1997年 3月山形市立高楯中学校 卒業
 2000年 3月山形県立山形南高等学校 卒業
 2000年 4月福島大学教育学部 入学
 2007年10月福島大学教育学部 中退
○特技 調理師免許(2006年取得)剣道初段    
    普通自動車免許
○趣味 読書、映画鑑賞、テレビのクイズ番 
    組視聴
○家族 両親

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「国民連合政府の呼びかけに」ついて

訴える渡辺県議と阿曽市議

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  9月19日、多くの国民が反対している戦争法案(安保法制)が国会で強行採決されましたが、反対、抗議の声は続き、あちこちで「あきらめない、運動を続ける」「民主主義を破壊する暴挙は許さない」などの声が広がっています。 
 3日には、日本共産党の「国民連合政府の呼びかけに」ついて、戦争法廃止、集団的自衛権撤回の一致点でともに立ち上がり、立憲主義をとりもどそうと阿曽隆市議と渡辺ゆり子県議が街頭から訴えました。


 

安倍政権に断固ノーの声を

ストップ!戦争法案7・16県民集会」に1000人超




戦争法案が7月15日に衆院で自民・公明の与党単独で強行採決が行われた翌16日、山形市では県労連、平和センターなど33団体による実行委員会が「ストップ!戦争法案7・16県民集会」を1000人を超える参加で開催。強行採決に抗議する怒りの声とともに、運動と世論を広げに広げ、必ず廃案に追い込む決意があふれました。

共・社・民3党代表、県弁護士会が連帯

実行委員会には政党では日本共産党県委員会、社民党県連が参加。県段階で政党、労組が立場の違いを超えて共同行動を行ったのは2006年10月21日の「九条改悪阻止県民集会」(山形市)以来、9年ぶり。

集会では、県弁護士会憲法委員会委員長の安部敏弁護士が連帯あいさつを行い、戦争法案反対の一点共闘の共同が新たに広がりました。

会場の同市十日町「第二公園」には、午後6時の開会時間までに数々の団体旗や、大小色とりどりのプラカードを手にした人々が次々と集まりました。

共同実行委員長の高木紘一・県九条連絡会会長が開会あいさつ。「武力による紛争解決を否定した憲法9条は世界の宝です。戦後70年間守り続けた宝を、このような政権に壊させるわけにいかない。国民の声を軽んじるとどうなるか、安倍政権に思い知らせよう」とよびかけました。

続いて、同じく共同実行委員長の岡田新一・県平和センター議長が主催者あいさつし、「今国会での成立阻止に全力を」と力をこめました。

政党代表あいさつで、日本共産党の本間和也県委員長、社民党の広谷五郎左エ門・県連副代表、民主党の石黒覚・県連政調会長がそれぞれマイクを握り、連帯の決意を表明を次々と行い、あいさつの随所で参加者から共感の拍手や掛け声が起こりました.

本間県委員長は、「多くの国民が反対の声をあげている、違憲の戦争立法を断じて許すことはできない。強行採決を行った自公勢力、安倍政権に山形の地から断固としてノーの声をあげていこう」と気迫の訴えを行いました。

 連帯あいさつする本間和也氏

 

集会には、山形市出身の女優・渡辺えりさんらからメッセージが寄せられ、紹介されました。

青年代表、さらに医師の伊藤英三氏の決意表明に続き、「一人の国民として、そして母として法案に強く反対します」と切り出したのは2人の幼い子どもを連れた女性。「戦争は起こるものではなく起こされるものです。この法案に強く反対します。絶対に許しません」と訴え、盛んな拍手が沸き起こりました。

集会宣言を採択、県労連の浜田藤兵衛議長が閉会あいさつを行いました。

団結ガンバロウを三唱した後、市内をパレードし、「憲法を壊すな」「言論弾圧を許さないぞ」など唱和しながら、山形駅前まで行進。沿道の高校生からもコールの声があがりました。



 
一斉地方選挙後半戦

六市五町一村で計17人が当選

 いっせい地方選挙・後半戦の市町村議選挙は四月二十六日投開票の結果、日本共産党は六市五町一村で計17人が当選(朝日、西川両町の無投票当選含む)しました。山形市では初の党四議席獲得を惜しくも逃しましたが現有三議席を維持し、白鷹町と大蔵村では党議席を回復。改選前と比べ二議席の増となりました。一方、小国町では現職の一議席を失い新たな空白自治体となりました。

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後半戦の結果について報告する渡辺ゆり子県議と山形市議団



   県議選の結果について
                          2015年4月13日 日本共産党山形県常任委員会
 (1)
 4月12日に行われた県議選は山形市区で渡辺ゆり子候補は8,619票(9.06%)を獲得し3選を果たし、鶴岡市区の関とおる候補は9,269票(15.21%)を獲得し議席を回復しました。米沢市区の白根沢すみ子候補は4,659票(12.36%)を得て善戦・健闘しました。
 わが党にご支持をいただいたみなさんに心からお礼申し上げます。
 この結果、わが党は現有1議席から2議席に倍化し唯一議席を伸ばしました。自民党は公認候補30人が当選したものの現有議席から3議席後退し、民主党(3議席)、社民党(2議席)、公明党(1議席)は現状を維持するにとどまりました。
 投票率が下がるもとで、日本共産党は山形市区(得票数1,327増、率2.1ポイント増)、鶴岡市区(得票数1,210票増、率では2.93ポイント増)と前回との比較で得票数、得票率とも伸ばしたことは特筆すべき成果です。米沢市区は前回立候補していないため比較はできませんが昨年の総選挙比例票との比較では(得票数で1,363票増、率で3.59ポイント増)となりました。
 (2)
 どの選挙区でも「安倍内閣の暴走政治に山形から審判を」「戦争する国づくりを許すな」「県政を安倍暴走政治の防波堤に」との訴えが有権者の共感を広げました。「自共対決」を貫き、安倍政権に対する批判を正面からかかげ、県政の具体的問題でも実績とともに具体的提案を示してたかったことが前進をつくる大きな力となりました。後半戦の市町村議選にも生かすべき教訓です。
 わが党ははじめて、最上郡区で無所属の高桑順一氏を支持して選挙戦に取り組みました。「ダムにたよらず河道改修で」との住民運動の「一点共闘」の発展として位置づけ支持してたたかったことは大きな意義をもちます。今後この「選挙共闘」の経験をさらに発展させていくことが大切であると考えています。
(3)
 全国の道府県議選は前回の当選80議席から111議席へ31の議席増となり、すべての空白県を克服し、議員を誕生させました。これは党史上初の快挙であり、政令市議選の前回107議席から136議席への29議席増とあわせ「第3の躍進」を地方選挙でも証明したこととなります。
(4)
 この結果を確信にして、後半戦は県都山形市で4人への議席増に挑戦することを始め、上山市(2人)、寒河江市、河北町(2人)、朝日町、西川町、(以上村山地区)、米沢市(2人)、長井市、小国町、白鷹町(空白克服)、川西町、(以上置賜地区)、新庄市、大蔵村(空白克服)(以上最北地区)の19人の候補者の全員の当選をめざして全力をあげます。

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山形市選挙区 渡辺ゆり子候補 当選 8619票(第7位)
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鶴岡市選挙区 関とおる候補(新) 当選 9269票(第5位)


渡辺(山形市)、関(鶴岡市)、白根沢(米沢市)3氏が全力
平和・くらし守れの声を県政に
 いっせい地方選挙・県議選(4月12日投票)は、一票を奪い合う党派間の宣伝・組織戦が激しさを増すなか3日告示されました。日本共産党は、党公認の渡辺ゆり子(山形市区・定数九)、関とおる(鶴岡市区・定数五)、白根沢すみ子(米沢市区・定数三)の三候補の勝利をめざし、全県の党支部、後援会が全力をあげています。
 日本共産党県委員会(本間和也委員長)は3月18日、県議選政策「県民のみなさんへのアピール 日本共産党を大きく伸ばし県民の声がまっすぐとどく県政の実現を―県議選で問われる『二つの争点、一つの選択』」を発表しました。
 「アピール」は、県議選で日本共産党を躍進させ安倍暴走政治にノーの審判を下すとともに、安倍暴走政治から県民のいのちと暮らしを守るための具体的な政策を提案しています。
 この間、県議候補・市町村議員候補を先頭にした街頭演説や各種のつどい、対話活動で、安倍政権が自衛隊の海外派兵恒久法など今国会で成立を狙う「戦争立法」の企てを告発すると、県民から強い反応が返ってきます。
 山形市では、渡辺県議候補と男性党員が「しんぶん赤旗」の「陸自隊員に“遺書”強要」の記事を示し支持者と対話すると、「安倍さん、なんてことするの。戦争はこわい。共産党がんばって」と、率直な不安とともに激励が寄せられました
 また、ある男性は党事務所への電話で、「共産党は嫌いだ」と言いつつ、「戦争で若い人がみんな戦争に行き死んだ。子や孫のため絶対に戦争はダメだ。初めて共産党に入れる」と支持を表明しました。
 渡辺県議候補の街頭演説を聞いていた高齢の夫婦は、「憲法九条守ってください。図書館で『赤旗』読んでます」と語りました。
 各地の活動では、連日のように、「共産党にがんばってもらわんなね。今ひどいべ。誰が見てもおかしい」、「ビラをまきたいから取りいく」など、安倍政権への怒りとともに党への期待が広がり、さらに、選挙勝利へ決起が広がる状況が生まれています。
 党支部、後援会は、土日を利用した大宣伝・対話行動や演説会、決起集会、つどいを節に運動量を拡大。3月21日に高橋ちづ子衆院議員を迎えての演説会は鶴岡会場で三百人、米沢会場で百五十人が参加しました。同22日に山形市で開かれた渡辺県議候補必勝めざす党と後援会の決起集会には八十五人が参加しました。
 山形、鶴岡、米沢の三市では、各県議候補を押しだす「新やまがた」号外を告示までに配布しました。
 党と後援会は、対話・支持拡大の飛躍へ全力をあげています。
県議選山形市区(定数9)
渡辺 ゆり子(62・現)
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 渡辺ゆり子(わたなべ・ゆりこ)氏略歴
 一九五二年米沢市生まれ。七五年山形大学工学部卒。八七年から山形市議(五期)。二〇〇七年県議選で初当選。一一年再選。現在、県議二期目。党県常任委員、党県政対策委員長。山形民主商工会顧問、新日本婦人の会県本部委員、やまがた健康友の会常任幹事。自宅は山形市青田2の10の5。
 渡辺ゆり子事務所  〒九九〇―二四二三 山形市東青田4の1の66?023(629)7088、FAX023(629)7089、メールアドレス
2015yuriko@gmail.com ホームページhttp://homepage3.nifty.com/nokki/
県議選鶴岡市区(定数5)
関 とおる(53・新)
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 関とおる(せき・徹)氏略歴
 一九六〇年鶴岡市生まれ。八五年文教大学人間科学部卒。庄内医療生協労組書記長、県労連副議長などを経て二〇〇五年から鶴岡市議(三期)。市立朝暘一小と市立三中、県立鶴岡中央高でPTA役員。現在、党鶴岡地区副委員長。鶴岡第一学区学童保育所保護者会相談役。自宅は鶴岡市長者町11の26。
 関とおる事務所 〒九九七―〇八一三 鶴岡市千石町9の24?0235(29)1250、FAX0235(22)1503メールアドレスsekijcp@agate.plala.or.jp ホームページ
http://komagi-cafe.sunnyday.jp/ ブログ、フェイスブック、ツイッターも運用中。
県議選米沢市区(定数3)
白根沢 すみ子(64・新)
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 白根沢すみ子(しらねざわ・すみこ)氏略歴
 一九五〇年米沢市生まれ。法政大二部文学部教育学科卒。米沢市立関小学校養護助教諭、山上保育園保育士(同市)、米沢公共職業安定所相談員などを経て一九九九年から米沢市議(四期)。二〇一四年十二月の衆院選で山形二区候補として奮闘しました。新日本婦人の会米沢支部員。党県委員、党置賜地区副委員長。自宅は米沢市太田町3の1の6。
 白根沢すみ子事務所  〒九九二―〇〇三九 米沢市門東町3の1の14シモヤマビル?0238(40)0795、FAX0238(40)0979。メールアドレス
siraneza@ms3.omn.ne.jp
最上小国川ダム問題での一点共闘が発展
たかくわ順一県議候補を支持
日本共産党県委が政策合意
最上郡区
 日本共産党県委員会は3月31日、山形市深町の党県委員会事務所で記者会見を行い、4月12日投票の県議選最上郡区(定数二)で、無所属で新人の、たかくわ順一候補(69・新)を独自に支持し、自民独占状態の同区に風穴をあけるため全力でたたかうことを明らかにしました。
 本間和也党県委員長が、支持決定にいたる経過を述べ、たかくわ氏と確認した政策合意の内容を説明しました。
 政策合意は、▽ダムによらない治水対策、最上小国川の清流を守り地域振興▽放射性廃棄物最終処分場建設阻止▽最上の自然を生かした自然エネルギー活用による雇用拡大▽いじめのない学校づくりで、どの子にも行き届いた教育▽地域医療と介護を充実し住み続けられる地域づくり▽TPP(環太平洋連携協定)交渉からの撤退を求め、農業を守る▽憲法九条を守り、県政に憲法を生かす―の七項目です。
 支持にあたっては、党員一人ひとりが各々の立場で条件に応じながら、たかくわ氏勝利のため最大限のとりくみを行うとしました。
 たかくわ氏は、この間、最上小国川ダム建設見直しを求める「最上小国川の清流を守る会」共同代表をつとめ、運動の先頭に立ってきました。ダムによらない治水を実現し小国川の清流を守るという一点で日本共産党とも連携し、共同のたたかいを積み重ねてきました。
 最上郡区は、たかくわ氏を含め新人二人と現職二人が争っています。
県議選最上郡区(定数2)
たかくわ 順一(69・新)
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 たかくわ順一(高桑・じゅんいち)氏略歴
 一九四六年尾花沢市生まれ。早稲田大学第一法学部卒。六八年から新庄北高、村山農業高、新庄南高で教諭をつとめ、この間、新庄北高向町分校(最上町、現・新庄北高最上校)に十六年間勤務。二〇一三年三月から一四年四月まで真室川高非常勤講師。現在、最上小国川の清流を守る会共同代表、神室山系の自然を守る会会長、尾花沢九条の会事務局員。自宅は尾花沢市新町1の4の32。
たかくわ順一事務所 〒九九九―四六〇一 最上郡舟形町舟形299の13高山幹雄方?0233(32)0341、FAX0233(32)0342。

「最後までがんばりぬいたものが勝つ」立場を堅持し、必ず勝利を勝ち取ろう
日本共産党山形県委員会 委員長 本間和也
日本共産党の本間和也委員長は六日、次の訴えを発表しました。
     ◇
(1)政治論戦のリードに確信を持ち躍進・勝利へ猛奮闘を
県議選は大激戦、大接戦の中で最終盤を迎えました。全党、後援会の最後までの奮闘で、山形市区渡辺ゆり子候補、鶴岡市区関とおる候補、米沢市区白根沢すみ子候補、わが党が支持している最上郡区の高桑順一候補を押し上げていただきますように心から訴えます。
各候補は「戦争する国づくりストップ」「県民の暮らし、福祉を守れるのは日本共産党だけ」「豊かな実績をあげてきた日本共闘をぜひ県議会へ送ってほしい」と力強く訴えてきました。
最後まで聞いていた五十代の男性が「自身も病気になってつくづく政治の冷たさがわかった。医療費や国保の負担軽減何とか頼む。それにしても安倍は本当に戦争しそうだ。それだけはだめだ」と激励を受けたことに示されるように、候補者の演説が有権者の共感を広げています。
四つの選挙区でそれぞれ勝利の可能性を切り開いてきていますが、どの選挙区でも最後の最後までの奮闘が勝敗を決します。議席獲得のためにも得票目標達成に向け、大量宣伝を引き続き重視しつつ対話・支持拡大の目標突破に全力をあげましょう。
(2)宣伝・組織活動の大飛躍へ、四つの活動を最後まで
@全有権者への宣伝を最後まで重視し、赤旗号外、法定ビラなど宣伝物を一枚残らず配り切りましょう。宣伝物は必ずすべて活用しましょう。
A声の全戸訪問(テレデータによる対話)に思い切って取り組みましょう。必要な名簿と対話マニュアルをつけて多くの党員に率直にお願いし、担い手を一気に広げましょう。
B「折り入って作戦」を徹底し、読者へ「一票を争う大激戦です。二票、三票と支持を広げてください」とお願いし、担い手を広げに広げましょう。選挙ハガキを送った方々への電話作戦を重視しましょう。
C結びつき、つながりをいかした支持拡大に全力を挙げ県議選のない党組織も県議選を戦っている選挙区への力の集中をはかり「全国はひとつ」「全県はひとつ」で勝利めざし力を発揮しましょう。
(3)「最後までがんばりぬいたものが勝つ」という立場の堅持し必ず勝利を勝ち取ろう
選挙戦はさまざまな局面で「何とかなるのでは」「どうせ議席には届かない」などの気分が出てきますが、現状はどの選挙区も勝利の客観的可能性が開けていますが勝利するには「やるべきことを期日までにやりきる」ことです。選挙戦の最終盤まで「どの党(候補者)に投票するか迷っている」という有権者が増えています。最後までのがんばり如何が勝敗を決することを選対指導部、候補者、支部、後援会の隅々まで徹底してがんばりましょう。最後までの全党、全後援会の一丸となった奮闘で大激戦、大接戦を勝ち抜きましょう。


県議選に向けて事務所開き

3月8日 山形市 渡辺ゆり子 事務所
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2月26日 鶴岡市 関とおる 事務所
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JA山形中央会が

   共産党県委員会に要請

 1月29日午後から、農政改革、農協改革の件でJA山形中央会が
党県委員会に要請に来られました。
 常務、参事、農業農政部長の幹部の皆さんで、昨年11月に続き2回目です。TPP問題で国民の食と暮らし地域を守る先頭に立ってきた農協に財界からの道理のない攻撃が続けられています。
 躍進した共産党国会議員団の活躍に強い期待が寄せられました。

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日本共産党演説会を開催

 1月25日、山形市テルサホールで午後2時半から井上さとし参院議員と渡辺ゆり子県会議員を弁士に日本共産党演説会が開催されました。
 最初に、今春のいっせい地方選挙に立候補する村山地区、最北地区の14名の候補者が紹介されました。そして、最初に渡辺ゆり子県議から、12月議会の報告と立候補に当っての決意が述べられました。
 また、井上さとし参院議員は、明日からの通常国会の最初に、衆院選選挙で獲得した議案提案権を活用して政党助成金廃止法案を提出する予定と述べるなど、衆参合わせて32名になった日本共産党国会議員団の活動について報告しました。
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新年明けましておめでとうございます。


 昨年の衆議院選挙は21議席を獲得し、参議院に続き衆議院でも議案提案権を獲得する大躍進をとげることができました。東北ブロックでは高橋ちづ子さんの5選を勝ち取り、2議席目にもう一歩のところまで肉薄しました。
 日本共産党に対するご支援、ご協力に心から感謝申し上げます。
 安倍政権が進める暴走政治にストップを掲げる日本共産党の役割はいっそう重要になります。あらゆる分野で「自共対決」が鮮明になりますが対決・対案・共同をスローガンに期待にこたえ奮闘する決意です。
 山形県でも衆議院選挙では18年ぶりとなる得票で4万票、得票率で8%を超える支持を広げることができました。この躍進の力を今年行われるいっせい・中間地方選挙にいかし、県議選で山形市区、鶴岡市区をはじめとする議席増、県都山形市をはじめ市町村議選挙で議席の空白を含め大幅な議席増をめざし全力をあげます。
 本年も引き続くご支援・ご協力をよろしくお願いします。
 
 2015年 元旦


                   日本共産党山形県委員会
                           委員長 本間和也


【2014年】

共産党 8議席から21議席へ

       議案提案権獲得

比例選挙 県内全自治体で前回 衆・参院選から得票数、率とも躍進

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仙台の事務所で5回目の当選を喜ぶ高橋ちづ子さん


山形県の総選挙の結果について

     
2014年
1216日 日本共産党山形県委員会常任委員会

 1214日の総選挙で、日本共産党は比例代表選挙で606万票(1137%)を獲得し、20議席、沖縄1区で勝利を勝ち取り、あわせて改選8議席から21議席とし、衆議院でも議案提案権を持つこととなる躍進を果たしました。

 山形県で日本共産党は比例代表東北ブロックで44、833票(8・36%)を獲得し高橋ちづ子候補の議席を確保し、2議席に挑戦する取り組みに発展しました。2議席目の獲得はもう一歩及びませんでしたが次の総選挙にむけて大きな可能性を開くたたかいとなりました。

 小選挙区で1区石川渉候補が16、577票(1029%)、2区白根沢すみ子候補が11、086票(5・56%)、3区長谷川つよし候補10、794票(5・79%)を獲得しました。

 比例選挙は前回衆議院選挙と比較して得票数で16、614票を増やし(率3・66ポイント増)、昨年参議院選挙と比較しても得票数で10、946票増(率で2・3ポイント増)、県内35市町村のすべてで前進しました。

 わが党が県内の総選挙比例で4万票、8%の得票率を超えたことは1996年の選挙以来18年ぶりのことです。また小選挙区では1区で初めて10%を超えました。全体として総選挙の結果は、全国でも、ここ山形県でも画期的な躍進といえるものです。

 ご支持をいただいた有権者の皆さん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼申し上げます。

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